愛南町議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第2日 3月18日）
由良半島の町民は菊川小学校まで避難をしなければならない状況で、大きな地域間格差が存在します。 一方で、旧西海中学校周辺を広域防災拠点にし、西海地域の住民１,１００人をヘリコプター輸送も駆使して広域防災拠点に集めることは、西海地域の住民からも疑問の声が出ています。西海地域で説明会さえ開かれてない地域もあります。
由良半島の町民は菊川小学校まで避難をしなければならない状況で、大きな地域間格差が存在します。 一方で、旧西海中学校周辺を広域防災拠点にし、西海地域の住民１,１００人をヘリコプター輸送も駆使して広域防災拠点に集めることは、西海地域の住民からも疑問の声が出ています。西海地域で説明会さえ開かれてない地域もあります。
先週、同僚議員から地域間格差の話もありましたが、優先順位をお尋ねします。 西海、内海、どちらを優先にされるおつもりでしょうか。町長、お願いいたします。 ○議長（原田達也） 清水町長。 ○町長（清水雅文） なかなか分かりにくい質問やったと思いますけど、内海、西海言うたんですかね。 ○５番（少林法子） 内海の沿岸部ですね。 ○町長（清水雅文） でしょう。
１、避難収容施設がある地域と全くない地域との地域間格差について、どのようにお考えでしょうか。 ２、旧西海中学校を西海地域の防災拠点にするため、町道を新たに建設したいとのことですが、他の地域の防災拠点について計画はできていますか。これが西海の、福浦と船越地区で説明されたときの資料ですよね。
（資料モニター表示） 図表があるんですが，落札率，三島97.5％，土居が96.5％，川之江が86.5％，新宮が86.8％と提示していますが，地域間格差に加えて，約10％もの差をどのように捉えてますか。
（資料モニター表示） 四国中央市の入札状況を見てみますと，川之江，新宮地域は一定の競争率がありますが，三島，土居地域は高止まり傾向にあり，地域間格差をなくすためにも地域枠を撤廃することが求められています。 談合を防止し，公正公平な入札を保証するには，競争性と透明性が担保されなければなりません。 モニターの表ですが，道路改良工事６年間の集計171件です。
いずれにいたしましても、情報通信における地域間格差の解消に向け、社会情勢の変化や通信技術の進歩に注視しながら、取り組んでまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
しかしながら，当市の場合，従前の保険給付相当サービス以外の多様なサービスは現時点では創設されておらず，第８期計画期間の３年間では，市内の広範にわたりこれらサービスが拡大することは困難と考えていることから，サービス提供体制の地域間格差を生じることの懸念を踏まえ，現時点では，当市において第８期期間中の対象者範囲の拡大は行わない方向で調整をしているところでございます。 ○吉田善三郎議長 三好 平議員。
テーマが、漠然とした地域間格差の要因と方向性についてであります。 平成１３年５月、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が施行されました。この改正で注目されるのは、市街化区域と市街化調整区域を区分する線引き制度の改正であります。この改正では、これまで義務づけられていた線引きの都市の範囲が縮小されています。
このため、最低賃金を大幅に引上げつつ、地域間格差をなくし、中小企業支援策の拡充を実現するため、国に対して意見書を提出することを本市議会に対し求めているものです。 本請願に対し委員から、10月３日から本県の最低賃金が793円となり、全国最下位は脱した。東京などの大都会と比べるとまだまだ低い状況ではあるが、企業も努力して、精いっぱいの賃金を出していると感じている。
今議会提出の陳情第１号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書については、昨年６月に閣議決定をした骨太の方針において、最低賃金の全国平均が1,000円になるよう目指すとし、安倍首相も引き上げ方針は堅持するとしつつも、現在は新型コロナウイルス感染症拡大による雇用、経済への影響が厳しい状況下にあり、今は官民挙げて雇用を守ることが最優先課題だとしていること、地域間格差が地方
国内においては、各地で頻発する大規模災害等の緊急事態への対処、急激な人口減少に伴う地域間格差の是正や急速に進展する少子・高齢化社会への対応、参議院議員選挙における合区の発生、高等教育の機会均等を目指す教育無償化、環境問題、家族のあり方の根本を問う新たな課題等が生じています。 国外では、冷戦構造が崩壊し国際関係が多極化する中、頻発するテロや米中の貿易戦争など、世界の安定化のめどは立っていません。
複数税率による混乱、ポイント還元では登録店舗の少ない地域、自治体で地域間格差が生まれ、カードを利用しない高齢者などには５％還元が受けられず、税の公平性を大きく損なう事態となっています。 また、個人、法人の所得税、消費税の申告は煩雑で会計処理が大きな負担になっています。
│ 況について │ │ │ │ │ │2 がん検診の状況について │ │ │ │ │ │3 歯周病検診の状況について │ │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │２ │山岡健一 │今治市立小中学校の │1 学校給食費の地域間格差
できるだけこれは地域間格差のないように、平等な施策が必要と私は考えております。例えばわかたけのような施設を、必要に応じてでございますが、旧３町、もし旧３町から通っている人間がいないとしたら、これは多分遠距離だから通えないというような問題も出てくるんだろうというふうに思いますので、旧３町に１カ所の設置なら可能ではないかなというふうに私は思っております。
愛媛県は、第三次構想見直し案の中で生活排水処理対策の課題として、全国平均９０．９％に比較をして依然として低い水準にあり、整備計画のおくれにより市町等の地域間格差も生じているとし、その原因として、生活排水処理施設の整備を円滑に推進するためには、市町行政における政策的位置づけを高める必要があるとしております。
待機児童数の地域間格差も生じている現状において、待機児童の多い地域への重点対策の実施の必要性を強く感じております。質問の１点目として、南部・西部に対しては、公立のつばき保育園と味生保育園の仮園舎設置の対策もしていただいておりますが、待機児童数の多い地域へのさらなる強化策の実施についての御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
愛媛県は第３次構想見直し案の中で生活排水処理対策の課題として全国平均90.9％に比較して依然として低い水準にあり、整備計画のおくれにより、市町等の地域間格差も生じているとしており、その原因として生活排水処理施設整備を円滑に推進するためには、市町行政における政策的位置づけを高める必要があると指摘しております。
来年度の松山市内全域の保育制度について考えていく中で、こうした地域間格差を是正するお考えはないか、お示しください。 ○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長 保護者が入所したい保育所等を決める場合、自宅や職場に近いなどの地域性に加えて、各施設の保育方針や環境など、さまざまな事情を考慮されているものと認識しています。
まず初めに、今治市立小中学校の給食費について、義務教育課程における給食費の地域間格差の是正についてお伺いします。この内容は、2016年12月議会で質問いたしました。