宇和島市議会 2021-12-08 12月08日－02号
また、利用店舗の内訳を見てみますと、大手スーパー等での利用が４１．２％、それ以外の地元小規模店等での利用が５８．８％となっておりまして、第１弾と比較をいたしますと、地元小規模店等での利用が７．３ポイント増加をしており、これは大手スーパーなど取扱店全てで利用できる共通券を１枚減らし、地元小規模店等で利用できます応援券を１枚増やした効果が現れたものでございます。
また、利用店舗の内訳を見てみますと、大手スーパー等での利用が４１．２％、それ以外の地元小規模店等での利用が５８．８％となっておりまして、第１弾と比較をいたしますと、地元小規模店等での利用が７．３ポイント増加をしており、これは大手スーパーなど取扱店全てで利用できる共通券を１枚減らし、地元小規模店等で利用できます応援券を１枚増やした効果が現れたものでございます。
そこで、コロナ禍の経済対策として、市が実施をいたしました地域とつながる商品券事業では、大手スーパーなど、取扱店全てで利用できる共通券と、地元小規模店等で利用できます応援券とに分類をし、より支援が必要と見込まれる地元の小規模店等で使用されるよう配慮をいたしました。
１冊の中には大手スーパーなど、取扱店全てで利用できます共通券と、地元小規模店等で利用できる応援券の２種類がございまして、地域全体の消費喚起を図るとともに、地元中小企業者等への支援を高めることを目的としたものでございます。 商品券を利用できる取扱店は現時点で約９００店舗と、第１弾と同程度となっておりまして、１０月末までの市内の多くの店舗で利用することができます。
また，この事業での応援金は雇用者数に応じて支給されることから，正規雇用の0.5にしかカウントされないパート・アルバイトで雇用を賄っている小規模店では支給額15万円の最低支給額となるケースが多いのではないかと思われますし，市税の滞納があれば対象外になる点についても，コロナで売上げが下がり，税金を払えないのに対象とならないのでは応援になっていない，などの声も聞こえてきますことから，制度の見直しも必要ではないかと
先ほど申しました伊予地区におきまして、２種類販売することの意味につきまして質疑でもお聞きいたしたのですが、１種類にしてしまうと大規模店、フジ、ダイキ、マルヨシのほうにほとんどが利用されてしまって、地元小規模店のほうの利用がなくなるのではないかという心配があるので発行するというような御答弁であったかと思うのですが、この１億円発売されました伊予商工会議所分の商品券がどの程度大規模店のほうで利用になったのか