宇和島市議会 2021-03-12 03月12日－05号
次に、コロナ禍での児童・生徒たちのストレスにつきましては、学校再開直後は不安を訴える児童・生徒も若干名おりましたけれども、最近では特にそのような様子も見られなくなってきております。感染防止のために様々な教育活動が制約されている中ではありますが、学校現場では知恵を絞ってできる範囲で行事を工夫し、子供たちのストレス解消に努めていただいております。
次に、コロナ禍での児童・生徒たちのストレスにつきましては、学校再開直後は不安を訴える児童・生徒も若干名おりましたけれども、最近では特にそのような様子も見られなくなってきております。感染防止のために様々な教育活動が制約されている中ではありますが、学校現場では知恵を絞ってできる範囲で行事を工夫し、子供たちのストレス解消に努めていただいております。
◎教育部長（片山治彦君） 冒頭に御質問のありました昨年初夏の学校再開以降、小・中学校の一斉休業を行わなかったという判断につきまして、お答えいたします。 昨年の臨時休業措置につきましては、内閣総理大臣及び愛媛県教育委員会等の要請を受けて、市教育委員会として判断をしたものでございました。
緊急事態宣言が解除された６月１日から全国の学校が再開したその翌日の６月２日に、日本共産党は、子供たちの学び、心身のケア、安全を保障するために、学校再開に当たっての緊急提言を発表しました。そして、長期の休業による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスには手厚い教育、柔軟な教育が求められていることを指摘しています。
この状況に対し、本市では、５月の学校再開に際し、臨時校長会を招集し、学習の回復と感染症対策について協議をし、年度内の学習内容の履修について見通しを立てました。そこでは、今後の対応策として、児童・生徒、保護者への過重な負担をかけないことを念頭に、学校行事の精選や７時間授業の実施、夏季休業日の変更により授業時間を確保する対策を講じた上で、今年度中には履修の遅れを取り戻すことを確認しています。
まず、学校現場での差別や偏見についてですが、コロナ禍では感染症に関する言葉を使った嫌がらせや仲間外しなどのいじめが考えられるため、５月の学校再開時に、偏見や差別につながるような行為は断じて許されないものであり、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行うことと各学校に通知しています。
◎藤田仁教育長 本市では、児童・生徒が実施していたトイレ清掃を、長期休業後の学校再開以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教員が行うこととし、負担が増加していました。そのため、６月中旬から８月末までの間、祝祭日及び休日を除いた週２日、全ての小・中学校でトイレ内の洗浄やドアノブなどの洗剤拭きを業者に依頼し、教員の負担を軽減しました。
このような取組がスムーズな学校再開につながったのではないかと思っています。そうした中で、子どもたちの学習の遅れを取り戻すため、本市では、夏休み中に10日間の補充学習を実施されました。また、学校でも１学期に、朝や放課後の時間を使って授業を行ったと聞いています。私も８月末に子どもたちが暑い中、登下校をしている姿を目にしました。
これは、学校が臨時休業となり、自宅で過ごす時間が増えたことにより、親子の関係が密になり過ぎたり、学校再開後に登校しにくい子どもを持つ母親のストレスが大きくなり、母親本人からの相談が増えたものと考えています。また、外出自粛中は、職員が積極的に電話や訪問に努めたことにより、母親本人から相談をいただくことが多かったことも一因であると分析しています。
◎教育長（金瀬聡君） 学校再開後の６月に、市内全ての小・中学校に対して児童・生徒の様子についてアンケートを行いました。 学校からの報告によりますと、ほとんどの児童・生徒が、長い間会えなかった友達や先生と再会できたうれしさから、明るい表情で元気に過ごしているということでした。
新年度以降におきましても、非常事態宣言が発令され、１か月を超える長期の臨時休業となる等、例年と異なる学校生活を余儀なくされ、５月２５日の学校再開後においても、児童・生徒の皆さん、また保護者の方々におかれましては、学校での感染の不安、教室内外での感染防止措置、休業に伴う学習保障に対する不安など、様々な御心配、影響があったのではないかと思われます。 以上でございます。
学習の遅れ等、問題は生じていないのか、実態と対応についてでございますが、現在、各小・中学校では、学校再開されてから、感染防止対策を講じた上で、段階的に教育活動を開始し、学校における教育活動の充実を図っているところであります。
また、７月30日、萩生田文部科学大臣と全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特別支援学校長会、日本私立小学校連合会の各会長による学校再開後の学校の状況に関する意見交換会でも少人数学級の検討を求める声が上がりました。
１４款国庫支出金は、総務費国庫補助金において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億７,２５６万４,０００円の追加、教育費国庫補助金において、ＧＩＧＡスクール構想補助金３８７万８,０００円の追加、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る学校保健特別対策事業費補助金、小学校費５６１万９,０００円及び中学校費２０６万９,０００円のそれぞれ追加であります。
学校運営費におきまして、学校再開に伴う感染症対策や学習環境の整備に必要な備品を購入するとともに、施設管理費におきまして、感染防止のため、手洗いをレバー式蛇口に交換するための予算を計上いたしております。財源は国庫支出金でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、７ページに返っていただいたらと思います。 歳入の総括を掲げてございます。
まず最初に、学校再開に当たってです。学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期、３カ月もの休校は、子どもにも大きな影響を与えました。私たち日本共産党も、市民の皆さんの声を集めてきましたが、各種のアンケートでも、友達に会えない、学校に行けない、いらいらする、何もやる気がしないなど、子どもたちの声が記されました。
国の第２次補正予算の教育体制の緊急整備費での学校再開支援経費（物的体制の整備）の活用により、各校長判断で感染症対策や学習保障等に必要な取り組みを迅速かつ柔軟に実施するための経費を支援する事業活用への本市の考えについてお聞かせください。 ○清水宣郎議長 矢野教育委員会事務局長。
小・中学校が休校になったのは３月４日、学校再開となったのは５月25日、仕事をされている親御さんの生活リズムは、大きく変わりました。政府の休業補償を活用し、お仕事を休むことができた方、一方、休みたくても休めない環境にいた方もいました。このような緊急事態の中、社会の経済活動を支えていたのは、幼稚園、保育園、児童クラブの皆さんです。ある保育園の園長は言いました。
また、必要に応じまして、分散登校を初め、今回同様、段階的に学校再開を目指していくといったことにさせていただいておりますとともに、また、今回の経験に基づきまして、分散登校の準備や、またＩＣＴ活用が進んできますよう、児童・生徒及び教員の準備、これらの研修を指しますけれども、を同時進行で行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
日本共産党は今月２日に学校再開に当たっての緊急提言を発表しました。子供と教育の支援で１０万人の教員の加配、配置増ですよね。教職員、スタッフの配置に１兆円規模の予算を要求しました。手厚く柔軟な教育が求められている、感染対策としても２０人学級の実現が不可欠だという趣旨であります。 しかし、政府は２次補正で教員の加配は僅かに３，１００人、全国の小・中学校の１０校に１人しか増えないというものでした。
同じように、５月７日提出しました、県教育委員会の判断に関わらず、市独自に学校再開を行うことは考えているのかという単純な質問であります。これについては全く回答がありませんでした。４月３０日と同じなのですが、市教育委員会としては県教委の指導のもと判断します。独自に決定することはありませんというふうに考えてよろしいんですか、教育長。