四国中央市議会 2022-09-27 09月27日－05号
また，社会福祉法人であることを申請条件としているが，選定に至る経緯等の説明を求めるとの質疑に対し，指定管理の候補者選定は，選定評価委員会が審査をした結果である。選定基準の中で，施設の管理費用縮減については評価の点数が低い状況であったが，ほかの部分の評価は高く，総合的には６割の基準を超えた評価となり，十分指定管理に足りるという判断がされたと考えている。
また，社会福祉法人であることを申請条件としているが，選定に至る経緯等の説明を求めるとの質疑に対し，指定管理の候補者選定は，選定評価委員会が審査をした結果である。選定基準の中で，施設の管理費用縮減については評価の点数が低い状況であったが，ほかの部分の評価は高く，総合的には６割の基準を超えた評価となり，十分指定管理に足りるという判断がされたと考えている。
６番目として、許可申請時、積みかえ保管と言いながら、重機を使用して中間処理をしているのも許可申請条件に大きく違反をしておるのではないでしょうか。
ところが、他市では、住民が生活するために必要な水道管、雨水排水管、水路へのコンクリート架橋等は、占用料免除対象のようだし、開発後道路を縦断する排水管等は市へ寄附する申請条件で開発許可をおろしている自治体もあるようだが、伊予市としての考え方はどうなのかお伺いをいたします。
そこで、通学区域の弾力化制度の年間の申込件数についてでありますが、今年度の申請者数は、小学校で254名、中学校で205名であり、申請条件を満たしていない方や抽せんに漏れた方などを除き、小学校で243名、中学校で190名の通学区域変更を認めております。
次に、私道における公共下水道の整備基準を緩和することについてでありますが、私道における公共下水道施設要綱の申請条件につきましては、昭和60年に緩和してから20年が経過し、現在に至っております。