伊予市議会 2020-12-18 12月18日－05号
歳出、３款１項16目障害児通所給付費について、3,200万円の増額要因と今後の見通しはとの質疑に対し、増額の要因として、市内外にある放課後等デイサービスと児童発達支援の利用者が増えていること、また本年12月から市内で新たに児童発達支援センターが運営を開始したこともあり、今回増額に至った。両事業とも、国が推進している事業であり、今後も増加傾向であると考えられるとの答弁がありました。
歳出、３款１項16目障害児通所給付費について、3,200万円の増額要因と今後の見通しはとの質疑に対し、増額の要因として、市内外にある放課後等デイサービスと児童発達支援の利用者が増えていること、また本年12月から市内で新たに児童発達支援センターが運営を開始したこともあり、今回増額に至った。両事業とも、国が推進している事業であり、今後も増加傾向であると考えられるとの答弁がありました。
現在、県内20市町のうち、伊予市、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市、上島町、大洲市、八幡浜市、内子町、愛南町の10市町で設置済みで、新たに宇和島市が設置予定で、相談機能を持つ発達支援センター、児童発達支援センター、不登校児童支援センターの３か所の機能を有する複合施設を令和６年度開設をめどに整備を進め、計画のための予算が計上されています。市では、東温市、西予市と本市のみが未設置であります。
続いて、障害児通所給付費につきましては、放課後等デイサービス及び児童発達支援の利用が増加しており、また新たに市内で児童発達支援センターが運営を開始し、給付費の増額が見込まれることから計上したものでございます。放課後等デイサービス等の利用につきましては135名、児童発達支援事業についての利用者は35名となっております。
続きまして、３款民生費、１項社会福祉費、３目障害者福祉費、児童発達支援事業の事業者の応募の見通し、また、利用者の見通し及び親子通園の理由を問う質問に、これまでに複数の施設を見学して聞き取りした状況では、数か所から応募があるのではないかと考えている、東温市には児童発達支援を利用している児童が３０ないし４０人いることから、利用者を３０人程度と想定し、定員を一日１０人とし、また、親子通園は療育現場を保護者
障害のある児童が社会性を身につける療育の場としまして、現在、今治市内で未就学児が通所できる児童発達支援事業所が９か所、それから小・中・高校生が通所できる放課後等デイサービスが19か所ございます。それぞれ267人、378人の計645人が利用されてございます。また、主に重症心身障害児を対象とする事業所は現在ほのぼの学級の１か所で、５人を受け入れているところでございます。
また、川内健康センターにおきましては、新たに児童発達支援事業といたしまして、知的障がい等のある就学前までの児童及び保護者を利用対象者といたします、仮称でございますけれども児童発達支援事業所とうおんの設置を計画いたしております。
同じく、心の通った社会福祉の推進では、みどり保育所跡地に未就学の障がい児へ日常生活の動作支援や集団生活になれるための支援を行う児童発達支援センターを開設するよう準備を進めております。 次に、生涯教育都市の創造では、学校教育環境の整備充実として、小・中学校へのエアコン設置工事が３月末に完了いたしますので、今後は適切な稼働に努めてまいります。
条例改正等の審査におきましては、議案第５９号 東温市附属機関設置条例の一部改正について、児童発達支援を実施する者の選考に関する事項の内容はとの問いに、関係事業の専門家を委員に選任し、現在策定している事業計画案について、内容等詳細を審議いただくとともに、児童発達支援を実施する事業者の選考方法や選考基準等を策定するものである。
特に児童発達支援と放課後等デイサービスにつきましては，平成29年に障がい通所支援に係る自己評価結果の公表というものが各事業所に義務づけられたことによりまして，年に一度保護者を対象としたアンケート調査により，評価や御意見をいただいております。 アンケートの集計結果につきましては，対応策を添えて市のホームページ上で公表するとともに，必要な業務改善を図っているところでございます。
