四国中央市議会 2022-09-15 09月15日－04号
１つ目は，スケールメリットを生かして効率的な事業運営を可能とする広域連携の推進です。具体的には，都道府県が推進役となって，市町村を超えた広域な見地から水道事業の広域化を検討するもので，愛媛県におきましても，東予，中予，南予のそれぞれの地域に分かれて検討を進めているところでございます。 ２つ目の改正ポイントは，水道施設などの資産管理の推進です。
１つ目は，スケールメリットを生かして効率的な事業運営を可能とする広域連携の推進です。具体的には，都道府県が推進役となって，市町村を超えた広域な見地から水道事業の広域化を検討するもので，愛媛県におきましても，東予，中予，南予のそれぞれの地域に分かれて検討を進めているところでございます。 ２つ目の改正ポイントは，水道施設などの資産管理の推進です。
赤石五葉松では，令和元年10月に，土居高校情報科学部が企画，主導した地域や立場を超えて広域連携したインバウンド盆栽ツアーを実施し，成功を収めております。 次に，小中学生に対する取組といたしましては，令和３年11月にやまじ丸を学校給食のメニューに取り入れたところ，児童生徒たちや教職員の方々に非常に好評を得たところであります。
また、県や愛媛ＤＭＯ、近隣市町等で構成をいたします南予広域連携観光交流推進協議会等の各種協議会におきまして、広域的な活動等を通じて観光コンテンツやツアー造成、また観光ＰＲや誘客促進にも取り組んでいるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 上田富久君。
また、広域連携での参画も視野に入れて、前向きに検討したいと、意欲を見せておられましたけれども、その後、どのようになっておられるのかお聞かせ願えたらと思います。楠産業経済部長。 ○副議長（武田元介君） 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君） お答えいたします。
ソーシャル・インパクト・ボンドについては、経済産業省のヘルスケア分野でのモデル事業として、八王子市で大腸がん検診の受診勧奨、神戸市で糖尿病性腎症の重症化予防事業が平成29年度から導入され、その後、広島県では、県内６市との広域連携モデルとして、大腸がん検診の受診勧奨事業などが進められています。先般、八王子市と神戸市の報告書が公表されたことから、現在その内容を確認、精査しているところです。
このような中にあって、これまで想像もできなかった上野団地での公共下水道の整備を砥部町との広域連携という高度な手段で実現するなど、市民サービスの向上も意識した取組は高く評価しています。
そこで、やはりそういった他の自治体との、近隣の自治体による広域連携体制というのは、今後構築されるつもりはおありかどうか、その点を１点、最後にお聞きいたします。 ◎渡部啓二農林振興課長 お答えをいたします。 各市町において、専門的な知識、経験を持つ職員が不足するというのは、現状、そのとおりだと思います。
議員御案内のとおり，地方制度調査会の答申素案は，圏域構想の記載を見送りましたが，一方で人口減少と高齢化によって行政課題が深刻化する2040年ごろを見据え，市民サービスの水準を維持するための広域連携などによる効率的な行政運営の重要性を訴えております。
高齢化が進む中、令和２年度からの第５期目の中山間支払制度では、小規模集落の協定参加の維持に向け、交付金の返還要件の緩和や広域連携なども視野に農家の負担を減らし、87協定数を維持したいとの答弁がありました。
さらに、今後売上げを伸ばしていくためには、広域連携とか、きっちり現場で指揮する、あるいは現場の声を吸い上げて監督実施する体制が必要だという、そういう感想、そういう認識の下に、そういうポストの新設を考えました。 これについては、取締役に事前にそういう方針を説明して、承認をいただきました上で、人選については一応一任をいただきました。
│ ├─┼──────────────────────────────────────┤ │ │〃│会派代表者会議 │ │ ├─┼──────────────────────────────────────┤ │ │12│森議長全国過疎地域自立促進連盟第140回理事会、全国高速自動車道市議会協議会 │ │ │ │第46回定期総会、全国広域連携市議会協議会第
２月１３日に東京都で開催されました全国広域連携市議会協議会総会において、「今後の広域連携について」と題した神奈川大学法学部教授の幸田氏の講演を拝聴した後、１年間の事務報告を受けるとともに、令和２年度の活動方針（案）及び予算（案）について協議され、承認をいたしました。 また、さらなる広域連携の実現を図るべく、国に対して適切な支援措置を強く要望していくことが議決されました。
今後の外国人向け日本語教育学校や既存の職業訓練校や高等教育も近隣市町と広域連携しながら地元企業さんともしっかりと連携していただいて、そういった高等教育機関などを目指すことは考えないでしょうか。 先日の中平議員、佐々木議員の質問にもありましたように、人口減少社会において、当市の１０年先、２０年先を見据えた施策、いかがでしょうか。岡原市長。
令和２年度の困窮者自立支援制度の推進において、市同士の連携、市同士じゃなくても、市や町でもいいんですけれども、連携や都道府県の関与によって、広く広域的に実践し、それを参考として就労支援等の実施体制の整備促進を行うと、このようにあるわけなんですけれども、ここからが大事なんですけれども、来年度、厚生労働省の方が、こそっと言われたというと怒られますけれども、言われたんですけれども、広域連携モデルの事業、宇和島市
国は県に対し、広域連携は水道事業の基盤強化のための有力な方策として、都道府県水道行政担当部局に対し、市町村等の水道事業の広域連携について早期に検討体制を構築し、検討を進めるように通知し、その後、平成28年８月に県関係部局と20市町及び２企業体を構成メンバーとする愛媛県水道事業経営健全化検討会が設置され、令和元年８月までに計４回の検討会を開催しています。
│ │ ├─┼────────────────────────────────────┤ │ │25│森議長おおたスポーツ・レクリエーション祭出席のため群馬県太田市へ26日まで│ │ │ │出張 │ │ ├─┼────────────────────────────────────┤ │ │〃│藤原副議長全国広域連携市議会協議会第
平成３０年度に策定された東温市地域福祉計画の中に、広域連携の推進ということで３市３町連携における施策の推進が上げられています。市としても、情報共有ネットワークシステムの構築を県、松山市など関係市町への働きかけをお願いしたい。 臼杵市の課長がおっしゃいました。これからは行政が市民の命を守らなければならないと思っていると。 以上で委員長報告を終わります。
◎水道局長（石丸孔士君） 将来的な話の前に、まず水道法の改正について触れないといけないと思うのですけれども、先般、水道法改正されたのでございますけれども、その中で、水道事業の経営基盤強化を図るため広域連携の検討が義務づけられました。議員先ほどおっしゃったとおりですね。
議員お尋ねのその後の恒久的な施設につきましては、人口減少社会に合致した無駄のない施設を広域連携も視野に検討しながら慎重に方針を決めていくとのことで、それまでは現在の代替浄水施設を使うとのことでした。私ども水道局も、安心・安全な水を安定して皆様に届け続けることができるように、広域連携の協議の場で積極的に意見を出していきたいと思っております。
現時点では、これらの深刻な問題を解決するために、愛媛県水道事業経営健全化検討会の中で、中・長期的な視点に立って水道事業の持続に向けた経営のあり方の一手法である広域連携等について検討を行っており、今直ちに本市の水道事業単独での民営化の考えはございません。