四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
子供の多い多子世帯の負担軽減等があると聞かれます。 本市も人口減少が進んでおります。最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。 そこで，教育委員会と関係部局にお願いしたいと思います。一度全国の出生率の高い自治体をピックアップして，どのような取組をしているのか，どのような支援制度があるのか，本市でできることはないのか，検討していただけたらと思いますが，いかがでしょう。よろしくお願いします。
子供の多い多子世帯の負担軽減等があると聞かれます。 本市も人口減少が進んでおります。最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。 そこで，教育委員会と関係部局にお願いしたいと思います。一度全国の出生率の高い自治体をピックアップして，どのような取組をしているのか，どのような支援制度があるのか，本市でできることはないのか，検討していただけたらと思いますが，いかがでしょう。よろしくお願いします。
続いて、多子世帯の幼児教育・保育についてと子供成長見守りシステムにつきましては、時間の都合で割愛させていただきます。 続いて、当市の18歳までの医療費無償化の実現性について伺います。昨日も武田議員、坂尾議員からもありましたが、伺わせていただきます。 初めに、現在の中学生までの無償化の現況について簡潔にお聞かせください。伊手部長。
本市で行っている子育てに係る経済的支援といたしましては，具体的内容１の答弁の中で御紹介した乳児紙おむつ支給事業，こども医療費助成事業，ナップランド支給事業のほか，あったか子育て応援事業として，平成30年度から多子世帯の経済的負担の軽減と定住化の具体的施策として，子供を５人以上養育している世帯に対し一律20万円，第６子以降１人当たり５万円の支援金を支給しております。
なお、他市町の状況を調査いたしますと、軽減措置の対象世帯としてひとり親世帯への支援のほか、住民税非課税世帯や多子世帯等を対象とした事例もございます。当市の実情も併せて勘案しながら、そういった事例も視野に入れて、子育て世帯の負担軽減策にどう取り組んでいくべきであるのか、これについて引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
これまで本市では，婚活イベント等の結婚支援や乳児紙おむつ支給事業，多子世帯子育て支援金支給事業など多くの少子化対策や子育て支援策を実施してきたことは承知しておりますが，少子化の進行は続いており，新たな支援策の検討が必要と思いますが，今後どのように取り組まれるのか，お答えください。 質問項目５，新型コロナウイルス感染症による地域経済支援策についてお伺いします。
あったか子育て応援事業は，平成30年度から多子世帯の経済負担の軽減と定住化の具体的施策として，子供を５人以上養育している世帯に対し一律20万円，そして第６子以降１人当たり５万円の支援金を支給する事業で，今年度の利用状況につきましては，第５子が23人，第６子以上が９人，合計32人で，今後も継続する予定でございます。
今力を入れるべき施策は，多子世帯支援事業の改善，お隣新居浜市で10月から始まる高校卒業までの医療費無料化を四国中央市でも行う，子供の均等割廃止で子育て応援すること，老人福祉センターは無料で利用できて送迎無料，ジャグジーお風呂が喜ばれています。 しかし，老人憩いの家は300円の負担，川之江ふれあい交流センターはシャワーのみです。高齢者が元気で長生きしていただくために，こういった施策充実すべきです。
多子世帯の子供の均等割軽減につきまして，国の制度化を待たずに市が独自に実施してはとのことでございますが，12月議会でもお答えいたしましたとおり，15歳未満の被保険者に係る均等割額を軽減した場合は1,570万円，18歳未満の被保険者のうち，第３子以降に係る均等割額を軽減した場合は214万円の費用が必要となります。
子育てにおける経済的な支援といたしましては，１歳未満の子供がいる保護者に紙おむつを無償で提供する紙おむつ支給事業や多子世帯への支援として，保育園に通う未満児の保育料や３から５歳児の副食費の軽減を実施しております。 また，新型コロナウイルス感染症が生活にもたらす影響の長期化が見込まれることから，国の特別定額給付金の対象にならなかった新生児を対象とした子育て応援商品券事業を実施しております。
