四国中央市議会 2021-12-15 12月15日－03号
平成28年度全国ひとり親世帯等調査では，母子家庭の母の養育費受給状況は，現在も受け取っているが24.3％と低い水準となっております。国においても，養育費の確保に向け，公的支援の在り方や運用改善による支援策が検討されております。
平成28年度全国ひとり親世帯等調査では，母子家庭の母の養育費受給状況は，現在も受け取っているが24.3％と低い水準となっております。国においても，養育費の確保に向け，公的支援の在り方や運用改善による支援策が検討されております。
３款８目ひとり親世帯等臨時特別給付金は７３８万６，０００円を補正いたします。同額の国県支出金は国１０分の１０の母子家庭等対策総合支援事業補助金でございます。 別冊の予算説明資料、事業一覧１ページをお願いいたします。
そこで、経済的な支援だけでなく、家事や育児の負担を軽減するための生活支援をすることが必要であると考えますが、現在行っているひとり親世帯等の生活支援にはどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。 ○若江進議長 西岡子ども・子育て担当部長。
３款８目ひとり親世帯等臨時特別給付金費では４，０２７万円を補正いたします。同額の国県支出金は国１０分の１０の母子家庭等対策総合支援事業補助金でございます。 別冊の予算説明資料１ページをお願いいたします。
そこで、今後は低所得のひとり親世帯等を対象とした臨時特別給付金を速やかに給付するとともに、地域経済を回復する施策を強力に推し進める必要があると考えています。 次に、第２波以降に備えた対応ですが、子ども総合相談センター事務所では、引き続き定期的な訪問などによる家庭状況の把握に努めるとともに、それぞれの家庭に寄り添った支援を継続してまいります。
さらに、子育て世帯に向けた支援として、５月分の児童扶養手当や６月分の児童手当を前倒しして給付するとともに、５月29日には、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に市独自に１世帯当たり５万円を給付しました。また、児童手当を受給している世帯には、対象児童１人当たり１万円の臨時特別給付金を、公務員を除き本日給付します。
次に、ひとり親世帯等臨時特別給付金支給事業についてお伺いをいたします。 国は、第二次補正予算において、新型コロナウイルス感染症による影響で困窮するひとり親家庭への支援策として、低所得のひとり親世帯に対し５万円を給付し、第２子以降は３万円を加算することを決定いたしました。
東温市では、先般５月臨時議会において、ひとり親世帯等臨時特別給付金支給事業、予算額１，４２０万８，０００円について議決いただいたところでございます。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 今年度の愛媛県ひとり親世帯等調査におきまして、本市のひとり親家庭世帯は１，６３８世帯であり、前回の平成２９年度の調査から１９４世帯増加しております。 また、世帯人員は４，７４１人となり、こちらも５５８人増加しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
その基準として、今年度から国が実施します、ひとり親世帯等に対する保育料負担軽減策に関する基準に準じて、取り組みを開始しております。 国の示す保育料負担軽減策の制度設計が３月下旬に完了したということが予算との乖離が生じたものだと思いますが、もう一点は、当初予算を策定しましたときには、保育園入園者を含んだ数で試算をしております。
支援新制度システム改修業務委託料について、多子世帯等に対する保育料は、どのように軽減されるのかとの質疑に対し、これまでの軽減対象年齢の上限は、幼稚園が小学３年生まで、保育所が小学校入学までと年齢制限がされていたが、来年度からこの年齢制限が撤廃され、第１子が何歳であっても年収360万円未満相当の多子世帯については、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化するとともに、年収360万円未満相当のひとり親世帯等
子ども・子育て支援新制度における保育園等の保育料につきましては，多子世帯やひとり親世帯等に対する軽減措置が実施されているところであります。
幼稚園就園奨励費でございますが、本年度は国の基準に合わせまして、多子世帯及びひとり親世帯等の保護者負担を軽減してまいります。財源は国庫支出金でございます。 遠距離通学費でございますが、島しょ部人権センターの整備に合わせ、同センター前に伯方小学校スクールバス用の回転広場を整備する費用を計上いたしております。 236ページをお願いします。小学校管理費でございます。