宇和島市議会 2022-09-28 09月28日－05号
施設全体の電気を補うものではなく、避難所で使用する必要最小限の電力を補うものですとの回答がありました。 続けて委員より、この発電機はどのような災害を想定し整備するのか。
施設全体の電気を補うものではなく、避難所で使用する必要最小限の電力を補うものですとの回答がありました。 続けて委員より、この発電機はどのような災害を想定し整備するのか。
◆４番議員（山本定彦君） 四万十市では必要最小限の添加物をということだったんですけれども、宇和島市でもそのような感覚で取り組まれていることは今御答弁で確認できましたが、例えばキャロットライスとかいうのが出てきたときに、ニンジン風味とかって書いていることを気になるお母様方がいらっしゃったりとかするようですので、しっかりとまたそういった考えを持って添加物についても取り組んでいただいたらなと思いますが、やはりあわせて
火葬業務従事者の対応方法につきましては，厚生労働省及び経済産業省から本年７月29日付で出された新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置，搬送，葬儀，火葬等に関するガイドラインによりまして，必要最小限の従事者で手袋，マスク，防護服を着用の上，細心の注意を払いながら火葬を行うこととされております。
○農林課長（吉村克己） 現在、あのスモールスタートという形で最小限、必要最小限の施設として現在設計をさせていただいております。計画も必要最小限というところですが、シミュレーションにおきまして、約５００トン、６００トンの取扱いをしたいという場合を考えております。
４点目の国に対する自治体への財政支援を明確に示すよう要望することについてですが、本町では現在、新型コロナウイルス感染症対策として、多くの公共施設を休館、イベントや会議の多くを中止、または規模縮小や書面審査への切りかえ、さらに、行政協力員へは、総会などの集会の自粛、やむを得ない場合には、必要最小限の人数で、短時間での会議の開催などを要請をしております。
今後の状況に応じてではございますが、卒業する児童生徒の気持ちを考え、衛生管理に気を配り、必要最小限の人数で実施することにしております。 長い臨時休業を安心して過ごせるよう、各校、関係機関と連携をとり、児童生徒、その家族の心に寄り添った対応をしてきたいと考えております。
職員構成につきましては、正規職員は職員定数の範囲内で総数を同程度として維持し、業務の効率化を図った上で、なお不足する職員については必要最小限の範囲内で会計年度任用職員を活用することとしております。 次に、ご質問の３点目の人件費の増大に伴う財源の対応、事業見直し、アウトソーシングの考え方についてお答えいたします。
中島大会は、本市と実行委員会が主催の大会構成ですが、大会情報や募集ページは、本市のホームページ画面で必要最小限の情報掲載にて大会周知が行われております。現在の社会では、各個人の手元に情報を届けられる時代です。より身近に中島地域の大会、また取り組みを感じていただける一つの大きなポイントは、接触頻度の向上だと考えます。
補助金の増嵩を抑えるため、５年に一度水道料金の見直しを行うこととしておりますが、適正な料金改定と補助金のバランスを考えるとともに、水道施設の合理化や規模縮小等によるコストダウンを行い、必要最小限の補助に努めたいというように考えております。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。 ○議長（宮下一郎） 鷹野議員、再質問ありませんか。 鷹野議員。
また、第２の候補であり、有力な代替案となる可能性が高い海水淡水化設備設置や建設について、渇水時に限定した必要最小限の規模、運営とした場合を想定し、早急に見積もりを行うべきと考えるがどうか、お尋ねします。 ○清水宣郎議長 矢野危機管理・水資源担当部長。 ◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 海水淡水化の検討状況と見積もりは、関連がありますので一括してお答えします。
それは，50センチメートル角ぐらいなんですけども，プラスチック製で定価２万円ほどしまして，コンパクトにおさまった避難者名簿記入用紙から始まってミッションセット，これは名簿とか行動リストとか筆記用具まで入ってるんですけども，必要最小限の防災グッズが数多く備えてあり，幾つかの避難所に備わっているとのことです。
直営する中で、実際に指定管理に向けての必要最小限の人数を割り出すためにも、直営を１年半かけてやることでございますので、今は１億2,000万円というのは、マックスで見込んでおる見込み計上というふうに想定をしております。 以上で答弁とします。 ◆５番（平岡清樹君） 議長 ○議長（佐川秋夫君） 再々質問。
また、新規施設整備についても、必要最小限にすると曖昧なままです。 愛南町は自主財源に乏しく、地方交付税に極端に依存した不安定な財政状況です。また、人口が急速に減りつつあり、住民の収入も減っている状況のもと、他の自治体のように早急に具体的指標を示し、新たな施設は原則として建設しないと打ち出すべきではないでしょうか。
恒久平和主義を掲げる現行憲法は、第９条に戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認について規定していますが、政府見解のとおり、我が国の自衛のための必要最小限の実力を保持することは、憲法上認められるものと認識いたしております。
計画の中の重要方針で、原則として新規計画の整備は必要最小限として、建築系公共施設等の総量は、順次、縮減に努めます。近隣に同様の用途の施設がある場合、維持管理費が莫大な施設、及び利用者が伸び悩んでいる施設は、統廃合を検討しますと記載されております。 そこで質問をいたします。 この管理計画に伴い、実施計画を作成して維持管理を行うつもりはないのか。
そのため、今回のように必要最小限のボーリング調査を行い、地層の確認を行うが、把握できなかった障害物を工事中に撤去し、事後精算する方法が最も経済的、合理的なやり方であると考えているとの答弁がありました。 また委員から、今後、今回のような事例が出てきた場合には、委員会として現地確認などをすることも検討願いたいとの要望があったことをご報告させていただきます。
また，合併特例債借り入れの限度額422億4,300万円ありきの投資計画でなく，財政は堅実，必要最小限の投資でつくりは簡素，これを旨とする計画を求めるものであります。
そういったことで、財政運営上、どうしてもこの補助金の見直しというのは毎年行わなければならないと考えておりますので、こういった必要最小限で効果のある事業を推進してまいりたいと考えております。 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君） 議長 ○議長（武智実君） 三谷都市住宅課長 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君） 日野議員の再質問に答弁いたします。
採用されたものの、必要最小限のパソコン操作を研修すれば、いきなり現場での仕事を任され、何をどうすればよいか相談しようにも窓口がなくて困っているお話を聞きました。人を育てていくためにも、支援員の相談窓口は必要不可欠であります。図書館運営支援員を組織化することにより、支援員の相談窓口もでき、研修も計画的に行いやすくなり、支援員の資質の向上も図れるようになります。
按分するなどして必要最小限の体制にした場合は、どの程度の費用で済むのかとの質疑に対し、夏・冬・春休み等を考慮して年間勤務10カ月、また重複する庶務経理担当者を除いて運行管理担当者のみで試算すると、直営で正規職員雇用の場合は全体が約３億1,500万円で約6,300万円の減、直営で嘱託職員雇用の場合は全体が約２億5,800万円で約5,200万円の減になる。