まず，自然減少への対策としまして，婚活イベントやお見合い形式の愛結び事業など，結婚へのきっかけづくりへの支援，そして子育て世代への負担軽減を目的としました乳児紙おむつ支給事業や多子世帯へ支援金を支給するあったか子育て応援事業など，子育て支援策を各種実施しております。
続いて，本題ですけれども，乳児保育の完全無償化に向けて，まず多子世帯から導入してみてはという提案でございます。 昨年の市議会で，完全無償化には１億7,000万円費用が必要とのことでございました。実施には予算確保のほか，準備に時間を要すると思います。 まず，負担の大きい第２子半額負担の無償化から始めてみてはと考えております。御所見をお聞きいたします。 ○吉田善三郎議長 篠原 実市長。
本市独自の支援策といたしましては、妊婦や未就学児童のいる世帯が今治市内の協賛店舗で割引や特典などのサービスを受けられる子育てファミリー応援ショップ事業や、多子世帯の保育料を減免するなどの経済的支援のほか、家事・育児をお手伝いする子育て応援ヘルパー派遣事業、地域で子育て家庭を支援する地域子育て支援モデル事業などを実施しているところです。
経済的に生活にゆとりがないと感じている多子世帯では、なおさらのことだと思います。そこで伺います。18歳未満の子どもがいる多子世帯への経済的な負担軽減を図るために、均等割保険料の軽減を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、本市の御見解を伺います。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
それでは次に，特殊出生率向上策に多子世帯補助金の対象拡充を求めることについてであります。2020年合計特殊出生率は1.57％で，全国・県平均に比べて高い水準にはあるということです。 しかし，前回より率は0.13％低下している。
１点目、市独自の給付額１世帯当たり５万円について、今後、多子世帯、いわゆる２人目、３人目のお子さんに対する追加の給付の考えはあるか、お伺いをいたします。 ２点目、この給付金についても、特別定額給付金同様、生活保護世帯に対する収入認定の除外は適用されるのか、お伺いをいたします。
これに対し理事者から、リフォームの申請が加算区分別で市外から移住する移住利用者が11件、居住誘導区域に転入する利用が11件、中古住宅を購入してリノベーションする利用が33件、３世代同居や近居、多子世帯の利用が36件あった。空き家対策の効果としては、平成30年の住宅土地統計調査の空き家率で見ると、速報値であるが、減少しており、改善されているとの答弁がなされました。
説明の時期につきましては、まだ未定ではございますけれども、この給食に対しましては、準要保護の御家庭に対しまして、それをしっかり堅持することはもちろんのこと、併せてやはりアレルギーの問題であるとか、また、多子世帯についてどのようにこれらを支援をしていくのか、それはやはりいろんな声をお聞きしながら検討した上で、丁寧に説明をしていきたい、そのように考えている次第でございます。
国の少子化社会対策白書や、本市が第２期総合戦略を策定する上で行った結婚や出産、子育てに関するアンケートでも、希望する子どもの数を制限する理由として、最も多いのが子育てや教育にお金がかかることであり、多子世帯を初め子育て家庭の経済的負担を軽減することは、少子化対策として重要だと認識しています。
このことについては、様々な御意見があるかと思いますが、私の思いの根幹として、もともとやはり口に入るものは自己負担すべきではないかという点、そして今後の財政状況を考慮したときに、保護者にどこまで負担していただき、行政がどのようなサービスを提供できるかという原点に立ち返り、例えばアレルギー対策や多子世帯への支援などを含めて十分に検討し、市民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。
こうしたまつやま女子会は、盛会裏に終えましたが、この流れに沿って、多子世帯の家族の方を対象としたワークショップを開催してはいかがでしょうか。減免や優先入所制度などの制度面から入学準備に係る学用品の購入など、多子世帯ならではの課題についても解決を図っていく必要があります。