「宇和島市議会 2017-12-08 12月08日－03号」の議事録内容 - ehimelog 愛媛県市区町村議会議事録検索 #ehimelog

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宇和島市議会 2017-12-08
12月08日－03号

取得元: 宇和島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-01

平成２９年　１２月　定例会平成２９年１２月宇和島市議会定例会議事日程第３号平成２９年１２月８日（金）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　１番　　　　田中秀忠君　２番　　　　山本定彦君　３番　　　　畠山博文君　４番　　　　佐々木宣夫君　５番　　　　山瀬忠弘君　６番　　　　椙山三也君　７番　　　　浅田美幸君　８番　　　　川口晴代君　９番　　　　中平政志君１０番　　　　武田元介君１１番　　　　浅野修一君１２番　　　　赤松孝寛君１３番　　　　安岡義一君１４番　　　　三曳重郎君１５番　　　　石崎大樹君１６番　　　　岩城泰基君１７番　　　　福島朗伯君１８番　　　　我妻正三君１９番　　　　坂尾　眞君２０番　　　　清家康生君２１番　　　　上田富久君２２番　　　　松本　孔君２３番　　　　福本義和君２４番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　笹山誠司君総務部長　　　　　　　藤田　良君教育長　　　　　　　　織田吉和君病院事業管理者　　　　市川幹郎君市民環境部長　　　　　山田喜昭君保健福祉部長　　　　　岡田一代君産業経済部長　　　　　上田益也君建設部長　　　　　　　藤堂勝男君教育部長　　　　　　　常盤修二君水道局長　　　　　　　石丸孔士君病院医療行政管理部長　竹葉幸司君総務課長　　　　　　　楠　憲雄君企画情報課長　　　　　大宿昌生君財政課長　　　　　　　西本能尚君危機管理課長　　　　　山下真嗣君生活環境課長　　　　　黒田和哉君福祉課長　　　　　　　古谷輝生君高齢者福祉課長　　　　伊手博志君保険健康課長　　　　　毛利正光君商工観光課長　　　　　片山治彦君農林課長　　　　　　　和田恵朗君営業推進室長　　　　　水野宏一君教育総務課長兼学校給食センター所長　　　　　　　　　　　横山泰司君生涯学習課長　　　　　寺尾利弘君文化・スポーツ課長　　宮本清司君吉田病院事務局長兼オレンジ荘参事　　　　　　　　　　　村上幸男君津島病院事務局長兼ふれあい荘参事　　　　　　　　　　　兵頭智子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　赤松　明君次長　　　　　　　　　木原義文君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君主任　　　　　　　　　矢野明美君主査　　　　　　　　　内舛哲治君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（清家康生君）　ただいまの出席議員は２４名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号により進めます。　本日の会議録署名人に、武田元介君、赤松孝寛君を指名いたします。　それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。　まず、武田元介君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　自民党議員会の武田でございます。　通告に従いまして一般質問、一問一答形式でお尋ねをいたしますので、なるべくわかりやすい言葉でお答えをいただきたいと思います。自戒を込めて申し上げております。　まずは、避難所運営マニュアルの作成について。　本日の愛媛新聞の報道によりますと、愛媛県内の主要１８カ所の避難所の避難所運営手引もまだ策定されていないというふうに報じられましたけれども、私は、先日、和霊校区のＨＵＧ、避難所運営ゲームを経験してまいりました。これは岡原市長と私、鶴島校区の体験会に御一緒したことがあるんで話が通じると思うんですけれども、このゲームを体験する中で、２時間のゲームだったんですけれども、とても準備の必要性というのを感じました。災害時に備えた準備と言いますと、どうしても、机上のものではないかというふうなそしりは免れないのかもしれませんけれども、大きい施設、例えば公民館であるとか、学校の避難所、その避難場所になる、その場所の分割も含めると、これは確実に準備をしていかないといかんというふうに思っているわけでございます。　現在、宇和島市のほうで避難所運営マニュアルというのは、どのように整備をされていただいているのかということをまずはお伺いをしたいと思います。藤田総務部長、よろしいでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　宇和島市では、避難所の開設や運営を避難者の住民の皆さんが主体的に携わっていただくことを目指しまして、平成２９年３月に、宇和島市避難所運営マニュアルの基本モデルを作成しております。