四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
その主な改正内容でございますが，第１条により，一般職の職員の給料を若年層に重点を置き，平均0.24％引き上げることとし，その給料表を改定するとともに，特別給の支給月数を0.1月引き上げるものでございます。
その主な改正内容でございますが，第１条により，一般職の職員の給料を若年層に重点を置き，平均0.24％引き上げることとし，その給料表を改定するとともに，特別給の支給月数を0.1月引き上げるものでございます。
それでは、改正内容について説明しますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。 第１条第１項中、「法第２４３条の２第８項」を「法第２４３条の２の２第８項」に改めます。 議案にお戻りください。 附則として、この提案は令和４年６月１７日から施行するとしております。 以上、発議第３号の提案といたします。 ○議長（原田達也） 説明が終わりました。 これより、質疑を受けます。
それでは、改正内容について説明いたしますので、７ページの新旧対照表を御覧ください。 まず、第１条による改正として、第１８条の４の改正については、納税証明書の交付手数料の規定において、ＤＶ被害者等の登記住所に係る支援措置に対応し改正するものであります。
その主な改正内容でございますが，第１条の規定による一般職の職員につきましては，令和４年度の期末手当の支給月数を0.15月分引き下げ，年4.3月分とし，また第２条の規定による特定任期付職員の期末手当につきましては，0.1月分引き下げ，年3.25月分とするものでございます。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、地域防災計画の改正内容についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、今回の改正は、関係法令や県計画との整合性を図ることが主な内容となっております。 まず、昨年の災害対策基本法の改正を踏まえた修正につきましては、避難勧告・避難指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うこととし、避難情報の在り方について総括的に見直しを行っております。
それでは、改正内容について説明しますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。 改正前の別表第１中、赤水小学校教職員住宅の項を削ります。 次に、別表第２中、赤水小学校教職員住宅の項を削ります。 １ページの議案にお戻りください。 附則として、この条例は令和４年４月１日から施行することとしております。 以上、第５号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
主な改正内容といたしましては，非常勤職員に係る育児休業等の取得要件のうち，「引き続き在職した期間が１年以上」との要件を廃止するものでございます。 また，常勤，非常勤職員を問わず，妊娠，出産等を申し出た職員に対する個別の周知，意向確認を任命権者に義務づけるなど，育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置も講ずることとしております。 続きまして，議案第７号について御説明申し上げます。
それでは、改正内容について説明しますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。 第７条第１項中、出産育児一時金の額「４０万４,０００円」を「４０万８,０００円」に改め、同項ただし書中「１万６,０００円」を「１万２,０００円」に改めることにより、支給総額を４２万円に維持するものです。 議案の１ページにお戻りください。
改正内容は，主に２点ございます。 まず１点目は，出産育児一時金の額を4,000円引き上げ40万8,000円に，加算額の上限規定を4,000円引き下げ１万2,000円に改めるものでございます。
それでは改正内容について説明しますので、３ページの新旧対照表をごらんください。 第１条では、町長、副町長、教育長の１２月の期末手当の支給割合を１００分の１６７．５から１００分の１５７．５に改めます。この改正により、愛南町議会議員の期末手当の支給割合も、この規定を準用するとされておりますので、支給割合が改正されることとなります。
それでは、改正内容について説明いたしますので、３ページの新旧対照表を御覧ください。 まず、第１条による愛南町個人情報保護条例の改正については、第３４条第２号中の「総務大臣」を「内閣総理大臣」に、「番号法第１９条第７号」を「番号法第１９条第８号」に、「同条第８号」を「同条第９号」にそれぞれ改めるものであります。
それでは、改正内容について説明しますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。 本条例別表内の、町営浄化槽整備推進事業の備考欄について、国の補助要綱における表記の変更に伴い、「２戸以上５戸以下」を「計画処理対象人員１００人以内」に改めます。 議案にお戻りください。 附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。 以上、第３７号議案の説明とします。
ただ年によりまして、災害対策基本法それから防災基本計画等の改正内容には、量的・質的な差がございまして、また軽易な事項につきましては、運用でカバーができるものもございます。 御提案の内容につきましては、県内の他の市町の状況なども踏まえ、今後より適切に対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
それでは、改正内容につきまして説明いたしますので、３ページの新旧対照表を御覧ください。 第２条第５号の対象施設の規定において、引用する省令名の条ずれによる改正で、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第２５条の地方公共団体等を定める省令の題名中、「２５条」を「２６条」に改めるものであります。 議案の２ページにお戻りください。
それでは、改正内容について説明をいたしますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。 別表、１ 町長の附属機関の表、愛南町企業支援審査委員会の項の次に「愛南町中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会」の項を追加します。 担任する事務は、中小企業等の振興に関する条例の制定の検討に関することであります。
主な改正内容は，運営基準要件に，感染症対策及び業務継続に向けた取組の強化並びに虐待防止の推進を追加するほか，人員配置・設備基準要件の一部を緩和するものでございます。 続きまして，７ページをお開き願います。
３款１項社会福祉費、障害支援区分認定等事業45万6,000円は、障害福祉サービス報酬改定等の改正内容の国からの提示が遅れており、システム改修作業に遅れが生じているため、年度内完了が見込めなくなり、４月末完了予定。
それでは、改正内容について説明いたしますので、４ページの新旧対照表を御覧ください。 第３条、共同処理する事務のうち、第１６号を削除し、別表第２項、施設の整備、管理及び運営費の分賦金割合のうち、第１３号を削除するものであります。 附則として、この規約は、令和３年３月３１日から施行することとしております。 以上、第８６号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
主な改正内容でございますが，まず１点目が，電気自動車等を充電するための急速充電設備の全出力の上限を50キロワットから200キロワットまでに改めるものでございます。 ２点目は，上限の拡大に伴う急速充電設備の位置，構造及び管理に関する基準の細目の改正でございます。 ３点目は，全出力50キロワット以下のものを除く急速充電設備については，消防長への届出が必要となったものでございます。