宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
御案内のとおり、過疎債の償還に対する交付税措置は70％となっておりまして、残る30％は市の負担となります。従いまして、契約金額が膨らむと、後年度の公債費の負担はその分増加はいたします。
御案内のとおり、過疎債の償還に対する交付税措置は70％となっておりまして、残る30％は市の負担となります。従いまして、契約金額が膨らむと、後年度の公債費の負担はその分増加はいたします。
交付税措置、特例措置も受けられる事業で、公務員ではなく、民間のその道に特化した方の力を借りることができるわけです。シティブランディングは長期の継続性が必要です。徳山さんは３年と短い期間ですが、職員の意識を変え、強力な協力者となり、その後は職員が市民を協力者となるよう意識改革し、宇和島がブランドとなるよう期待しています。
今ほど御質問いただきました市の実質的な負担額といたしましては、事業費を、これまでも概算として御提示をしております36億円に消費税を掛けました約40億円と考えますと、国からの補助金や起債に係る後年度での交付税措置額等を除きますと、６億円から８億円と見込んでおります。率にいたしますと、総事業費の15％から20％程度ということになります。 以上です。
◆15番議員（三曳重郎君） そうしたら、再度確認をさせていただきますが、都市再生整備事業を利用しなかったら、交付税措置では戻ってこんということですか、全額負担ということ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 山口建設部長。 ◎建設部長（山口勝君） 対象になると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 三曳重郎君。
この制度には交付税措置もあり、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。 御質問の地方創生人材支援制度については、総務省が実施をしている地域活性化企業人制度などの類似の事業も併せて、各分野においての効果を見極めた上で、有効なものについては活用したいと考えております。
政府も、ＵＩターンをした若者の定住とか就職を促し、地方創生に繋げるために、この奨学金返済支援に取り組む自治体を、特別交付税措置で財政援助をしております。この奨学金返済支援は、今地方創生の大きな鍵になっておりまして、現在４００近い市町村がこの支援制度を導入しております。
なお、お尋ねの市の一般財源負担につきましては、全て過疎債を充当するとした場合、交付税措置は７割、市の負担は残り３割ということになります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君） じゃ、仮に４億円ということになったとしたら、普通交付税で７０％返ってくるわけですよね。１億２，０００万。
御案内のとおり，合併特例債は元利償還金の７割に普通交付税措置があるという財政的に大変有利な市債であり，これを活用して新市建設計画に基づく各事業を合併以来推進してきたところでございまして，合併特例債の発行限度額422億円のうち416億円が昨年度末までに発行済みとなっております。
今後，市債の償還金である公債費は，元金利子を合わせて約50億円程度の金額で推移する見込みでございますが，御承知のとおり，合併特例債は元利償還金の70％が交付税措置され，市の実質負担は30％であります。また，臨時財政対策債は100％基準財政需要額として交付税に算定され，こちらは市の負担が実質ございません。
加えて，合併特例債は充当率95％，交付税措置率70％と高く，これに比べて今回の推進事業債は，充当率は90％，交付税措置率は50から30％と，財政事情によって対応するということで，国の後退があります。 そして，本来は公共施設は住民，市民のものであって，決して自治体独自だけのものではないと考えます。
また，臨時財政対策債につきましては，御案内のとおり，その償還額の100％が後年度交付税措置されるとはいえ，安易な借入れが市債残高の累増要因となることは事実でございますので，慎重な活用に努め，市債残高の適正管理に十分注意してまいりたいと考えております。 コロナ禍の影響で景気回復の足取りは重く，今後の情勢も不透明であり，本市の財政状況は決して楽観できる状況にはございません。
また，歳出面では，本市におきましては，予算説明書等にも記載しておりますが，議員のほうから御指摘いただきましたとおり，交付税措置の手厚い市債がその対象であるとは申し上げましても，600億円を超す市債残高と毎年50億円に上るその償還という財政負担がございまして，これらは最優先で解決すべき財政課題と認識しております。
また、人口減少には歯止めがかからず、人件費の増、また、コロナウイルスの影響で基幹産業である真珠、魚類養殖に深刻な影響が懸念をされる上、飲食業への影響、しんばしデパートの倒産等、地域経済の冷え込みも懸念され、税収の減収はもとより、国からの交付税措置も不透明な状況だと思われます。
そのため、国や県の補助金をはじめ、交付税措置がある有利な起債のほか、これまで培ってきた財政的体力を生かし、必要に応じて基金を有効に活用するなど、財源の確保に努めます。
この事業の対象となる場合には、通常の大規模改造事業に比べ、補助対象経費に上限額がないことや、交付税措置率が70％の有利な地方債も活用でき、市の負担が軽減されるメリットがあります。以上です。 ○若江進議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、猪野議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。
これまでも議論をしてきたところでありますが，臨時財政対策債や合併特例債の国が交付税措置をすることになっている部分を除外いたしまして，市が直接責任を負う起債残高は210億円ということでありますが，差し引き421億円を本当に国が負担してくれるのか，財政再建などどこ吹く風で，既に1,100兆円を超えると言われる国の借金体質の中で，大きな不安を残しているところであります。
この要因は、小学校のエアコン整備など、計画的に進めてきた複数の大型事業が、平成30年度に完了したことに加え、交付税措置のない市債の発行は極力抑制するという、本市の健全な財政運営へのガイドラインの方針のもと、事業を着実に進めながらも、借入れの抑制に努めてきたことによるものです。
あと、もう１点、次年度の財源についてお答えをいただきましたけれども、時期的に本当に予算措置の時期に入っておると思いますので、現段階で、国の例えば交付税措置であるとか財源確保であるとかというようなところで、示されているところがあればお答えを願いたいと思います。 ◎野中忍健康推進課長 まず、ＰＣＲ検査を実施している機関をもっと市民に対して公表できないかというご質問にお答えします。
この臨時財政対策債の元利償還金は全額交付税措置されるものですから、借入残高に含めるべきではないと私は思っています。このような金額も合わさって借入額が大きくなっていることを、我々は理解しておかなければなりません。上辺の金額だけを見て、今治市の借金はとんでもなく大きくなっており、財政破綻目前だといった批判を耳にすることがあります。このような批判は全く的外れであることも理解しなければなりません。