四国中央市議会 2022-09-27 09月27日－05号
今回の補正予算案は，補正額７億4,400万円で，補正予算の内容を具体的に申し上げますと，まず窓口キャッシュレス決済等導入事業や電子書籍購入など，デジタル技術の活用による市民サービスの向上や，マイナンバーカード普及促進事業やマイナポイント利用環境整備業務などによるマイナンバーカードの積極的な普及促進など，デジタル化推進の取組に対して大いに評価するところであります。
今回の補正予算案は，補正額７億4,400万円で，補正予算の内容を具体的に申し上げますと，まず窓口キャッシュレス決済等導入事業や電子書籍購入など，デジタル技術の活用による市民サービスの向上や，マイナンバーカード普及促進事業やマイナポイント利用環境整備業務などによるマイナンバーカードの積極的な普及促進など，デジタル化推進の取組に対して大いに評価するところであります。
２款総務費３億3,883万5,000円の補正は，ふるさと納税推進事業費や窓口キャッシュレス決済等導入事業費など，３款民生費１億4,743万円の補正は，高齢者等外出環境整備推進事業費や太陽の家成人施設整備事業費など，６款農林水産業費4,489万5,000円の補正は，市産材利用促進助成金の支給事業など，10款教育費4,556万2,000円の補正は，書道パフォーマンス之聖地モニュメント整備事業費や市立図書館
具体的に内容を申し上げますと，デジタル技術の活用による市民サービスの向上や庁内業務のデジタル化の検討を図るためのＤＸ推進事業，またコンビニでの証明書を交付するための導入事業やオンライン手続の推進事業などにより，デジタル化の推進が図られております。
２款総務費１億2,832万9,000円の補正は，住民票等のコンビニ交付導入事業費など，３款民生費6,650万6,000円の補正は，介護基盤整備等事業補助金の追加など，８－４ページ，７款商工費８億9,352万6,000円の補正は，小売店等応援商品券事業など，８款土木費１億9,138万8,000円の補正は，県営事業の道路や港湾の市負担金を計上するほか，公園施設長寿命化対策事業など，10款教育費３億1,011
次に，令和３年11月の寄附につきましては，子育て支援アプリ導入事業，子育てガイドブック作成事業，子ども食堂運営支援事業を予定しております。 子育て支援アプリ導入事業では，妊娠・出産・子育て支援に関する情報や子育て関連イベント情報等を発信するアプリを導入し，子育て支援環境の充実や子育て家庭の健康保持を図ります。
その中から具体的な実効策として，まずは令和４年度当初予算に計上しております子育て支援アプリ導入事業，子育てガイドブック作成事業，子ども食堂運営支援事業の３つを新たに予定しており，今後も提案のあった事業の中からより効果的，実効性のある事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。
足摺宇和海国立公園にも含まれる宇和島の美しいリアス式海岸の自然環境を未来に残していく義務が私たちにはあり、宇和島市としても、県と連携して積極的に海岸漂着ごみ撤去を進めていくべきで、補助事業の利用や独自の施策を展開すべきだと思われますが、省ＣＯ２型リサイクルなど高度化設備導入事業促進事業や循環型社会形成推進交付金、脱炭素社会を支えるプラスチックなど資源循環システム構築実証事業などを活用したり、これいろいろ
主な内容を申し上げますと，新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として，各学校や児童福祉施設等でのマスク，消毒液等の購入事業やオンラインによる相談業務，会議等への対応に向けた情報機器整備事業に5,870万5,000円，学校のＩＣＴ化に伴う学習用ソフトウエア導入事業に１億3,394万8,000円を計上いたしております。 各議案の詳細につきましては，後ほどそれぞれの担当部長より説明させます。
以上のほか、電子計算費におけるＲＰＡ導入事業により想定される減額金額と委託金額との費用対効果について、消費税率引き上げに伴う経済対策分である北条ふるさと館のトイレ洋式化工事で市内業者が入札に参加できる配慮等について、それぞれ質疑応答あるいは要望がありました点、申し添えておきます。 以上で、総務理財委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。
