宇和島市議会 2021-12-10 12月10日－04号
現在、感染状況が落ち着いてまいりましたので、先日１１月２７日に松山市で開催されました就業相談会に参加をさせていただいたところでございまして、また、翌年の３月東京で開催をされます就業相談会にも参加予定としております。 今後につきましても、感染症の状況にもよりますけれども、積極的に就業支援フェア等に参加をいたしまして、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
現在、感染状況が落ち着いてまいりましたので、先日１１月２７日に松山市で開催されました就業相談会に参加をさせていただいたところでございまして、また、翌年の３月東京で開催をされます就業相談会にも参加予定としております。 今後につきましても、感染症の状況にもよりますけれども、積極的に就業支援フェア等に参加をいたしまして、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
２つ目、気軽に相談ができる高齢者就業相談窓口の設置。３番目、高齢者と企業の雇用促進就職面接会。４つ目、高齢者とＩＴ企業で高齢者の働きがいを求め、全国拡散販売窓口の設置。１から３は伊予市内の各企業に打診を行い、元気で働く意欲のある高齢者の就業を推進し、企業・高齢者・伊予市がともに三方よしとなる提案です。
(2) 気軽に相談ができる高齢者就業相談窓口の設置 (3) 高齢者と企業の雇用促進就職面接会 (4) 高齢者×ＩＴ企業で高齢者の働き甲斐を求め、全国拡散販売窓口の設置９川 口 和 代１ ごみ袋とレジ袋の提案について (1) 可燃ごみ袋の素材・サイズ (2) 可燃ごみ袋をレジ袋に。
本市におきましても、これらの制度に対応するために５つの相談支援事業所を指定するとともに、今治市障害者団体連合会に委託している障害者相談員、障害者就業・生活支援センターあみ、ハローワーク今治によります就業相談、及び今治市発達支援センターによる相談と、それぞれの専門性が生かせるようなシステムとなっております。
次に、障害者雇用の推進でございますが、就業相談を担当する事業所に専従員を配置し、積極的に職場開拓に取り組みますとともに、職場実習受け入れに対する支援を行うなど、さらなる就労促進を図ってまいります。 最後に、「地球環境にやさしいまちづくり」でございます。 新しいごみ処理施設の整備でございますが、環境影響評価につきましては、本年より現地調査に着手したところでございます。
次に，当市が取り組む施策でございますが，現在伊予三島商工会館内にジョブあしすとＵＭＡや相談支援センターを設置し，就業相談や障害者サービス等の各種相談を行っております。 また，発達支援センターでは，障害児の支援教育，総務課では，トイレの改修を初め各施設のより一層のバリアフリー化を図っているところであります。
2003年に国がスタートした事業で、既に都道府県や政令指定都市を初め、中核市でも就業相談を宇都宮市、岡崎市、相模原市などを初め、四国では高松市など10市で県などと共同設置という形で窓口を設置し、就業相談を行っています。ぜひとも市の窓口をつくって、市の関連企業や市内の企業に積極的に働きかけ、生活向上のために就業の支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
８０％が２０から３０歳代で、そのうち就業相談６割、住居相談３割、農業相談１割ということでございました。 次に、ワーキングホリデー飯田について報告いたします。 これは、農業に関心のある方や農業に取り組んでみたい方と農繁期の手助けを必要としている農家を結びつける、援農制度でございます。
そのためにも、就業相談、講習会の実施、就業情報の提供など、一環した支援サービスを提供する母子家庭等就業・自立支援センター事業の取り組みをさらに進めるべきだと思います。子ども・子育て応援プランでは、2009年までに全都道府県、政令指定都市、中核市での設置が目標とされています。2005年現在、35市中21市で実施されるようです。第６点は、松山市の今後の取り組みについてお聞かせください。
母子家庭の経済的な自立を図る上で、就業支援は極めて重要であり、母子家庭の母に対する就業相談、講習会の実施、情報提供など、就業支援サービス等が提供できる自立支援センター事業を積極的に実施すべきではないかと考えますが、母子家庭自立支援の基本的な考え方とその取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。 次に、介護保険制度と支援費制度に関連して質問いたします。
一方、地方自治体においても、深刻な若者雇用の実情に対応して、北海道の室蘭市では、市役所など市内５カ所の公共施設に若年者就業相談所を開設しており、また神戸市でも若年層の失業率の高さ、また未就職卒業生やフリーター等不安定な就労を続ける若者の増加に対処し、こうした若者を支援するヤングワークプラザ神戸を開設しております。