この避難所運営マニュアルは、あくまで基本モデルでございまして、今後、各地区の避難所の状況や地理的条件等に応じた修正を加えていただきながら、地区ごとに専用のマニュアルとして完成をしていただきますように、公民館や学校、自主防災組織の皆さんを対象に、研修会や、今ほど議員おっしゃっていただいたＨＵＧ訓練を行いながら取り組みを進めているところでございます。　また、先月３０日に開催されました市内の全ての小・中学校及び幼稚園等の防災担当者の教職員が参加をいただきました宇和島市防災教育推進連絡協議会におきましても、避難所運営をテーマに研修や検討、協議をしていただいております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　基本モデルをつくってというようなことで、汎用のものはできておるというふうにお聞きするんですけれども、その３０日に行われた学校関係の方の講習といいますか、ミーティングの折には、こういうＨＵＧというのを体験するようなことはあったんでしょうか。それとも以前にそういうことを御体験の方が集まられたんでしょうか、出席の方々が。藤田部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　この件に関しましては、危機管理課長に答弁をさせたいと思います。よろしいでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　その日の研修は、まず、私のほうから、避難所での教職員の方々、学校施設としての管理者としての必要性について御説明をさせていただいて、各学校グループに分かれまして討議を行いました。その後、愛媛大学のほうの教授のほうに、２名の方に補足の講義をいただいたというふうな内容になっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　では、ＨＵＧというのの体験は、その出席対象者はなされていない。つまり各小・中学校の防災担当の方々は体験されたことがないというふうにお聞きすればいいんでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　全ての先生方にお聞きしたわけじゃないんですけれども、その班ごとに分かれた、私の班の中では約半数の先生の方が体験されているということを言われておりました。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　その体験されている方々は、その避難所ごとにマニュアルをつくっていかなければならんと、準備しておかなければならんというような認識持っておられましたか、いかがでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　皆さん、必要性については認識をしていただいていたと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　このＨＵＧというののパテントが静岡県のほうで持っておられるというふうに聞いたんですけれども、静岡市では毎月３０名程度の体験会を月１ということでされております。そして、団体で希望すれば開講といいますか、体験会を実施するというような案内をして、より広く、たくさんの方に避難所運営マニュアルを体験する運営ゲームを行っているようでございますので、ぜひに宇和島でも、この南海トラフの危機の迫る宇和島でも、そのマニュアルづくりのために、まずはマニュアルがないと動きにくいなというような意味で、このゲームを御活用いただきたいと思います。　次に移ります。源吉兆庵の工場、宇和島工場であります。１１月２８日に竣工をいたしました。国内の６番目の源吉兆庵の工場である、総事業費は１２億５，０００万というふうに言われます。そして、この宇和島地域から当初は４０人ほど、そして、後々には１００人ほどというような雇用も望まれるようであります。そして、何よりも宇和島の柿、ビワ、そして鬼北の栗や松野の桃というような圏域の果実を御利用いただく工場である位置づけで、とても私どもも歓迎しておるわけでありますが、この工場稼働によって、どれぐらいの経済効果があるのかということを、実際に新規雇用が幾らで、原料仕入れがどれぐらい見込めるかというようなあたりをお尋ねしたいと思います。上田部長、よろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　お答えいたします。　まず、初年度の新規雇用の状況についてお答えをいたします。　間もなく操業開始予定の源吉兆庵宇和島工場では、当初の事業計画では操業時に２０名を雇用して、その後、１年毎に２０名ずつ増員して、５年後には１００名を目指す予定でございました。今のところ伺っておりますのは、計画当初のおよそ２倍の４０から４５名の雇用人数で操業開始をすることを念頭に随時募集をかけていただいておりまして、現時点において３０名の雇用を確保していただいております。　