６款１項３目農業振興費、19節補助金、普及組織先導型革新的技術導入事業費補助金について、事業の６分の１を補助するというものであるが、県内他市町の取り組み状況はどうなっているのか、また本市で導入するミニトマト栽培はこれまでの栽培と具体的にどう違うのか、実証後どのような周知を行うのかとの質疑に対し、県下で２市１町が事業採択され、中予では本市が最初である。
◆３番議員（畠山博文君） 続いて、小中学校音声告知システム導入事業について、どのような事業なのか。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君） 近い将来発生が懸念されております南海地震や７月豪雨災害のような災害時において、行政等からの緊急情報は、身の安全を確保するために重要であります。
会計年度任用職員制度導入事業は、平成３１年度までの２カ年の継続費を設定して実施いたします。事業費総額を１９８万８，０００円と定め、その年割額は右端のとおりでございます。 事業の概要は、平成３２年度から臨時職員に適用となる会計年度任用職員制度への移行に向けて、現況の把握、任用方針の検討及び例規整備等を行うものでございます。 １８ページにお戻りください。
主な内容を申し上げますと，投資的経費では，７月の豪雨により被災した市道，林道，河川，公園等の復旧事業に２億645万円，その他経費では，市議会のタブレット端末導入事業332万7,000円を計上しております。 各議案の詳細につきましては，後ほどそれぞれの担当部長より説明させますので，よろしくお願い申し上げます。
一方、公共施設への太陽光発電システムの導入事業は、予定していた一部の施設で、日照条件などの問題から、設置に適さないものがあるため、目標にはやや届かない状況になっていますが、今後も国の補助金を活用するなど、設置可能な施設への導入を進めたいと考えています。 次に、国の評価については、有識者で構成される内閣府の環境モデル都市ワーキングで、毎年度アクションプランの進捗について厳しい審査を受けています。
歳出では、６款農林水産業費、１項農業費、優良種苗導入事業品質向上技術拡大事業について、予算説明資料により説明があり、ＪＡが行う事業の流れについての問いに、ＪＡが事業主体となり、県と市の補助を受け、ＪＡがイチゴハウスの暖房機器等を導入する。その機器は７年間リースという形で農家に貸与されるとの回答がありました。
まず１点目は、平成29年度松山市一般会計補正予算、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費中、コンビニ交付導入事業についてであります。本件について委員から、コンビニ交付のメリットについてただしたのであります。これに対し理事者から、コンビニ交付は朝６時半から夜11時までの間、全国の約５万3,000店舗で各種証明書が取得できるようになり、市民の利便性向上につながるとの答弁がなされたのであります。
同じく３項２目水産業振興費、19節水産漁業振興事業費補助金について、伊予漁協への各種事業補助金の詳細はとの質疑に対し、各種研修会や交流会、地域行事等へ参加し、漁業者の意識や知識の醸成を図る漁村開発奨励事業150万円のうち75万円、視察研修や稚魚の放流など漁業資源の育成に努める漁業技術導入事業130万円のうち65万円、漁場保全に資するため海底海面の廃棄物や漁港の清掃等を行う漁場整備事業150万円のうち
◆宇野浩議員 次に、コンビニ交付導入事業、住民基本台帳事務事業690万8,000円について質問いたします。平成28年１月のマイナンバーカードの交付から約１年半がたち、今全国の多くの自治体でそのカードを利用して住民票の写しなどの各種証明書をコンビニで交付できるサービスを開始しています。私も最近、新聞や雑誌などで、コンビニ交付に関する記事をよく見かけるようになりました。
下段から28ページにかけまして、２項林業費、２目林業振興費では、19節補助金・交付金に原木しいたけ優良品種導入事業費補助金、除間伐材出荷促進事業費補助金、有害鳥獣駆除事業費補助金、森林・山村多面的機能発揮対策交付金等3,320万8,000円を計上、財源に国・県支出金329万4,000円を充当しております。
同じく、１項総務管理費の地域おこし協力隊導入事業について、予算説明資料により説明があり地域おこし協力隊と集落支援員の業務のすみ分けについての問いに、集落支援員は市内全地区の区長に面談して地域の課題を聞き取ってきた。協力隊導入後は、協力隊や地域組織と市のつなぎ役も行ってきた。