宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
2022年、本年から緑の食糧システム戦略が打ち出され、2050年までに有機農業面積を50倍にするという目標が掲げられました。オーガニックビレッジ宣言する市町村が募集され、今年は52市町村が選定され、予算がつくそうです。有機食材が出口戦略に挙げられたのです。 海外ではもっと有機を求める現実もあります。
2022年、本年から緑の食糧システム戦略が打ち出され、2050年までに有機農業面積を50倍にするという目標が掲げられました。オーガニックビレッジ宣言する市町村が募集され、今年は52市町村が選定され、予算がつくそうです。有機食材が出口戦略に挙げられたのです。 海外ではもっと有機を求める現実もあります。
農水省の緑の食料システム戦略というのがありまして、有機農業の推進を掲げられております。また、四万十市のような有機給食を始めてみたらいいんじゃないかと思うんですけども、もともと本当に縄文時代からの農業、江戸時代、また戦前まで行ってきた農業、漁業について、もう一回見直す必要があるんじゃないかと思います。
日本でも、有機農業に取り組み、成功している市や町が出始めました。 愛媛県の先進地は今治市です。まちづくりに、地産地消、食育、有機農業推進の３本柱を掲げ、有機学校給食を実現させています。私も講演会に２回参加しましたが、市長をはじめ県議会議員や今治市議会議員が出席しておりました。
○２番（嘉喜山 茂） 現在なんですが、有機農業など一次産業も脱炭素が課題となっているわけです。国も補助金を拡充して取り組むとのことなんですが、愛南町では実績がほとんどないようです。脱炭素に貢献しつつ、環境に配慮した安全で安心して食べられる農水産物を生産し、愛南町をアピールすべきと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（原田達也） 吉村農林課長。
次に、有機農業などの地球温暖化防止や生物多様性の保全などに効果の高い農業に補助し、農作物の安全性の確保につなげ、持続可能な農業を推進します。 さらに、公共工事の施工時期を平準化するため、債務負担行為を活用し、積極的な前倒し発注に取り組みます。 加えて、県が実施するＪＲ松山駅の鉄道高架や松山港外港、中島環状線をはじめとする道路や港湾などの事業費の一部を負担し、良好な都市基盤・交通基盤を整備します。
今治市内にある有機農産を行っている立花農協有機農業研究会という団体と学校の保護者とが中心になり、学校給食への供給を継続して行っています。そこで、お尋ねいたします。本市で有機農作や減農薬農作物である特別栽培を行っている農家の把握は行っているのでしょうか。 ○清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
これを生ごみの堆肥にまぜることで土の活性化，さらなる有機農業を推進することにもなり，安全・安心で大変おいしい野菜などができているそうです。 さらには，国体の花いっぱい運動の土にもまぜることなどしているとのことです。花が生き生きとしているそうです。
また、地産地消や食育、有機農業の推進など「食と農のまちづくり」に関する施策も、引き続き実施してまいります。 鳥獣被害防止対策につきましては、守りの防護柵対策や攻めの捕獲活動への支援を継続するとともに、松山市との連携を強化して有害鳥獣の捕獲を実施し、被害の軽減を図ってまいります。
これ見たら、国、県の支出金と一般財源ですから、国か県の事業だろうと思うんで、３分の１と一般財源、市が継ぎ足しが６分の１だろうとこれ想像できるんですけども、環境保全型農業直接支援事業交付金なんですけども、有機農業を取り組む２団体に助成するということで、何をもって有機農業と言うのか。それと、有機農業はなかなか難しいと思うんですけど、２団体、どことどこかということと。
有機農業に取り組む団体２団体への助成を図っております。財源は、国及び県補助金64万8,000円を充てております。 次のページの上段になります。 ５目中山間地域等直接支払事業費では、19節で中山間で農業生産活動等を行う農業者等に直接交付金を支払う中山間地域等直接支払交付金8,471万5,000円を計上。財源は、国及び県補助金6,353万5,000円を充てています。
またその一方で，近年におきましては有機農業ブームや春の訪れを感じさせる景観的作物としても見直されていることも事実でございます。 レンゲソウ栽培による地力の増進や景観を高める効果など，多くの利点がございますが，開花後のすき込み作業が必要なことでありますとか，化学肥料の利用，それからレンゲソウの開花時と農作物の作付時期とがちょうど重なるわけでございます。
また、地産地消や食育、有機農業の推進など「食と農のまちづくり」に関する施策も引き続き実施してまいります。 鳥獣被害防止対策につきましては、守りの防護柵対策や攻めの捕獲活動への支援を継続するとともに、本年度も松山市と連携して有害鳥獣の捕獲を実施し、被害の軽減を図ってまいります。
次に、農業政策につきましては、農業を足腰の強い産業としていくための政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発展を図るための政策を車の両輪として捉え、特に、高齢化が進む地域農業の現状を打開するため、新規就農者に対する支援策と、地域の担い手農家や集落営農組織への支援策に取り組んでまいるとともに、地産地消や食育、有機農業の推進など、「食と農のまちづくり」に関する施策を引き続き実施してまいります。
次に、同19節環境保全型農業直接支援交付金について、環境保全型農業とはどういった事業内容かとの質疑に対し、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高いと言われている減農薬、あるいは有機農業等に取り組む農業者に対し補助を行うもので、農薬を一切使わないというものではなく、有機農産物の日本農林規格に定める農薬については使用することができるとの答弁がありました。
「食と農のまちづくり」につきましては、地産地消や食育、有機農業の推進などを継続して実施してまいります。 鳥獣被害防止対策につきましては、地域ぐるみで対策がとれるよう県、農協、猟友会と連携して被害防止に努めてまいります。
これは民主党政権の目玉であるとは思うんですけれども、なかなかＩターン、Ｊターンという方は、今有機農業とかインターネット販売とか、そういう販売をする方が非常に多いということと、ある組織の中で、この話もちょっと我々もさせていただいたんですけれども、準備期間の研修期間の150万円の２年間はいいんですけども、その後５年間250万円以下、農業所得が250万円以下なら５年間もらえるんですけども、５年たっても250
この農場は、1968年から５世代続くアイルランド系アメリカ人の農家で、再生可能な有機農業により、果物と野菜づくりを営んでおり、この有機農業に関して30年以上にわたり学校や視察団体に対して農業研修ツアーを行っておりました。また、ＴＰＰの問題について、アメリカ農業においても、日本と同じような危惧を抱いているとの発言は、大変印象深く、意外でもありました。
次に、食の安全を守るために、有機農業推進法の理念にのっとり、遺伝子組み換え作物を食環境から排除する取り組みが求められると考えますけれども、ご見解をお聞きします。 それから、学校給食においてはＧＭ作物、つまり大豆、菜種、トウモロコシからつくった食用油やしょうゆなどの調味料の使用が懸念されますけれども、この点についてはどのような方針でこれらの加工品を選択しているのか、お聞きしたいと思います。
引き続き、地産地消や食育、有機農業の推進など、食と農のまちづくりの施策を展開するとともに、農業者戸別所得補償制度や経営基盤強化に取り組んでまいります。また、新規就農者に対する支援の拡充と地域の担い手農家や農業生産法人への支援を講じるとともに、地産地消の推進や農産品のブランド化の推進に取り組んでまいります。
次に、有機農業推進と新規就農者の育成についてお伺いいたします。時代は環境保全型農業、持続可能な社会を未来につなぐため、積極的な有機農業の推進が求められています。2006年、国会で有機農業推進法が成立し、2008年、愛媛県では、有機農業推進計画を策定しています。2010年が最終年度で、今見直し作業をしていると伺いました。