また、最終的な目標として掲げていました１００名の雇用も、工場の稼働状況にもよるものとは考えられますけれども、早期に達成したいとの意向であるほか、当初はパートの雇用であっても、実績に応じて正社員の登用も検討されているということでございます。　次に、原料であります農産物の供給につきましては、平成２６年１０月２８日に、愛媛県関係者の立ち会いのもと、宇和島市松野町、鬼北町、愛媛南農協、株式会社源吉兆庵で農林水産物の生産及び安定供給に関する協定を締結しまして、宇和島市では、ビワと渋柿を供給することになっております。愛媛南農協からの原料供給は、平成２５年３月１８日の連携協定書締結後から始まっておりまして、平成２５年度から平成２８年度の４年間の取引合計は、ビワが２，１７９キログラム、販売高が７６万円、ブラットオレンジの液体が５，０８３キログラムで、販売高が５９２万円となっております。平成２９年度は、ビワが７３３キログラムで、販売高が２９万円となっておりまして、新工場の本格稼働、初年になります平成３０年度からは、ビワ３．２トン、渋柿５００キログラム、販売高は１２０万円を計画しております。その後も供給の拡大を図りまして、平成３５年度には、ビワが２３トン、渋柿が３０トン、販売高は１，１５０万円を目指しております。しかしながら、隔年結果や天候等による収穫量への影響もありますことから、引き続き細心の注意を払う必要があります。　なお、源吉兆庵への原料供給は、出荷規格をクリアすれば、一定量を確実に引き受けていただけるために、愛媛県を初め関係機関とより一層連携することで、品質のみならず、コストパフォーマンスにも配慮した栽培技術等を確立して、安定収入と安定供給に努めてまいります。　また、宇和島市には、ビワ、柿以外にも柑橘類をはじめとしまして、いろいろな原材料がありますことから、新たな商品開発はもとより、大手企業であります源吉兆庵さんのブランド力、アイデアによりまして、世界に向けて宇和島市の農産物の魅力を広く発信していただけるものと期待を寄せているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　はい、ありがとうございます。　ネットで検索しますと、求人のページが閉じられておりましたので、かなりの応募があって定員を充足しているのかなと思ったんですけれども、既に３０名の直接雇用があるというようなことで、本当に期待を申し上げたいと思います。　そして、ちょっと不安なのは、やはり工場の要望どおりの原料が供給できるかという点と、もう一つ、私の仕事の経験から言うと、お願いをしている量を出してくれない農家さんというのがたまにあるんですね。それは何かと言うと、生の状態で市場へ出すとか、よそへ送ると高く売れる場合に、頭からそれはだめだということは言えないんですけれども、どうしても人間が、欲が多少ありますので、どうしても高いほうに出荷してしまう、売ってしまうということがありがちですので、まずは、この源吉兆庵さんの工場新設によって取り入れられた作物なんだという意識を持って、うまい、いい関係を源吉兆庵さんと築いていただければと思います。その点については、御懸念はございませんでしょうか。上田部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　議員のお話にありましたように、確かに収穫量、それから、先ほども申し上げましたように、隔年結果等によりまして、作物の供給ができないということも考えられますけれども、先ほど答弁しましたように、愛媛南農協さんが、この地域の産物ということで、いろいろな形で供給体制をとってくれております。まだ三浦のほうのビワの農園も順調に生育が進んでおりますので、今のところ、その心配はないとは思っていますが、やはり細心の注意を払いながら供給体制は整えていきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　よろしくお願いをしたいと思います。　次に移ります。これは何度も取り上げたことです。バンブーバイオマスの発電事業です。　この秋には山陽小野田市で起工式が行われまして、バンブーバイオマスの発電工場が数年後には、２年後ですか、２年後には完成をするのではないかというふうに聞いております。　一方で、愛媛新聞で見たんですけれども、松山市で木質バイオマスの発電所が稼働したというふうな記事がございました。そして、この稼働に際して、愛媛県と松山市は、１４億円の無利子融資を行ったというふうな報道がございました。これはどういう制度なんでしょうか。宇和島でバンブーバイオマスの発電事業というものを立地させるというふうな発想を持ったときに、共通に活用できるような政策が県のほうであるんでしょうか。それとも、あるいは国のほうであったりするんでしょうか。これはよろしいですか、市民環境部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　山田市民環境部長。 ◎市民環境部長（山田喜昭君）　お答えいたします。　議員質問の松山市の木質バイオマス発電所の１４億円の無利子融資の制度でございますけれども、これは林野庁の森林整備加速化林業再生事業費補助金などを原資に、愛媛県が造成いたしました愛媛県森林そ生緊急対策基金を活用した森林そ生緊急対策事業により融資をされたものと認識をしております。　