松山市議会 2020-09-17 09月17日－07号
次年度以降については、今後処理施設の地元と協議するほか、運搬ルートや分別方法なども検討し、受入れの可否を判断しますが、圏域の中心都市として、できる限りの対応をしたいと考えています。次に、分別についてですが、分別方法の変更は、住民への周知が一定期間必要であり、今年度は緊急的な措置であるため、砥部町の分別で受け入れています。来年度以降受け入れる場合は、本市に合わせる必要があると考えています。
次年度以降については、今後処理施設の地元と協議するほか、運搬ルートや分別方法なども検討し、受入れの可否を判断しますが、圏域の中心都市として、できる限りの対応をしたいと考えています。次に、分別についてですが、分別方法の変更は、住民への周知が一定期間必要であり、今年度は緊急的な措置であるため、砥部町の分別で受け入れています。来年度以降受け入れる場合は、本市に合わせる必要があると考えています。
そのため、感染症対策として、日常生活で新しい生活様式を定着し、また地域経済を立て直すよう力強く推し進めるとともに、防災・減災対策や松山圏域の中心都市に必要な公共投資なども、感染症の状況を考慮しながら適切に対応していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 原議員。 ◆原俊司議員 松山市新型コロナウイルス対策利子補給金制度についてお尋ねします。
さらに、松山圏域の中心都市の玄関口にふさわしい魅力あるまちの実現に向け、ＪＲ松山駅周辺の土地区画整理事業を着実に進めるとともに、交通事業者がバリアフリーに配慮した低床路面電車、いわゆるＬＲＶの導入を支援するなど、都市基盤・交通基盤を整備します。
一方、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興、子育て・教育環境の充実や防災・減災対策、松山圏域の中心都市として必要な公共投資のほか、社会保障関係経費の増加や公共施設のマネジメントなどで財政需要もふえ、引き続き厳しい財政運営が見込まれています。そうした中、現地・現場を大切に、市民目線を大切に、市民の皆さんが幸せを実感できるまちづくりを力強く推し進めることが必要です。
そのような中、本市では、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興、子育て・教育環境の充実や防災・減災対策、松山圏域の中心都市として必要な公共投資など、重要な課題への的確な対応が求められます。 また、社会保障関係経費の増加や公共施設のマネジメントなどで財政需要も増加していますので、引き続き厳しい財政運営が見込まれています。
さらに、平成27年度からは、瀬戸内の中心都市である岡山市、広島市、高松市と連携し、瀬戸内４県都市長会議を開催しており、これまでにマレーシアでの物産展や商談会を初め、香港やタイの旅行会社等を招いた観光プロモーションなどに取り組んできたほか、地方創生や郷土愛といったさまざまなテーマでの連携方策を協議しているところです。
連携中枢都市圏構想は、地域において相当の規模と中核性を備える中心都市が、近隣の市町村と連携して、コンパクト化及びネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、そして生活関連機能サービスの向上を図り、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有して、活力ある社会経済を維持していくことを目的としています。
高齢化の進展に伴い、生産年齢人口は減少し、市税収入の確保なども厳しくなることが見込まれるとともに、社会保障関係経費の増加や公共施設の改修・更新、松山圏域の中心都市として必要な公共投資などにより財政需要の増加が想定されます。そこで、将来に向けた持続可能な財政運営となるよう、さまざまな財源確保策を調査・研究していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 渡部 昭議員。
また、公共施設の改修・更新や松山圏域の中心都市として必要な公共投資など、財政需要の増加は避けられないと考えています。このような状況の中、引き続き各部局の予算要求見込み額から収支の概算を把握した上で、要求額の基準枠、いわゆるシーリングの設定や事務事業の見直しによる基準枠の加算を実施することで、健全な財政運営に留意しつつ、めり張りのきいた予算編成を行っていきたいと考えています。
次に、今後も健全な財政運営を維持していくための取り組みについてですが、社会保障関係経費の伸びや公共施設の老朽更新など財政需要が増加している中、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興や、災害に強いまちづくり、子育て・教育環境の充実、松山圏域の中心都市として必要な公共投資など、重要課題への的確な対応が求められています。
今後の見通しについてですが、本市は社会保障関係経費の自然増や公共施設の老朽更新に加え、子育て・教育環境の充実や防災・減災対策のほか、松山圏域の中心都市としての必要な公共投資など、重要課題へ的確に対応する必要があります。
また、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興、子育て教育環境の充実や防災・減災対策、松山圏域の中心都市として必要な公共投資など、市政の重要課題にも的確に対応する必要があります。
本市でも経済は緩やかな回復基調にあり、市税収入も一定堅調に推移する見通しである一方、社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽更新などで財政需要が増加し、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興、子育て・教育環境の充実や防災・減災対策、松山圏域の中心都市として必要な公共投資など、重要な課題への的確な対応が求められていることから、厳しい財政運営が見込まれています。
平成２８年１２月定例会の一般質問にて、川内インターバス停の活用について質問をしましたところ、高速バスの発着が平日１日１６８便あり、本市と関東以南の中心都市をつなぐ高速結節点であるものの、待合所やトイレなどの設備が簡易なものであることから、利用者にとって快適な空間となっておりません。このため、これら施設整備について、今後高速バス運行事業者と研究を進めたいと考えておりますとの回答をいただきました。
そうした中、高齢化の進展による社会保障関係経費のさらなる増加や既存公共施設の老朽更新、防災・減災対策に加えて、地方創生関係事業の推進、松山圏域の中心都市として必要な公共投資などにより一定の財政需要が見込まれ、将来の市民の暮らしと経済を守る基盤として、健全な財政運営は必要不可欠と考えています。
松山市は四国の中心都市、それから愛媛県の県都として発展しておりまして、豊かな自然、それからコンパクトシティーとしての利便性に恵まれているとともに、歴史と文化に育まれた非常に多様性に富んだ都市として知られております。この松山市においてこのたび副市長として勤務することができるということ、大変光栄に思っております。
我が市に限らず、今大学が郊外を離れ、中心都市に集中する動きが加速をしておりまして、２０１５年１１月、中央大学が大学の看板である法学部を八王子市の多摩キャンパスから２２年、文京区の後楽園キャンパスに移転と。それから、２００６年、共立女子大学、そして１４年には実践女子大、昨年も拓殖大学、移転をしました。今春には杏林大学が三鷹市に、もう今こぞってキャンパスを郊外から都心に移動させています。
岡山県北部中心都市津山市から車で30分、鳥取との県境に位置する奈義町は、鉄道も通らない山合いの町で、人口が約6,000人、基幹産業は農畜産業で、60歳以上のお年寄りが全人口に占める割合を示す高齢化率は既に３割を超えています。はた目には何の変哲もない過疎自治体としか見えないのに、町が試算した2014年合計特殊出生率は2.81で、全国１位の鹿児島県徳之島にある伊仙町と同じです。
連携中枢都市圏構想は、我が国全体の人口が引き潮のときを迎える中で、中心都市が近隣市町と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、地域において一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としており、平成29年３月31日現在、全国各地で23の圏域が形成され、取り組みが進められています。
ただ、私としては最近、この人口減のこういう社会変革の中で宇和島市のあるべきところを考えたときに、要は地方創生という命題を受けたときに、やはり宇和島市はこの南予での中核都市、中心都市というのを再確認するべきだと。これは、名実ともにというところの思いが強かったということでございまして、議会にも説明させていただいたとおり、職員のやる気といいますか、自立というところも含めて、自覚ですね、自立よりも。