四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
また，平日夜間の学校教育以外の施設開放，多目的利用においてもエネルギーの増加傾向にあります。 学校等の省エネルギーは，児童生徒，教職員等に我慢を強いることではなく，適切な学習環境を確保した上で，日常の生活の無駄を省くことが重要であります。 そこで，１点目は，学校施設の電力消費量・電気料金の従来との比較についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長 宮下 浩教育総務課長。
また，平日夜間の学校教育以外の施設開放，多目的利用においてもエネルギーの増加傾向にあります。 学校等の省エネルギーは，児童生徒，教職員等に我慢を強いることではなく，適切な学習環境を確保した上で，日常の生活の無駄を省くことが重要であります。 そこで，１点目は，学校施設の電力消費量・電気料金の従来との比較についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長 宮下 浩教育総務課長。
本市においても、マイナンバーカードの普及と多目的利用についての検討をされていると思いますが、しかしながら、２０１６年よりマイナンバーカードの交付が始まっておりますが、５年間たった現在、２０２１年２月末の交付率は全国平均が２６．２４％、県は２４．３４％、宇和島市は２４．３８％です。以前よりは上がったものの、まだまだ低い状況にあります。
◎前田昌一総務部長 マイナンバーカードの自治体ポイントや図書館利用カードなど多目的利用については、住民のニーズを捉えつつ、利用対象者やサービスの種類を拡大することで住民生活の利便性の向上が期待できると認識しています。
これは，住民基本台帳カードの多目的利用推進のツールとして財団法人地方自治情報センターが開発し，希望する市区町村に対して無償で提供しているＩＣカード標準システムを導入することにより容易に実現することができるものです。
フラワーハウスでは寄せ植え教室を開催したり、バナナなどのオーナー制の導入や施設の多目的利用によるコンサートの開催など、少しでも収入増につなげ、指定管理料の減につなげたいとの答弁がありました。
ここで，大変驚きましたのは，旧体育館の大変な多目的利用です。学校関係では，学年集会や総合的な学習，雨天時の体育，図工，特別支援学級の授業，水泳時の着がえなどなど，地域ではフェンシング，カノン，スポーツ少年団の雨天時の野球練習その他，倉庫としての役割はもちろん，まさに多目的活用そのものです。このような有効な多目的利用をしている施設がなくなりますと，学校や地域関係者が困るのは当然であります。
また、防火用水等を設置し、雨水の多目的利用を考慮するよう要望する。 ３、建設予定地周辺の状況から判断すると、比較的浅い位置に地下水があると思われるので、この水を井戸水として有効利用を図るよう実施設計に当たってほしい。 以上、３点を本委員会として要望いたしまして、特別委員会の報告といたします。 ○議長（久保榮君） 以上で伊予市庁舎等建設特別委員会の中間報告を終わります。
御指摘の土地は、昨年焼却施設の解体とあわせまして整備を行いました土地でございますが、多目的利用を目的に広さを確保いたしました。しかしながら、正規のグラウンドゴルフのコースがとれる大きさではなく、フットサルを行える程度の大きさとなっておるわけであります。
住基カードでの印鑑登録証や図書館カードなどの多目的利用につきましては、社会資本整備等が整っておらず、現時点では難しいと考えております。 次に、スーパーに窓口を開設する考えを問うにお答えいたします。 本市では、住民サービスの一環として、先ほど申し上げました平日の夜間、土日祝祭日の住民票等発行のため自動交付機を設置しているところでございます。
次に，中央広場公園の多目的利用について伺います。 平成10年に建設された三島公民館は，まちの中心部にあって，エレベーターがついておりますので非常に使いやすいのですが，駐車場が足りません。すぐ東側には旧三島財産管理委員会が平成９年に土地を寄附して市が造成した中央広場公園がありますが，切り石をたくさん使っているために危険で，年寄りも子供もほとんど人影はありません。
次に、住民基本台帳カードの多目的利用についてですが、平成20年４月１日現在で、住民基本台帳カードの多目的利用を実施している市町村は全国で143、愛媛県では松前町のみで、普及が進んでいない状況でございます。
本市といたしましては、住民基本台帳カードが電子政府、電子自治体の推進を図るための基盤であるとともに、セキュリティーにすぐれたＩＣカードであることから、その普及を図ることは重要であると考えておりますが、住民基本台帳カードを活用した自動交付機の導入につきましては、解決すべき問題も多いことから、多目的利用も含め、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、住民票等の自動交付等の多目的利用とするには多額の経費が必要であり、交付により市民にどういう利便性があるか、あわせてセキュリティーの面も考慮しなければならないとの答弁がありました。
松前町では、２月１日より「愛媛県初、地方自治体が住民基本台帳カードの多目的利用スタート」のキャッチフレーズでパンフレットを作成し、印鑑登録証と同じ機能、図書館カードと同じ機能、住民票・印鑑登録証明書などを自動的に発行する機能の３つのサービス機能を加え、住民サービスの向上に努めているようです。
総務省も，ホームページで住基カードの利用目的を例を挙げて示し，多目的利用を進めております。例えば図書館カード，証明書自動交付機や地域通貨，印鑑登録証として使えるなど，いろいろあると思うのですが，住基カードの多目的利用を今後当市ではどのようにしていくのかお聞きしたいと思います。 最後に，これらの当市の住基カード交付枚数の今後の目標など，設定しておられるのであればお教え願えたらと思います。
平成１８年３月末現在、住基カードの多目的利用の取り組みをしている自治体は１０１団体で、年々増加しています。このような多目的利用の促進をしている自治体での住基カードの交付枚数も確実に伸びております。 今回、平成２０年度、本市の当初予算を拝見いたしますと、東温市手数料徴収条例の改正に関する議案も上程されておりますが、その点を踏まえた上で、以下、質問をいたします。
昨年８月現在、住基カードの多目的利用のため取り組みをしている自治体は101団体で、年々増加しています。このような多目的利用の促進をしている自治体での住基カードの交付枚数も確実に伸びております。そこで、お伺いする１点は、本市における住基カードの取得者数の現状について、どのようにお考えですか。
しかしこの多目的利用を行っている市町村は、愛媛県下では、松前町のみでございまして、３つの機能を付加しまして、サービスを行っております。紹介をさせていただきますと、１つ目は、印鑑登録証と同じ機能を持たせること。２つ目は、図書館カードと同じ機能を持たせること。３つ目は、住民票、印鑑登録証明書などを自動的に作成する機能を持たせることのようでございます。
そこで，この多目的利用への理事者のお考えと今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。月旅行はまだまだ手が届きませんが，独自サービスには手の届くものも多くあります。早急に御検討いただきますようお願いをいたします。 次に，自治体の情報化について，ｅ都市ランキングの結果をもとにお伺いをいたします。 本年も７月にｅ都市ランキング2005が発表されました。
平成14年度から建設に取りかかっております多目的競技場は、平成12年度に理事者側と住民側とのさまざまな交渉を経た後、サイクルスポーツの拠点施設として、また文化的な活用を含めて、多目的利用を図るということで、現在の堀之内から中央公園の移転が決定されたものと認識をいたしております。新競輪場は、いよいよ本年12月中の完成を目指して詰めの作業が進められております。