なお、この融資でございますけれども、どうも現状ではこの融資はなくなっているというふうに聞いております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　残念なことなんですけれども、多分、その森林をどう維持するか、大雨被害が多かったりして、上が流れてしまうような手入れの十分に行き届いていない山というのがふえておりますので、多分何がしかの制度をバックアップするような、バックアップというか、継続して行うような、名前を変えた政策が出ると思いますので、ぜひにアンテナを張って有利な融資を受けられるような工夫をしていただきたいと思います。　ただ、この林野庁のお金と言いますけれども、この木質バイオマスの発電所の現在の申請数、固定価格での電気買い取り制度によって買い取り価格が高く、高どまり、数年するものですから、２０年間するものですから、かなりの量の施設が認定を受けております。そして、この認定を受けている施設が全て稼働すると、日本の山、はげ頭になるということでした。輸入しなければならんということになります。そして、世界中の山から供給を受けても、森林から供給を受けても、持続可能ではないというふうな試算がなされております。　ですから、木質バイオマスというのは、現状の日本国内の計画だけでも無理があるというふうに産経新聞の論説委員が書いております。　しかしながら、このバンブーバイオマスというのは、何度もこちらで申し上げましたが、５００ヘクタールの竹林があれば、その竹林で再生可能だというふうに言われております。ぜひに御検討をいただきたいと思います。　竹というのは、世界で最も成長の早い植物であると言われ、そして新規雇用がそこで生まれるというのが山陽小野田のバンブーバイオマス事業であります。これに対して、山陽小野田市では、楠企業団地の１万４，０００平米の用地費の８０％をディスカウントする。そして、県も優遇措置を講じることによって工場立地の条件を整えたというふうに聞いております。２メガのバンブーバイオマスの発電所は、１万平米の用地が必要だというふうに書類には書いてございました。ちょうど大浦の埋立地の半分以下で立地可能です。このあたりも含めて、ぜひにバンブーバイオマス発電事業の誘致に取り組んでいただいて、先ほど申し上げました源吉兆庵の企業誘致と同様な新規雇用等がある。そして、先ほどの果実同様、竹を切り出すことによって森林の保護にもつながりますし、園地の保全にもつながります。ミカンの園地の横に竹やぶあるんですね、竹がどうしても浸食してくるというようなことがありますので、ぜひに御検討をいただきたいと思いますが、岡原市長、いかがしょう。ぜひに、前向きに。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　この山陽小野田市というまちの名前を聞くと、縁があるなと思っております。実際、この竹と言えば、本来発電にはなかなか厳しいいろいろな要素があるとは聞いておりますけれども、専用の炉を今回開発されて、それで取り組んでいくというところでございます。　ですから、今、議員が言われるように、竹というものはいろいろ迷惑をかける部分、ただ、成長が早いというところで、やはり有効な発電の１つとして私も考えておりますが、ただ、山陽小野田市の事例というものもしっかり研究した上で考えていくべきではないかと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ぜひに、前向きに御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に移ります。伊達家文書の遠走でしょうか。実は、先般、日本経済新聞の１１月２４日付の文化欄、マラソン侍でござるということで記事が出ておりました。その前に、２０１６年６月に、この筆者であります、著者であります愛媛経済レポートに掲載をされまして、そのコピーを文化・スポーツ課のほうにお持ちしておる経緯があるんですけれども、このマラソン侍、いわゆる宇和島で、日本で最も最初に始まったであろう長距離走の大会だという情報を使われていないように思うんです。　一方で、安中市ですか、安中市では、もう４０回を超える回数のマラソン大会が行われております。その安中市よりも１００年ほど前に宇和島は藩士も、そして足軽も、そしてお侍も、中級の武士も一緒に走るような大会が行われております。このあたりの御利用をぜひにお考えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●　●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●　議員御指摘のとおり、伊達家資料の家中由緒書のほうに、江戸時代の中期、１７５９年に宇和島藩がマラソン大会を開催したことが記述されておるということでございます。当時の侍たちが健脚を競う姿は大変興味深いものがあろうかと考えました。　また、議員が御説明していただいたとおり、江戸時代、１８５５年が日本のマラソンの発祥として、群馬県の安中市が安政遠足侍マラソンという大会を、もう４０回、４２回になるんですか、を超えて開催しているようでございます。