四国中央市議会 2022-06-24 06月24日－05号
本市は市議会より提言のあったデジタル化の推進についてに対する提言の反映状況報告について，４点にわたって報告をされ，デジタルディバイドの解消，情報セキュリティー対策の徹底などに努めるとのことですが，確実に保証ができたとはなっておらず，推進は慎重にしていくべきと考えて今回の補正予算の歳出16，17ページの２款総務費１項総務管理費10目一般経費17節電算処理用備品2,347万1,000円，情報システム構築事業
本市は市議会より提言のあったデジタル化の推進についてに対する提言の反映状況報告について，４点にわたって報告をされ，デジタルディバイドの解消，情報セキュリティー対策の徹底などに努めるとのことですが，確実に保証ができたとはなっておらず，推進は慎重にしていくべきと考えて今回の補正予算の歳出16，17ページの２款総務費１項総務管理費10目一般経費17節電算処理用備品2,347万1,000円，情報システム構築事業
減少することとなった経緯について、固定資産税における新築家屋の見込みについて、職員研修事業に関し研修の内容について、受動喫煙対策のさらなる推進について、松山愛郷会運営補助金について、人口減少対策プロジェクト推進事業及び移住定住促進事業に関し、その成果や今後の取り組みについて、松山市民会館、北条市民会館、北条ふるさと館及び松山市総合コミュニティセンターキャメリアホールの稼働率について、総合防災情報システム構築事業
その概要は、まず新規事業については、効率的に情報収集、共有、発信を行うための総合防災情報システム構築事業、またヘリコプターを活用した消防救急体制の充実を図るための島嶼部へのヘリポート整備事業、そして耐震のための硬質塩化ビニル管等の更新・改良の３事業となっており、また拡充では、災害時の教訓を踏まえた地域防災計画の改訂を完了させる防災計画策定事業、飲食料や避難所用資機材の充実、分散備蓄を図る災害用物資資機材整備事業
事業費は情報システム構築事業の1,711万5,000円と12月補正のシステム構築業務委託料であり，補助率は50％であるが，上限額があるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第15号当委員会所管分については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第27号平成28年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分について御報告いたします。
「第３表地方債補正」では，追加補正といたしまして情報システム構築事業につきまして1,220万円の起債の限度額を追加するものでございます。借入条件のうち借入先につきましては，政府資金その他を予定しておりまして，利率につきましては年５％以内，また償還期限は30年以内，うち据え置き５年以内でございます。 次に，15－10ページをお開き願います。
２款総務費は8,358万3,000円の補正で，マイナンバー制度開始に伴うネットワークセキュリティー確保のための情報システム構築事業ほかの補正でございます。 ３款民生費は３億2,824万9,000円の補正で，国民健康保険事業等に係る特別会計繰出金及び生活保護に係る扶助費ほかの補正でございます。
本市でも導入準備のための新年度予算で情報システム構築事業として予算を計上しております。平成26年度から３カ年かけて取り組む全体計画が必要となってまいります。 現在でも私たち一人一人は多くの個別番号を持っています。例えば年金の基礎番号，運転免許証の番号，税金を納めるための納税者番号，住民基本コードや雇用保険や介護保険番号など，個人で数多くの番号を持っています。
２款総務費は７億7,474万6,000円の補正で，庁舎整備事業や市民文化ホール建設事業に係る施設整備工事費及び情報システム構築事業に係るシステム改修委託料ほかの補正でございます。
これは小中学校教育用パソコンの更新事業の約２億5,500万円や情報システム構築事業の約１億円や，固定資産税評価業務の約9,800万円などが影響しており，いずれも定期的に必要な更新等の経費であり，物品の購入に際しては，機器の選定等により経費削減に努めていただいているところであります。
今回の補正予算は、国や県の内示により、財源がほぼ確定した林道整備事業費、道路新設改良事業費、漁港建設事業費や水路整備事業費及びＣＡＴＶを整備する地域情報通信基盤整備事業をはじめ、上水道企業会計出資金、地域活性化基金積立金や中小企業緊急雇用安定助成金などの政策予算及び衆議院議員選挙費、農地情報システム構築事業費や、一般財源からの地域活性化・生活対策臨時交付金を財源とした地域振興基金などへの財源更正などであり