四国中央市議会 2021-12-14 12月14日－02号
そして，死者数が1,043人，負傷者数は4,833人。この状況を想像するだけで足がすくみます。 私自身，地震が起こったときにどう動くかというマイ・タイムラインをつくろうと思いましたが，１人で考えてもできることは少なく，このままだとどうしようもない混乱に陥ることが容易に想像できました。
そして，死者数が1,043人，負傷者数は4,833人。この状況を想像するだけで足がすくみます。 私自身，地震が起こったときにどう動くかというマイ・タイムラインをつくろうと思いましたが，１人で考えてもできることは少なく，このままだとどうしようもない混乱に陥ることが容易に想像できました。
自然減につきましては、どちらも死者数が出生者よりも上回っている状況には変わりはないところでございますし、両市ともに出産数も減少傾向にあるところでございます。 一方で、宇和島市におきましては、いわゆる転出者が転入者よりも多い。これは大体５００名ぐらいいると言われている、言わば社会減の状況にあると。
愛媛県地震被害想定調査最終報告によると、建築物の倒壊火災による死者数７,４００人は、耐震化率が１００％となった場合、４００人に軽減されると想定されています。阪神・淡路大震災では、建物や家具の倒壊による圧死、窒息と焼死が全死者数の９割以上、特に耐震基準を満たさない昭和５６年５月以前に着工した築３０年以上の木造住宅に被害が集中しました。
１ 南海トラフ巨大地震が発生した場合の想定震度、津波の想定規模及び津波想定被害について 発災時に的確に行動するためには、行政と住民との情報の共有及び共通認識が必要と言われているが、確認のため、伊予市沿岸部の想定津波被害について (1) 想定最大震度及び地面からの想定最大津波の高さ (2) 津波発生時に地面からの浸水高が30cm以上になる想定最短時間 (3) 想定最大津波での想定人的被害（死者数
国内では、１月16日に発症者が確認されて以来、12月７日、昨日現在で、感染者数が16万5,000人を超え、死者数も2,400人を超えておると。欧米に比べれば少ないわけでございますけれども、アジア諸国の中では多く、中国を上回っておるわけでございます。感染者数の増大は、検査数が増えていることも背景にありますが、冬場の流行期に入り、警戒の感度をさらに高める必要があります。
さて、新型コロナウイルスにつきましてですが、新型コロナウイルスの感染症につきましては、世界保健機関（ＷＨＯ）の発表によりますれば、３月１１日、日本時間の午後２時現在、これが得られておる最新のデータなんですけれども、新型コロナウイルス感染者数、全世界で１１万８，３３２人、死者数が４，２９２人、１１４の国と地域で確認をされております。ここから致死率を求めますと３．６％になりました。
次に、平成３０年７月の豪雨災害についてでありますが、平成３０年７月の豪雨災害は、西日本を中心に河川の氾濫や浸水災害、土砂災害が広範囲で発生し、死者数２００人を超える甚大な被害をもたらしました。宇和島市では、市内各所で浸水被害や土砂崩れが発生し、１３名の貴い命が奪われるとともに、家屋や農地、公共インフラなどに甚大な被害をもたらした未曽有の豪雨災害でありました。
2019年に全国で起きた交通事故による死者数が，前年比317人，９％の減で，3,215人です。年々減っているとはいえ，先進国と比べても日本では歩行者を初め交通弱者の犠牲者の割合が高くなっています。
新型コロナウイルスにつきましては、マスコミ報道等で周知のとおり、中国では感染者が２万人を超え、死者数が２００３年のＳＡＲＳを上回るなど、猛威を振るい続けております。 我が国においても、１月６日に武漢からの帰国者が発熱し、入院、１５日に退院されたことを発表されて以来、チャーター便の帰国者、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者の感染、その後、全国で感染が報告されています。
県の報告書により、以上の３つの対策を進めていただくことで、南海トラフ巨大地震の宇和島市での死者数を試算いたしましたところ、想定が２，５６８人なんですけれども、それが４０７人、約６分の１まで抑えられることができると、減災効果があるというふうに考えられております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 畠山博文君。
データを調べてみると、火災による死者の状況において、平成29年度中の火災による死者数は1,456人で、2,195人を記録した平成17年以降、おおむね減少傾向となっています。その原因の一つに、平成16年の消防法改正により設置が義務づけられた住宅用火災警報器の設置率向上があるのではないかと考えます。そこで、お伺いいたします。
自然災害、特に風水害での死者数は昨今格段に減少傾向にあると言われていますが、想定を超えるような災害が起きると一気に多くなるリスクは残ったままでございます。私たちはそのリスクにはよくわからないことが起きたときに日頃から動ける力を養い、想定外の想定を大きくするだけでなく、何があってもそれなりに対応できる準備をしておかなければならないと思っておるわけでございます。
そのような中、本年７月には、西日本を中心とする豪雨災害が発生し、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害となりました。また、上下水道や通信といったライフラインの被害や交通障害が広域に発生しました。平成に入ってからの豪雨災害としては、初めて死者数が100人を超え、平成最悪の水害とも報道をされました。
そのような中で、愛知県豊田市では小学校１年生の男子児童が死亡しており、平成30年７月、全国では５万4,220人が病院へ搬送され、そのうち死者数は133人であります。搬送者最多は大阪府の4,432人、東京都4,430人であり、愛媛県は682人、死者数は３人だそうです。４月30日から８月26日までの累計では、過去最多の８万9,305人に上っており、そのうち155人が命を落としております。
また、耐震化を行えば、火災などの２次被害を防ぐことができるほか、避難路の確保や家屋からの自力脱出ができることから、倒壊、火災による死者数は、約５分の１に軽減されるとされています。さらに、建築物被害が軽減されることで、被災後も在宅避難が可能となり、１日後の避難所における避難者も約３分の２に軽減すると試算されております。減災効果は大きく、住宅の耐震化率向上は喫緊の課題であると考えます。
７年前の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上っているということであります。他方で、消防職員、消防団員の死者、行方不明者は281名、民生委員の死者、行方不明者は56名に上るなど、多数の支援者も犠牲となっております。
もちろん愛媛県の交通事故も28年に比べて29年はマイナス400件と減少傾向にありますが、事故の死者数は77人から78人へと増えております。400件も事故が減っているのに、死者が増えているのです。
まず、１点目の本市における近年の交通事故の件数、状況についてのお尋ねですが、愛媛県警察本部の資料による人身事故発生件数の５年間の推移を見てみますと、平成２４年１３９件、２５年１３９件、２６年１１６件、２７年１２４件、２８年１２１件と、わずかに減少傾向にあり、年平均の死者数は２．２人、傷者数は１５５．４人となっております。
また、死者の発生状況では、総死者数1,452人の約８割を占める1,114人が建物火災で犠牲になり、そのうち住宅火災では、放火、自殺者等を除き885人と、約８割に及ぶ高い割合を占め、その約７割に当たる619人が65歳上の高齢者で、多くの方が逃げおくれて命を失っています。 そこで、１つ目の質問です。
2011年の東日本大震災では、全体の死者数の約６割は65歳以上の高齢者であり、障がい者の死亡率は被災者全体の死亡率の約２倍でありました。また、昨年の熊本地震でも多くの障がい者や高齢者が必要な支援を受けられずに孤立した状況がありました。国では東日本大震災を教訓に災害対策基本法を改正し、市町村による避難行動要支援者の名簿の作成並びに名簿情報を避難支援機関へ提供することが規定されました。