松山市議会 1992-03-16 03月16日－05号
まず、部落問題に関する理解及び地域改善対策協議会の意見具申並びに生活環境改善事業の一般対策への移行についてでございますが、議員さんも申されましたように、地対協の意見具申では、地域改善対策は永続的に講じられるべき性格のものではなく、事業の迅速な実施によってできる限り早期に目的を達成すべきであるが、関連する数々の問題から判断すると、直ちに一般対策へ全面的に移行することは適当ではなく現実的でもない。
まず、部落問題に関する理解及び地域改善対策協議会の意見具申並びに生活環境改善事業の一般対策への移行についてでございますが、議員さんも申されましたように、地対協の意見具申では、地域改善対策は永続的に講じられるべき性格のものではなく、事業の迅速な実施によってできる限り早期に目的を達成すべきであるが、関連する数々の問題から判断すると、直ちに一般対策へ全面的に移行することは適当ではなく現実的でもない。
そこから次第に人と交わり、話し合いにも参加できるような現実的効果も見ているとのことであり、児童の両親からは、見違えるように生き生きとして帰ってきた我が子の姿に接し、喜びもひとしおだとのことであります。したがって、本市においても、こうした富士市の例のごとく、松山市野外活動センター等の多角的な活用を図り、土、日を利用するなど実施をしてはどうかと思うのでありますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
この件に関しましては、昨日、吉岡議員さんにもお答えいたしましたように、新年度当初予算規模に対する新採職員の人件費で試算いたしますと、およそ１％その比率を引き上げることとなりますが、申し上げるまでもなく、人件費比率の算出には職員の新陳代謝、歳出規模の増減等、その年ごとに固定しがたい要素が多分にありますため、現実の推移は異なってくるものと存じます。
私どもは、今後とも国、県と一体となって、過疎化と過密化の厳しい現実の中で流域関係者とも話し合いを進め、協調してこの極めて公共性の高いダム建設と中予分水事業の早期実現に向かって積極的に努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、より一層の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（大西弘道君） 助役二宮孝幸君。
今後の研究指導の方向といたしましても農家の現実的な課題に沿って、引き続き、新しい作物、高収益作物の試験研究とともにバイオ事業をより一層進め生産性の高い、新しい農業への指導に力を注いでまいりたいと考えております。
これではごみ戦争と言われるごみ問題に対応ができないのではないかとこう思うのでありますが、100年先とは言わないまでも、現実に即応した20年、30年先を見定めながら取り組まなければならないと、このように思うわけであります。最終処分場の新設について、改めて御所見をお伺いするものであります。また、廃棄物処理についての将来構想についても御所見をお伺いをいたします。
私は、昭和22年に制定された児童福祉法第39条の保育に欠ける子供というのは、社会環境が大きく変化し、保育に対する考え方も変わってきている今の時代には、もはやそぐわなくなってきているのではないかと思うのでありますが、現実に保育園を出なければならないという問題が発生した場合、どのように対処していかれるのか、その考え方をお尋ねしたいのであります。質問の２つは、一時保育についてであります。
このたびのすばらしい市役所周辺の地下施設の整備も現状を考えてみて、現実化への工事期間の対応もありましょうし、また、土曜閉庁に備えての市民サービスの観点からも21世紀への都市づくりは総合的な解決案が、まず市政を三、四ヵ所に分けた、仮称でありますけれども総合市民センターづくりが不可欠であると私は確信をいたしております。
しかしながら、現実には、規制の対象にならない生活雑排水による汚染がかなり進行しているやに聞き及んでいるところであり、この点については究極的には公共下水道による方策が抜本的な対策になるところでありますが、なかなか追いつかない状況であります。
特に驚くべきことは、基幹的農業従事者の中に65歳以上の農業従事者が90万人で29％、さらに60歳から64歳層が約20％も占めており、農業従事者中、基幹的農業従事者の約50％は60歳以上で占めているという現実であります。このような状況の中で、農業労働力は急速に高齢化が進行し、それによって労働力の脆弱化が確実に起こってくるものと考えられます。
本市においても、これらの施策に連動したホームヘルパーの大幅な増員など、各種の在宅福祉の拡充が図られているところでありますが、現実にはまだまだ多くの難問が山積みしていると思われます。そこで、今後の高齢化の進行を考えるとき、一番大きな課題は介護や看護にかかわる問題ではなかろうかと思います。
第２は、国保保険料の軽減を市長はさきの選挙で公約されておりまして、そのことにつきましては私どもも賛意をあらわすのでありますが、現実的には財政基盤から見ても、一般会計からの大幅繰り入れ以外、施策がないと思われるのでありますが、どのような方法を考えているのか、お伺いをいたします。
その御労苦は多とするものでありますが、学校を初め家庭や地域あるいは社会構造の変化など、いろいろな要因によって学校嫌い、学校へ行かない、行けない児童生徒がふえているのも現実であります。これは、昨年末発表された文部省の学校不適応対策調査研究協議会の中でも明記されるとともに、どの子供たちにも起こり得る問題だと指摘されております。
私たちは、戦前、戦後の68年に及ぶ部落解放運動と国民の努力によって、部落差別が基本的には解消の過程にある現実に立って、残された諸問題の実現のため力を注ぎ、国民融合を促進するため、不公正な同和行政の是正のため、今後も努力することを申し上げ、反対討論を終わります。 ○議長（大木正彦君） 討論を終結、採決に入ります。 お諮りいたします。