松山市議会 2019-02-28 02月28日－03号
本市には、行政機関として農林水産部に農業指導センターや農林水産課などが置かれ、求めるニーズへの提供や実証実験栽培なども共同での実施も可能だと思います。また、これからは地域ごとのより細かい気象データを蓄積することで、温暖化に対応した品種改良や気象災害などの軽減策を取りまとめ、大学や地域の研究機関などが連携して、情報収集や分析、そして適応策をＪＡや農家、企業などに提供していくことが可能な時代です。
本市には、行政機関として農林水産部に農業指導センターや農林水産課などが置かれ、求めるニーズへの提供や実証実験栽培なども共同での実施も可能だと思います。また、これからは地域ごとのより細かい気象データを蓄積することで、温暖化に対応した品種改良や気象災害などの軽減策を取りまとめ、大学や地域の研究機関などが連携して、情報収集や分析、そして適応策をＪＡや農家、企業などに提供していくことが可能な時代です。
また、農林水産課では、農家からの営農面や資金面といった経営相談に対し、ＪＡや日本政策金融公庫など、関係機関と連携しながら、個々の相談内容に応じたきめ細かな対応を行っています。
事故の種類としては衝突が多いことから、ライフジャケットの着用や緊急連絡先の周知（１１８番）及び携帯電話の携帯など、水産課や漁協からの積極的な指導・啓発に努めていただきたい。また、護岸や堤防等からの釣りを楽しむ方へのライフジャケットの着用や、利用マナーについての指導や啓発ができればと考える。
埋立事業のもう一つの課題であります川之江漁港の指定取り消しについてでありますが，県の漁港課，港湾海岸課，市の農林水産課，港湾課の４者協議により，水産庁との協議に向け緊密に協議を進めてまいりました。 なお，現在は協議の資料が整ったことにより，水産庁と協議日程の調整を図っているところであります。 ○原田泰樹議長 谷 國光議員。 ◆谷國光議員 今後ともよろしくお願いいたします。
県の農林水産課による森林教室，さらに地元有志を講師とした手話体験，保護者や地域の方のバックアップによる茶摘み体験等，多様な教育が展開されております。 愛媛大学大学院教育学部研究科の高橋特命教授による新宮地域全住民対象の調査結果の経年変化を見ると，特認校制度開始の１年後の学校への信頼度と協力指向が向上しております。
また、水産課としてもぜひかかわっていただいて、情報提供などさまざまな分野で協力できるんではないかと考えますので、この場を借りましてよろしくお願いいたします。 そしてまた、きのうメールで、漁業従事者である同級生から連絡をいただいたんですけれども、今度、吉田町漁協さん総出で海岸清掃をされる計画があるそうでございます。
11款１項農林水産業施設災害復旧費について、被害箇所の把握方法について説明を求めたところ、伊予地区は、農林水産課に直接連絡が入り、職員が現地調査を行う。中山・双海地区については、各地域事務所に連絡が入り、地域事務所職員が現地確認を行った後、農林水産課が報告を受け、現地調査を行い、県に申請を行うものであるが、補助災害の採択の判断が難しい場合は、事前に県と協議の上、申請するとの答弁がありました。
申請窓口は、本市では農林土木課、農林水産課、県では農産園芸課、中予地方局産業振興課、国では直接採択事業として、農林水産省出先と多岐にわたります。申請者にしても、各土地改良区、各総代、各水利組合等、農協、農業法人、営農集団等など、今回は農業等に属してない個人営農者にも支援策があります。そこで、質問ですが、支援策は農協等に属さない個人営農者にも支援策の情報が伝わっていますか。
なお、勘定科目明細書につきましては、農林水産課において取り寄せ、経営確認の精査に努めておりますので、御報告をさせていただきます。 続きまして、議案書58ページをお願いいたします。 議案第57号伊予市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