議案書では２５ページ、設置条例の一部改正の中に、空き家対策協議会、その下に新たに児童発達支援事業者選考委員会を設置するということで上がっております。 それで、この発達支援事業者の選考委員会は、この前全協で……。 ○相原眞知子議長 山内数延議員、今行っている質疑のところではないのではないですか。 議案第５８号ですか。 よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。
主な内容を申し上げますと，社会福祉法人澄心が，放課後等デイサービスや児童発達支援に就労移行支援等を併設する多機能施設「ぽれぽれウインカル」を整備するに当たり，費用の一部を補助する障がい者福祉施設整備事業に4,000万円を，またアフリカ豚コレラ侵入防止対策緊急支援事業として，公益社団法人愛媛県畜産協会が実施する，養豚農場への野生動物の侵入防止柵の整備に対する負担金1,317万2,000円を計上しております
児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援を実施する者を選考するため、市長の附属機関として東温市児童発達支援事業者選考委員会を設置し、別表の東温市空家等対策協議会の次に加えるものでございます。 議案書２５ページをお願いいたします。 附則において、本条例の施行期日を公布の日と定めるものでございます。 以上で、議案第５９号の説明を終わります。
また、就学前の障がい児の児童発達支援なども無償化の対象となり、幼稚園や保育所などと併用している場合は、両方が無償となります。対象年齢は、毎年４月１日現在で、３歳から５歳の全ての子どもと市民税非課税世帯の０歳から２歳の子どもです。なお、幼稚園は、満３歳になった日から無償化の対象となります。
それでは最後に、児童発達支援センターひまわり園運営事業についてお伺いいたします。児童発達支援センターひまわり園では、日常生活動作や運動機能に係る指導訓練などの必要な療育を行い、運動機能等の低下を防止するとともに、発達を促すため、プールを常設した療育を行っていましたが、昨年よりプール設備が不良のため休止しているとのことで、再開の見通しもないそうです。
３つ目の地域でのネットワーク構築については、センターで支援を必要とする妊産婦に対し、支援計画を立て、子ども総合相談センター事務所と対応方法等を検討するほか、関係部署や医療機関、児童発達支援事業所等とネットワークを構築し、必要に応じて会議を行うなど、継続的に支援するとともに、必要な社会資源についても検討しております。
歳出、３款民生費、１項社会福祉費、３目障害者福祉費、１３節委託料、障害者自立支援システム改修業務委託料、就学前の障がい児の発達支援の内容と、無償化で利用者負担額はどうなるのかとの問いに、児童福祉法の規定に基づき障がいのある児童に対し、児童発達支援センターや児童発達支援事業所において日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の療育を行うもので、利用者負担金は非課税世帯は
これらの相談では、児童心理や発達の専門的知識を有する心理判定員が、子どもと保護者に発達検査や助言をし、発達障がいが疑われる場合は、医療機関や児童発達支援事業所などの専門機関を紹介しています。今後も引き続き発達障がいを早期に発見し、子どもと保護者の方が必要な支援を受けられるよう、関係機関と連携して取り組みます。
次に、歳出３款民生費の審査において、委員から、障害児支援事業費の内訳について質問があり、理事者から、児童発達支援事業所の定員が130人、放課後等デイサービスの定員が145人、合計275人の定員で、１回の利用が約１万円、１カ月21回、12カ月で計算すると、１人当たり年間250万円の費用がかかる。
児童発達支援費は，児童発達支援と放課後等デイサービスと障がい児相談支援の３つを合わせて，給付の延べ利用者数を月当たり約530名と見込んでいるためであるとの答弁がありました。 次に，委員から，土居東こども園についての現在の状況はどうなのかとの質疑に対し，定員105名で，入園予定者は１号が７名，２・３号が60名で合計67名である。
第１に、児童発達支援についてです。保護者の方から、松山市は事業所利用のハードルが高い。近隣の市町では、事業所の複数利用が可能なようだという声をいただきました。子どもによりよい療育を受けさせたい思いから、迷ったり、悩んだりしたとき、複数選択できることは重要ですし、子どもの発達に応じて、必要な支援が変わってくることもあります。