詳細のほうは把握しておりませんけれども、１，６００人程度の参加者が毎回たくさんの仮装をした、またランナーが走りまして、大変にぎやかな大会になっておるというふうに承っております。　当市におきましては新しくマラソン大会を開催するということ、特に史実も基づいたコースということになりますと、国道なんかにも使用の関係もありますし大変難しい状況なんですけれども、２５０年以上も前から宇和島でマラソン大会が開催されたという史実はとても貴重なものでございまして、その過程につきましては、地域活性化の観点からも検討を重ねていく必要があるのかなというふうに考えている次第でございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　常盤教育部長に、この際申し上げます。　ただいまの答弁の中に、理事者答弁としてはふさわしくない不適切な発言がございましたので、ここで注意をさせていただいておきます。　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　私のかわりにたしなめていただきましてありがとうございます。　真面目にいつも質問をやっておるんですが、そういうふうに聞こえましたら申しわけございません。頑張ってまいります。ぜひに御活用をいただきたいと思います。　この日経新聞の記事の中でも、この宮住さんという愛媛経済レポートの客員論説委員は、どちらが古いかというような年代の争いよりもむしろ、こういったことがあったのだという事実を捉まして、現代に生かしていく。例えば、現代、数年前、３年前から始まっただんだんマラソンなんかのサブキャッチとして、実は宇和島が最初に長距離走をやったんだというようなネタをつける、あるいは岡原市長は徳島マラソンも完走されたりしておりますので、安中市の市長に、宇和島のほうが先だよというような果たし状を持っていくような、楽しい話題として、両方がコマーシャルできますので、ぜひにそんなことでも御利用をいただきたいと思います。　次にまいります。次は、民でできることは民でという質問であります。　（１）、（２）、（３）と取り上げておりますが、最も反対があるのが一番なのかなと思って御質問をしてまいります。　学校給食調理の民間委託についての考えを問うてまいります。　松山市が給食調理の民間委託というのを行っておりますけれども、うまくいっておりますよね、いかがでしょう、教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　先ほど、どうも失礼いたしました。　松山市が民間委託を導入いたしましたのが平成１９年、１０年を迎えておるということでございます。当初、２調理場でスタートをいたしておりますが、平成２８年度には１８の共同調理場のうち７調理場にまで増加してきておるということでございます。　それから、現状といたしましては、委託業者が３事業者で複数を受け持ってもらっておるということでございまして、そして、この間、松山市が民間委託を始めてから、当初の評価といたしましては、民間委託調理場と直営調理場と比較する評価というふうなものを行ってきたものから、現在では委託事業者が、いわゆる松山市の求める学校給食の水準を満たしているかどうかということに重点を置いた評価はしてきているということで、随分堅実に進んできておるんだなというふうには感じております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　その多分、民間というのは、その３事業者に及ぶということなんですけれども、県民所得の数字を見ても、多分、正職の方の３分の２ないし半分で仕事をなさっているんです。その調理員の処遇というのがいいか悪いか別にして、それだけの格差が確実にある。予算書によりますと、学校給食センター費の中に、一般職級２０人というふうに書いております。その下の３節職員手当等というのを含めますと、それを人数で単純に割ると、平均６００万の費用がかかっております。責任を持った調理を続けることについて、それだけの費用がかかるとは、私は全く思いません。そのあたりいかがでしょうか。　確かに臨時の方をふやしていく、現業の職員の方はおおむね臨時の方になっているだろうから相当安いのだろうと思うんです。以前の現業の職員さんの民間で同種の仕事をしている方との給与差というのが問題になった時期がありますけれども、その改善は進んでいても、現在正職２０名いるんですね。そして平均６００万ほど、そこにかかっているんです。現状、臨時職員と正職員さんの比率というのはどういうふうな比率になっておりますでしょう、教えていただけますか。上田部長。失礼しました。常盤部長。わざとでないです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　現業にかかわる、いわゆる調理員にかかわる職員だけを申しますと、８１名中１６名が正規の職員ということでございます。