加えまして、今の状況で、じゃ、何もせずにしているのかと申し上げると、シティセールスで推進本部というものはつくっておりまして、今８名の市長公室のお話でございましたけれども、私が本部長で、副市長が副本部長で、あと交流の大きい市民の皆様や他の交流の大きい例えば企画情報課であるとか、商工観光課であるとか、農林課、水産課、文化・スポーツ課、そういった方々の課長さんがそういったシティセールス推進本部というものを
◆１９番議員（坂尾眞君） 宇和島市には、市長公室、これも先だって開設されましたけれども、総務部企画情報課、産業経済部商工観光課、農林課、水産課など、地域経済・産業振興を担う部署があります。 基本条例は、私の知る限りでは、宇和島市議会基本条例と、この中小企業振興条例、この２つです。きわめて重要な条例だと私は考えています。
◎鈴木宏典建設部長 市といたしましても，昨年度からこの港湾計画に基づく土地造成の事業化へ向け，関係機関及び関係者など市関係課の農林水産課と漁港の指定取り消し等で大体15回，愛媛県との港湾海岸課，漁港課などの本庁に９回，そして市ＯＢであるとか川之江漁港やその他地元関係者を含めて計36回の協議を実施しており，事業化に向け鋭意努力しているところでございます。
また、平成２８年５月に水産課が調べました交通量の調査によりますと、大浦湾埋立地前から市内方面への交通量は、通学時間帯の午前７時１０分からの１時間で約２５０台ございました。現段階での一部関係者の市場乗り入れ車両につきましては、軽トラックを中心に最大１２０台ほどありますけれども、同じ時間帯に現在の両魚市場等から出発した関係車両は４４台でございました。
鳥獣対策は、農林水産課の対応と思い相談をしました。農林水産課は、祝谷にイノシシが出没することについては、既に現場周辺の住民からも相談があり、猟友会とともに現場に出向き、該当の土地周辺にイノシシが入るのを防護する対策方法をお答えしたそうです。
４番、調査内容 水産業の現状と課題について ５ 参考人、説明員の職氏名 愛南町漁業協同組合代表理事組合長、立花さん、同じく参事、細川時史さん、水産課長、水産課係長、こういう方に出席いただきました。
さらに、今年度から農地集積の加速化のため、農林水産課に専任の農地集積支援員を置き、窓口体制を強化していますが、今国会で審議予定の改正農業経営基盤強化促進法が成立し、所有者の一部が不明の農地でも長期間の権利設定が可能となれば、農地バンクの利便性が向上することから、今後は新たな仕組みも最大限活用しながら、農地バンクの利用拡大に取り組んでいきたいと考えています。
今回は水産課がメーンになっとるけん水産課が多分説明会も行ったと思うんですよ。しかし、それを担当の課がするのか、それとも募集を全体にする企画財政課がするのか、そこのすみ分けがはっきりしないと、多分押しつけになってくると思うんですよ。いかがですか。 ○議長（宮下一郎） 児島企画財政課長。 ○企画財政課長（児島秀之） お答えいたします。
なお，農業委員会におきましては，来年度平成30年に営農意向調査を実施する予定といたしておりまして，この調査による結果は，それぞれの計画に基づく事業の実施でありますとか，次なる計画の改定にも反映してまいりたい，そのように思っておりますし，またさまざまな農業振興施策を実施するに当たりましては，経済センターとしておるんですけども，農業振興課それから農林水産課，また別機関になりますけども，農業委員会等々のさらに
魚食の普及事業といたしましては、地産地消の促進と消費拡大を掲げて、水産課に事務局があります宇和島市おさかな普及協議会の活動として、地域の魚屋さんを講師に、さかな屋大将のお魚捌き教室を平成２２年から現在まで計３３回行っておりまして、市内の人気講座の一つとなっております。
農林水産課で農振農用地台帳は所有しているが、この件については数年前に溝辺町の山林が点在し、農振農用地指定をしながら付近に太陽光発電施設も設置しながら、前々農業委員会長は農地との境界についての確認はしたとの答弁であり、今回は農地法に基づいた農振地区の取り扱いも変わる中で、なぜ農振農用地の集団化ができないのかお尋ねいたします。