四国中央市議会 2022-03-08 03月08日－02号
歳入については，根幹となる市税収入は，コロナ禍においても本市ではありがたいことに市税への影響が少なく，増収となると見込んでおりますが，将来への財政負担の軽減や財政収支の均衡を図るために，不足する財源対策として，財政調整基金の取崩しや交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行，さらには全国の皆様から寄せられるふるさと納税も大幅に増額し，貴重な財源として活用することにいたしました。
歳入については，根幹となる市税収入は，コロナ禍においても本市ではありがたいことに市税への影響が少なく，増収となると見込んでおりますが，将来への財政負担の軽減や財政収支の均衡を図るために，不足する財源対策として，財政調整基金の取崩しや交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行，さらには全国の皆様から寄せられるふるさと納税も大幅に増額し，貴重な財源として活用することにいたしました。
令和３年度当初予算における財源対策につきましては，議員御指摘の財政調整基金の取崩し５億5,000万円をはじめ，交付税の代替財源である臨時財政対策債を20億7,000万円計上し，加えて増加傾向にございますふるさと納税寄附金を１億5,000万円計上するなどして収支の均衡を図りました。
これは，予算編成時には国の緊急経済対策の補正予算が未成立で，また今回の感染症対策の主要な財源となる国の地方創生臨時交付金の交付額も未確定であったため，差し当たっての代替財源として措置したものでございます。 その後，国の補正予算が成立し，臨時交付金の本市の上限額は一応示されてはおりますが，最終的な交付額，充当額は現在のところ未確定でございます。
また、自動車取得税廃止に伴う代替財源として軽自動車税に環境性能割が創設されます。税率は燃費性能等により非課税から２％までとなっております。 この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。 65ページをお願いいたします。議案第44号「今治市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について」でございます。
４ 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際に は、自治体財源に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営 に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴ ルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持す ること。
この法人実効税率の引き下げについては、減収分を補うための財源の確保に関して具体策を年末に向けての議論に先送りしましたが、国と地方を通じた法人関係の税収が地方公共団体の行政サービスを支える上で貴重な財源であることを踏まえ、その実効税率を引き下げる場合は地方の行財政運営に支障が生じないよう、必ず代替財源が確保されなければならないと考えますので、国の動向を見きわめつつ、必要とあらば時期を逸することなく、全国市長会
その代替財源の確保のために、軽自動車や原動機付自転車、オートバイなどに係る軽自動車税が大幅に増税をされます。軽自動車の自家用乗用車は7,200円から１万800円と1.5倍になり、自家用貨物車では4,000円から5,000円と1.25倍に引き上げられます。しかも、13年を経過した軽自動車は標準税率の約20％が重課されるというものであります。
軽減税率につきましては、平成25年度の与党税制改正大綱において、関係者の理解を得た上で、平成26年度与党税制改正決定時までに結論を得るとされているところですが、消費税、地方消費税の引き上げに際しては、低所得者層ほど税負担が重くなる逆進性が高まるとの指摘があることも踏まえて、十分な配慮が必要である一方、軽減税率制度の導入には、減収分の代替財源の確保や中小事業者等の事務負担増への対応が求められます。
また、車体課税の見直しが行われる場合には、安定的な代替財源を確保することが不可欠です。いずれにしても、住民生活に密着した基礎的行政サービスを担っている基礎自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、市町村の意見を十分踏まえ、慎重に検討していただきたいと考えております。
（５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕 組みを含め現行制度を堅持すること。 （６）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、 現行制度を堅持すること。
(5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め、現行制度を堅持すること。 (6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。 (7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
（５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。 （６）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。 （７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
地域の活性化に取り組んでいる地方の財政事情も非常に厳しい状況にあることから、地方税等の減収につながる施策については、経済に与える影響などを考慮しながら、租税体系の中で代替財源の確保、国税と地方税の配分など、地方の歳入が減少しないような制度づくりを行っていただくことが必要であると考えています。
けて行政活動を行っている実態の中で、国は１９７５年度以降、国債を発行してこれに対応してきましたが、この交付税関連の国債残高が５０兆円以上に累積し、２００１年度以降、根本的な見直しが行われることとなり、地方交付税の不足分は特別の地方債の発行を認める、すなわち臨時財政対策債でありますが、形式的には各自治体の借り入れとなるが、実質的には償還に要する費用が後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源
代替財源として、学校給食無料化の政策順位を下げたことと同次元で市長が判断したとは決して思いません。この問題についても早急に協議しないといけないと思っています。 ほかにも、ごみ処理場問題等を初め課題は山積しており、先送りや棚上げしている時間も余裕もありません。精力的に取り組まなければならないと考えます。しかし、多くの自治体というより、国においても問題の先送りを続けており、根深い組織病理を思わせます。
このため、暫定税率廃止による代替財源が確保されない限り、福祉や教育など市民生活に直結する事業へも影響を与えかねないことと考えられます。暫定税率廃止の場合に生ずる地方の財源不足について、代替財源がどう確保されるのか、国政の場での十分な議論を期待しているところでもございます。 次に、イージス艦衝突事件及び沖縄米兵少女暴行事件についてのお尋ねでございます。
また、今後の焦点となり、地方財政に深くかかわりのある今年度の国の補正予算につきましては景気の減速とバブルの崩壊により、税収においては当初予算を２兆8,000億円程度下回ると見込まれるため、その代替財源としては建設国債を１兆4,000億円増発することなどで税収減をカバーした上で、台風災害の復旧費や公務員給与改善費など必要最低限の追加財政需要に対応することとされ、その規模は緊縮型補正と言われております。