宇和島市議会 2022-03-11 03月11日－05号
これは令和３年のものなんですが、理事者の皆様、議員の皆様には平成２８年からの人口統計動態の死亡数を添付しております。 平成２８年からほとんど誤差なく、若干の誤差はありますが、ほとんど超過死亡者数は変わらないんですが、令和３年のこのグラフを見てください。
これは令和３年のものなんですが、理事者の皆様、議員の皆様には平成２８年からの人口統計動態の死亡数を添付しております。 平成２８年からほとんど誤差なく、若干の誤差はありますが、ほとんど超過死亡者数は変わらないんですが、令和３年のこのグラフを見てください。
市民の皆様も容易に現在の宇和島市の人口、出生数、死亡数など分かります。２０１８年７月７日、西日本豪雨災害発災後より、人口減少が加速し始めていると感じております。人口の流出が続き、今年に入ってからは、月に１００名以上減少するという日本創成会議が指摘している消滅可能都市への一途をたどっております。
また、死亡数と５年相対生存率につきましては、個人の特定につながる可能性があるということもございまして、県においても市町別の集計は行われておりません。今後、県の審議会におきまして、個人が特定されない形で公表が可能かどうかも含めまして検討されるというふうに聞いているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 我妻正三君。
出生数よりも死亡数のほうが多く継続して人口が減少していくことを人口減少社会と言いますが、国土の狭い日本では、直接的な人口対策よりも、今までのシステムを維持しながら、移住者優遇をどれだけやって人口を増やせるかという、各自治体による人口の奪い合いが過熱している印象がまだまだございます。
死亡数が多いがんは、肺がん、大腸がん、胃がんで、女性の乳がん、子宮頸がんも年々発症が若年化傾向にあり、ある程度進行するまで自覚症状があらわれないために気がつきにくく、また症状が出てからでは遅く、命を落とすケースも珍しくありません。そのため、年１度のがん検診は、早期発見が何よりも重要となるがん対策として不可欠なものであります。
厚労省の発表でいくと、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は40万4,000人と初めて40万人を超えたということです。無給となる育児休業中は、育児休業給付金が支払われますが、最初の６カ月は給料の67％、その後は50％と十分な額とは言えません。ただ、お金にかえがたいものを手にすることもできるはずです。生まれたての子どもが描く成長曲線は、大人とは全く比べることはできません。
国立がん研究センターの統計によれば、近年の乳がんの罹患率・死亡率は、どちらも増加傾向であり、また将来推計死亡数は全国で１万４，０００人から１万５，０００人程度になると予想されております。 東温市の罹患者数は、県統計によりますと、２０１２年２０人、２０１３年２０人、２０１４年１７人、２０１５年２５人となっています。
次に、昨年度の収容施設での子猫の死亡数は、生後90日以下の子猫で215頭です。 次に、毛布を敷いて猫のトイレを入れることについてですが、本市では、収容施設内の室温を年間を通して27度に保っていますので、特に毛布は使っていません。また、猫のトイレとして、消臭効果の高いペットシーツを利用し、適宜交換していることから、衛生的な飼育環境となっているものと考えています。
また、病気などを含めた妊婦死亡数の３割を占め、最多だったと。産後に発生する産後鬱などが要因と考えられると、このように掲載しております。 国立成育医療研究センターの森臨太郎政策科学研究部長は、自殺の原因はさまざまなものが考えられるが、妊娠や出産は家族にとって大きなイベントで、不安を抱えるもの。地域のネットワークなどによる支援が必要と指摘されております。
病気などを含めた妊産婦死亡数の約３割を自殺が占め、最多となっております。全国的な妊産婦の自殺数が判明するのは初めてで、産後に発症する産後鬱などが要因とのことでした。本市には、ゼロ歳からの子育て相談場所として子育て支援課や保育・幼稚園課などが所管するセンターが幾つか開設され、子育て支援は充実していると思います。
先般公表された2017年の厚生労働省の人口動態統計によると、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数、いわゆる合計特殊出生率は、愛媛県では前年と同じ1.54で、死亡数から出生数を引いた自然減は8,577人となっており、人口減という課題の解決には至っていません。
反対に、死亡数は、戦後最多の134万4,000人に上り、出生率が死亡数を下回る自然減が初めて40万人を超えそうな勢いです。日本人の出生数は、1947年から49年生まれの団塊の世代で、49年には最多の269万6,638人を記録、53年からは100万人台で推移し、71年から74年に生まれた団塊ジュニアの時期に200万人台に回復しましたが、その後はほぼ一貫して減少しています。
２０１７年６月に発表された厚生労働省人口動態統計によりますと、乳がんによる死亡数は２０１６年は１万４，０１３人で、年々増加しています。乳がんは女性がんの中で一番多く、生涯に乳がんを患う日本人女性は１１人に１人ともいわれています。４０歳から受診対象となる乳がんの検診は、原則として２年に１回の受診とされています。厚労省の発表では４０歳から６９歳までの受診率は、２年間で見ると４４．９％とのことでした。
手元のデータでは、30年間にわたる死亡総数、がんによる死亡数の減少には有効なんだけれども、がんを告知されることによって、精神的に追い込まれたり、そういうことがあると。そして、手術における死。手術中に亡くなってしまうというようなことがとても多いといわれています。定期的に検診をしたグループと、定期検査をしないグループでは、有効と思われる差異はなかったというふうにいわれているんです。
出生数が97万6,969人と，初めて100万人を割る一方，死亡数は戦後最多の130万7,765人，自然減は33万人余りで，人口減少の加速が浮き彫りになりました。
日本の胃がん検診は、１９７０年代から２０００年までの３０年間は、バリウム検査しかなく、胃がんによる死亡数は毎年５万人で推移していました。胃がんの９５％以上でピロリ菌感染が原因と言われております。日本ではピロリ菌に感染している人は、少なくとも３，０００万人以上いると言われています。
また、がんによる死亡数は、男性21万9,200人、女性15万1,700人、合計37万900人であり、2014年度の予測より約4,000人の増加です。がんの罹患率は上がっていますが、医学の進歩で死亡率は下がっており、早期発見・早期治療が重要と言われております。しかし、国民のがんに対する認識はまだまだ低く、がん検診の受診率向上のためにどこの自治体も頭を悩ませている現状であります。
自然動態では，平成12年を境に死亡数が出生数を上回る自然減に転じ，その後その差が拡大を続け，平成25年には304人の自然減となっております。 さらには，未婚率，初婚年齢ともに上昇傾向にあり，これが少子化に拍車をかけている要因と考えております。
また、その内訳として、自然動態では2010年以降死亡数が出生数を上回り、その自然減数が拡大傾向にあり、合計特殊出生率が愛媛県や全国平均より低いことに加え、30歳以降の独身女性割合のほか、女性の年齢別未婚率、生涯未婚率、離婚率の割合が高いことが特徴であること。
また，死亡数は127万3,004人で，前年度より4,568人ふえ，高齢化などの影響で戦後最多となり，出生数から死亡数を差し引いた自然減は26万9,465人の減少で，前年度の23万8,620人より３万845人減少し，過去最大のマイナス幅です。自然増減数の減少は８年連続となり，人口減少の傾向は強まっております。 本市も同様に，自然減が続いております。