宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
消滅可能性都市で、ある程度覚悟をしていた数字ではありましたが、予想より５年ほど早い人口推移だということで、大変衝撃を受けております。
消滅可能性都市で、ある程度覚悟をしていた数字ではありましたが、予想より５年ほど早い人口推移だということで、大変衝撃を受けております。
でも、今の宇和島市は、景気の低迷とコロナ禍、少子化、超高齢化社会への突入、過疎化、人口減少の加速化、物価の高騰、消滅可能性都市とも言われております。皆様も御存じのとおり、消滅可能性都市とは、2010年から2040年に、20歳から39歳の若年女性の人口が５割以下に減少する市区町村のことです。 伊達博物館建築事業は、時代錯誤だと私は思います。
また，2014年頃に消滅可能性都市という衝撃的な発表があり，世間を騒がせました。地方自治体において20歳から39歳の女性の数の重要性を考えるきっかけとなったと思います。 今回の国勢調査を見ても，20から39歳の男性は7,133名いるのに対し，女性は6,513名と，男性よりも女性が620名も少ない結果となっております。
また、人口減少に歯止めが利かず、消滅可能性都市として挙げられるこのまちを今の規模のまま維持しようと考えておられるのか、それともコンパクトなまちにしようと考えておられるのか、ビジョンをお伺いいたします。
本市も、この推計によれば、消滅可能性都市とされておりました。2040年の人口は10万5,242人で、20代から30代の女性人口の30年間の増減率はマイナス54.9％となっております。
その中の懸念事項といたしましては、やはり都市部に集中するんではないかということが、もう報道でも言われている中で、やはり最もそういった人材を必要としている、どんどんと消滅可能性都市と言われる中で人が減っているまちに、この田舎の地方に、やはりそれらをしっかりと目を向けていただきたいという意味を込めて、このどちらかといえば反対でこれを付すのか、賛成して目を向けてくださいと書くのか、これはいろいろ考え方あろうかと
数年前に消滅可能性都市という発表がされまして、残念ながらこの南予地域における全ての市町はこれに該当するというところ。これはつまり２０４０年に町が運営できなくなるんではないかという、そういった厳しい結果でございました。
あの増田レポート、消滅可能性都市に我が今治市も入っておりました。私どもは真摯に受けとめております。何とかここでいろいろな面で頑張って、工場誘致も今、建設中であります。500人の雇用ができたら、ひょっとしたら子供２人で2,000人、そんなことも考えております。 あらゆる分野でこの人口減少、地方は厳しいけれども何とかやっていかなければならない、そういう願いがいつも心の中にあります。
もちろん、ここ数年で日本が消滅するわけではありませんが、日本創生会議の人口減少問題検討分科会が発表した消滅可能性都市に宇和島市も名を連ねております。５０年、１００年先の将来の人口推移を見ていくと、非常に怖い日本の未来が予想されております。
２０１０年から２０４０年の３０年間で、２０歳から３０歳の女性の人口が５割以上減少する市区町村を消滅可能性都市として、愛媛県内でも１３市町が消滅可能都市とされています。 愛南町もその一つですが、若年女性が減る割合が愛媛県内で最も高く、７９％とされており、２０４０年に若年女性人口は、現在愛南町の人口の約半分の鬼北町とほぼ変わらない３５７人まで減少するとされています。
幸いにも，本市は消滅可能性都市には含まれておりませんでしたが，四国中央市議会ではこのことを深刻に受けとめ，将来にわたって自立的，持続的に発展していくために，紙産業の集積地であるという強みを生かした地域産業の育成を初め，新たな成長産業につながる産業施策を強力に推進する必要があると改めて再認識をいたしました。
この中で、消滅可能性都市というのがうたわれまして、地方都市では危機感を持って、人口減、それに対する対策というものを模索し始めました。 国におきましても、東京への一極集中を打開するために、ふるさと納税を推進し、また地方創生、まち・ひと・しごと創生で地方の活性化と人口減少の抑制を推し進めておるところでございます。 宇和島市でも、御多分に漏れず、ことし３月、宇和島市総合戦略をつくりました。
人口問題につきましては、これまでも常に顕在化しておりましたが、平成26年５月、元総務大臣、あの増田寛也氏が座長を務める民間研究機関、日本創成会議が発表した人口推計の結果は、消滅可能性都市という衝撃的な言葉とともに、地域における人口減少に対する危機感が全国的に広がりました。
くしくも、日本創成会議が消滅可能性都市を公表した一月後、私は６月議会において、「人口減少、雨の降り方、節水に関する市民意識、事業費など、いずれも長期的水需給計画を策定した平成16年当時とは状況が大きく変わってきている。新規水源の確保は必要不可欠であるものの、分水の成否のみで市民生活が左右されてよいのか。いつまでも４万8,000立方メートルの一点張りでは市民の理解も得られない。」
◆３番議員（武田元介君） 短期的には国もそういった措置を、消滅可能性都市というような情報操作をして、情報操作というとちょっと悪く聞こえるんですけれども、そういう情報が出されまして、地方へ厚く、そして都市部の経済の活性というものを地方へつないでいくというような動きをなさっているわけですから、それを否定するものではないんですけれども、財政的にもかなり人口構成の問題、そして産業構造が市場の国際化によってかなり
本町と同じように消滅可能性都市とされている島根県邑南町の例が紹介をされておりますが、ぜひ読んでみていただきたいと思います。 ちょっと問いかけが唐突に大き過ぎて答えようがないのかもわかりませんが、この機会を私は端緒として、今後、この問題、議論を深めていきたいと考えておりますので、ぜひ理事者の方も研究をしていただきたいということをまず最初にお願いをしておきたいと思います。
その増田レポートでは、2040年までに20歳から30歳代の女性の人口が５割以上減少する自治体を消滅可能性都市と呼んでいます。そして、この今治市もそれに当てはまっています。増田レポートにはいろいろ問題がありますが、そこから地方創生戦略が出てくるわけです。 今治市は、さきの国勢調査では15万8,185人、その前の2010年の国勢調査時より8,347人減少しています。
消滅可能性都市などが取り沙汰され、地方創生に正面から取り組んでいる状況の中、松山の人口減少に歯どめをかける人材を育成することが重要課題と感じています。こうしたふるさとを思い愛する心を育てるには、郷土の偉大な先人を学ぶことが重要であることは言うまでもありませんが、そうした先人を学ぶ施設の一つが、子規記念博物館であると思っております。
それらの都市を消滅可能性都市と名づけたことが報じられ、該当する自治体ばかりでなく、全国的に大きな衝撃となったことは記憶に新しいところです。その後、国においては、昨年の11月にまち・ひと・しごと創生法が公布され、12月には長期ビジョンと総合戦略が閣議決定されました。また、全国の自治体に向けて地方人口ビジョンと地方版総合戦略策定の方針が示され、地方創生に向けての本格的なスタートが切られました。
日本における急激な少子高齢化の中で、昨年の５月に日本創成会議の人口減少問題検討分科会、これが発表した２０４０年における推計人口と、２０１０年から２０４０年の３０年間で２０歳代から３０歳代の女性人口が５０％以上減るだろう都市を、一律に消滅可能性都市と定義づけたことをきっかけに、国は今日の地方創生への流れへと大きくかじを切りました。