宇和島市議会 2022-03-10 03月10日－04号 このように成年後見制度推進事業を進めることにより、後見人が必要になってきますけれども、厚生労働省は、全国的に見ても市町村が実施する養成講座を受けた市民の中から選任される市民後見人は極めて少ない状況だとして、都道府県職員への研修の強化をしたわけですね、今回。２０２２年度から研修費の２分の１を負担するいう方針を出しました。