四国中央市議会 2022-06-16 06月16日－04号
厚生労働省の資料によりますと，被保険者全体の約20％が２割負担への変更対象とのことでございます。 対象者の判定につきましては，今後，愛媛県後期高齢者医療広域連合で行われることとなりますが，本市における令和４年４月末日現在の被保険者数１万4,531人から推計いたしますと，約2,900人の方が２割負担の対象となる見込みでございます。
厚生労働省の資料によりますと，被保険者全体の約20％が２割負担への変更対象とのことでございます。 対象者の判定につきましては，今後，愛媛県後期高齢者医療広域連合で行われることとなりますが，本市における令和４年４月末日現在の被保険者数１万4,531人から推計いたしますと，約2,900人の方が２割負担の対象となる見込みでございます。
それで、いわゆる当初設計より金額が増えた場合については当然、いわゆるやむを得ないというものについては変更対象としております。したがって、それが何割まではできるのかということでございますけれども、これは基本的にはもとの設計金額が変更によって倍とかということになる場合等もございます。というのが、例えば道路などで１カ所しか入れないと。その１カ所から業者は施工しておるわけです。