宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
今回の補正予算は、国の総合経済対策で決定された子育て世帯に対する支援及び子供の安心・安全の確保に要する経費を計上しております。 第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ4,558万円を追加し、総額を518億8,124万5,000円としようとするものです。 続いて、予算の概要を御説明いたします。
今回の補正予算は、国の総合経済対策で決定された子育て世帯に対する支援及び子供の安心・安全の確保に要する経費を計上しております。 第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ4,558万円を追加し、総額を518億8,124万5,000円としようとするものです。 続いて、予算の概要を御説明いたします。
今回の条例改正は，経済的負担の大きくなる高校生の年齢に当たる世帯の負担を軽減し，安心して子育てができる環境整備を図ることを目的とし，改正するものでございます。
また，令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業や子育て世帯生活支援特別給付金事業などの事業費約52億5,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約11億円や新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫支出金約６億7,000万円を含めた特定財源約45億9,000万円を除いた一般財源が約６億6,000万円となっております。
再度伺うんですけれども、ワクチン接種後の副反応により生活困窮となった世帯の支援について、お見舞金や治療費を支援する自治体も出てきました。健康救済制度に申請された方々への支援として、先ほど紹介したつなぐ会のワクチン接種後に旦那さんを亡くされたＳさんは、10歳からゼロ歳の子供４人を抱えられておられます。こういった健康被害に遭われた方が宇和島市もいらっしゃいます。この支援、お願いできないでしょうか。
政府は、令和４年９月20日に物価・賃金・生活総合対策、電気・ガス・食料品等の価格高騰の負担を踏まえて、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円の臨時特別給付金の支給をすると閣議決定されました。令和４年度住民税が非課税世帯、基準日令和４年９月30日において世帯全員生活保護受給世帯は、同一世帯内に課税者がいない場合、支給対象となります。
◎総務企画部長（西本能尚君） 台風13号で避難指示を発令した際の避難状況は、市全体で74世帯、100人の避難となっております。 内訳は、宇和島地区が33世帯、45人、吉田地区は21世帯、27人、三間地区は１世帯１人、津島地区は19世帯、27人の避難者数となっております。 すみません。先ほど私、台風13号と申し上げたようですが、台風14号でございます。失礼いたしました。
民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。 衛生費では，新型コロナウイルス感染症対策として，積極的なワクチン接種などの対策を実施され，一方，中核病院整備や地域医療再生に関する事業を支援するための地域医療再生基金を創設されました。
このほか、通常分では、アコヤガイの大量へい死の影響を受けている真珠・母貝養殖業者の事業継続を支援するため、稚貝の購入経費を助成するほか、移住者や子育て世帯の住宅取得を支援する住むなら宇和島応援金について、申請者数が当初の見込みを上回ることから、必要な予算を追加計上するとともに、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、新たに郵便局との連携による申請窓口の開設などに全体で約１億3,500万円を計上
今回の補正予算は、国の施策に即応し、住民税非課税世帯や生活困窮者に対する支援に要する経費を計上しております。 まず、第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ６億7,600万円を追加し、総額を509億8,188万3,000円としようとするものです。 それでは、予算の概要を御説明いたします。
まず，歳入では，15款国庫支出金には，非課税世帯等への支援金給付事業及びワクチン接種事業の財源として６億8,150万円，20款繰越金は，その他の感染対策支援事業の財源として計上しております。 次に，７ページ，歳出でございます。
ワクチン接種後の副反応により生活困窮となった世帯への支援について。 これまで仲間とともに、私も本当に接種後の副反応に苦しむ方々のサポートをしていただいております。今日、実際来られておられます。副反応疑いの報告への申請支援や健康救済制度への申請支援、情報収集、時には松山や高知のほうから支援していただけるお医者さんをお呼びして相談会も開催してきました。
高齢者支援だけではなくて、自転車を利用する就学前の子供がいる世帯への子育て支援や、自転車を利用した健康増進など、宇和島市の全体的な施策として検討していただきたいというものでございました。
年々必要となる維持管理費に２億も３億もかける資金があるのであれば、子育て世帯への経済的支援の拡充や生活困窮世帯への生活支援などを何とかしていただきたいと思います。収入が少なくなった人たちからお預かりしている大切な税金を無駄に使わないでください。農家さん、漁業者さん、お商売をされている方々、パートを掛け持ちして寝る間を惜しんで働いているママさんたちも大勢います。
新居浜市では，移住・定住応援事業として，移住世帯員のうち少なくとも１人は45歳以下で，新居浜市内に住宅を新築，購入または改修する際に関わる費用の一部を補助し，契約日に中学生以下がいる場合，１人につき30万円を加算しています。 東かがわ市では，新婚さんいらっしゃ～い！新婚世帯家賃助成制度やマイ・ホーム！若者住宅取得補助金制度があります。
人口減少や空き家の問題もあると思いますが，現在把握できる，今後単独浄化槽やくみ取りトイレの便槽を使用し，生活排水が未処理になっている世帯が本市ではどの程度あるのか。 先ほど答弁いただきましたが，過去３年間の実績の中で，令和元年，令和２年は補助枠に対し申請が大きく下回ったともお聞きをいたしました。昨年と今年は社会情勢を考え補助枠を少なくする設定で，約40件が年度内の補助外に昨年はなったそうです。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、３款２項にあるこども応援券事業9,540万円については、理事者から、国の総合緊急対策に盛り込まれている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源として、子育て世帯の生活を支援するために、今年度18歳になる子供までを対象に、１人当たり１万円分の商品券を現物給付することで、子供たちの成長と生活を応援しようとするものであり
大体２分の１、生活保護世帯とかはもう無料、住民税非課税世帯は２分の１という自治体が多いんですね。中にはひとり親は２分の１ですよとか、あるいは複数を利用している子供は、２人目から半額ですよとか、そういった自治体もあります。 そういったことはあるんですけども、宇和島市の形式の児童クラブ、これは難しいのかなというふうな気がするんですね。
独り親世帯の養育費の確保へ、補助事業の創設の必要性と独り親世帯の生活困窮を防ぐためにも重要な取組だと思います。新しい社会の当たり前をつくる必要性も感じます。所感及び実施の可能性をお聞かせください。保健福祉部、伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
２割負担の対象者を同一世帯の被保険者のうち，住民税課税所得が28万円以上で，なおかつ年金収入とその他の合計所得金額が，世帯の被保険者が１人の場合は200万円以上，夫婦など２人以上の場合は合計320万円以上ある世帯としたとのことで，本年10月より開始と言われています。これにより，本市の対象者数と２倍化による負担増額どうなるのか，説明求めます。お願いします。 ○井川剛議長 石田由佳国保医療課長。
また、松山市に問い合わせたところ、障害者１級の方、療育手帳Ａ在宅の方対象に、非課税世帯に限るというくくりなくタクシーチケット配布がされていました。宇和島市は非課税世帯に限っているということですが、理由と、そしてまたこの先、変更などは考えられませんか。伊手保健福祉部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。