東温市議会 2019-12-04 12月04日－03号
最後に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成制度導入についてお答えします。 この問題は、国におきましては骨髄移植にとどまらず、医療行為により免疫を消失した方に対する再接種の支援として捉えられています。全国的な動きとしては、平成３０年８月９日に公益財団法人がんの子どもを守る会を代表とする小児がん患者家族一同から厚生労働大臣宛てに接種済みワクチン再接種費用助成を要望する文書が提出されております。
最後に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成制度導入についてお答えします。 この問題は、国におきましては骨髄移植にとどまらず、医療行為により免疫を消失した方に対する再接種の支援として捉えられています。全国的な動きとしては、平成３０年８月９日に公益財団法人がんの子どもを守る会を代表とする小児がん患者家族一同から厚生労働大臣宛てに接種済みワクチン再接種費用助成を要望する文書が提出されております。
医療費適正化に向けた予防に係る事業と助成制度導入に係る約７億円の積算根拠をお示しいただき、今後の方針について理事者の見解をお示しください。 ○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長 本市では、松山市健康増進計画を策定し、１次予防に重点を置き、ライフステージに合わせた健康づくりに取り組んでいます。
さらに、本助成制度導入前後の本市のドナー登録者数の推移をお教えください。このドナーへの支援助成金の制度は、急性白血病の闘病の末、2016年11月３日にお亡くなりになられました元名古屋市議会議員日比健太郎さん、当時35歳が提言し、その遺志を継いだ仲間による活動が大きく寄与していると言われております。
現在のところ、支援を要する老人性難聴の方に関する詳細な情報は持ち合わせておらず、また、実施自治体の内容も十分精査できていないことから、早期の助成制度導入は困難と考えておりますが、今後におきましてニーズの把握や先行事例等の研究を進めながら、制度導入の有無を含め、判断してまいりたいと考えます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 畠山博文君。
そして、政府のがん対策基本計画に基づきました医療用ウィッグ等における助成制度についての現状と本市での今後の対応や対策等、事業としての助成制度導入等についてのお考えをお聞かせください。 次に、若年層におけるがんについてお伺いさせていただきます。
◆田坂信一議員 先ほど松原部長のほうから骨髄バンク事業についてドナーに対する助成制度の導入のところなんですけれども、今まで中核市ではなかったんだけども、平成25年には13市導入して、そして導入した市民の声もちょっと御答弁の中にありましたけれども、今後調査研究を検討していくというお話を部長からいただきましたけども、それは私は助成制度導入に向けて前向きに調査検討していくというふうに捉えたんですけど、そういう
新生児聴覚検査の１００％受診を目指し、検査費用の助成制度導入について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、今月が食育月間であることにちなみまして、食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 日本の食料自給率はいまだ約４割にとどまっていますが、一方で、食べられるのに捨てられる、いわゆる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。
また、空き家活用のためのリフォーム費用の一部助成制度導入についても、公費投入の公平性並びに費用対効果の両面から今後検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
３つ目に、本市は助成制度導入当時は先頭集団の最後尾につけておりましたが、今や内容的に下位集団となってしまいました。市長は、2011年９月議会で、活気ある伊予市建設の方策を尋ねた私の質問への答弁で、施策の推進で増加を目指す視点で目標人口を４万人に設定したが、国勢調査の推計で平成27年度、2015年度では３万6,700人となる。
本市においては、高齢者のインフルエンザ予防接種費用の助成制度がありますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成制度導入についてのお考えをお聞かせください。 ３つ目に、がん対策の推進についてお伺いします。 がん対策基本計画では、平成２３年度までに、受診率５０％以上という大きな目標を掲げています。いよいよその２３年度に入ります。