今ほど議員のほうからもございましたように、給与につきましては、やはり正規の職員が大幅に平均給与を押し上げておるという状況でございまして、なお、申しますと、今、正規の職員の年齢を見てみますと、一番若い方で４３歳、５０代の方が１３人ぐらいおって、その４０代の方も３人ぐらいだということで、現在、嘱託とか臨時とか、そういう雇用が多く進んできておるということでございまして、率で申しますと、非正規が７８．６％、正規が２１．４％というふうなことでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　はい、ありがとうございます。　やはりこの４３歳、ちょうど４３歳というと、職員さんの平均年齢と同じぐらいの年齢で、広報によりますと、一般の事務職の正規職員の方、行政職の職員の方なんかも含めて６００万弱の給与をお支払いになっているというような宇和島市でありますので、どうしても最少年齢が４３歳という、そして５０歳代がいてと、その１６名の正職員さんには民間と比較すると、かなり高額の給与が支払われているというふうに私は思わざるを得ないんです。ぜひに民間委託について御検討をいただきたいと思いますけれども、今まで御検討なさったことはございますでしょうか。常盤部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　中央の給食センターができますときに、いわゆる第３民間委託ということも考慮したようでございます。ただ、その詳しい経過等、私のほうで掌握しておりませんのですけれども、そういうふうな検討がなされたということは聞いております。　ただ、そういう中で、想像といいますか、どういう話がなされたかということにつきましては、詳しいことはわからないんですけれども、まず、やっぱり今言った職員の正職がまだ多くいるということ、それから責任分散による問題であるとか、あと栄養職員の業務の煩雑化等々の、いわゆる心配点というふうなものもあって、民間委託のほうには実施をしなかったというふうなことを伺っておるということです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　責任という言葉使われましたけれども、民間であれば、何かの事故があったら、大きい場合は廃業ですよ。お金回らなくなったら、それで融資引き上げられたりしたら倒産ですよ。ですから、責任という部分では、各地の給食を民間委託した事例の後の保護者、あるいは子供さんの反応を見ても、適切な競争があって、民間事業者を選択したほうが絶対にいいみたいです。ぜひに御検討をいただきたいと思いますけれども、岡原市長、いかがしょう、今のお話を聞いて。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　全体的な流れの中で、ＰＦＩであるとか、また、そういった民間に委託をしていくという流れがあることは十分承知しております。　ただ、これまでの経緯等々もございまして、また、責任とは申し上げませんけれども、この地域に暮らす子供たちの食という安心・安全というものが施策と連動して素早く対応できるのも、この今の形であるかなというところでございますので、また、これから先、いろいろなことを考えながら未来に向けて考えていきたいと思いますので、御了承願います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　多分、深いところでは岡原市長も感覚的には同じものを持っておられると思うんです。民間だから安全性が損なわれるなんていうのは、多分一切思われていないと思うんです。レストラン考えてみてください。レストランで変な食事、変なサービス提供して、一部、おまえみたいな客は要らないよみたいな大将がやっているラーメン屋さんとかというのも取り上げられることありますけれども、一般的には、いい味のものを丁寧なサービスで提供して、初めてリピートがあるんですね。それを考えると、民間委託というのは決して安全性とかを犠牲にするものではないと思いますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。　職員の方々の処遇なんかも考えなければなりませんので、これはもちろん全部の施設をということを早急に進めることはないと思うんですけれども、ぜひに、前向きに、未来思考でお願いをしたいと思います。　じゃ、次に移ります。介護老人保健施設２施設の運営について問わせていただきます。　具体的には、オレンジ荘とふれあい荘の２施設であります。制度上、この介護サービスというのは介護保険の事業で、介護保険の制度に決まった介護報酬で採算が乗るというふうなたてつけになっております。ですから、独立行政法人福祉医療機構のレポートを見ましても、ほとんどの施設が黒字です。宇和島のオレンジ荘、ふれあい荘、ちょっと収容規模が小さい、６０と７５でしたか、ぐらいですので、採算が乗りにくいということはあるんですけれども、それであっても７５％の施設は黒字なのが、この介護保険という制度の中で、介護報酬を収入として受けて事業として成り立つという事業、ビジネスモデルといったらいいんでしょうか、ビジネスモデルなんです。この２つの施設が公立である必要性というのは一体どこにあるのかという点をお尋ねしたいと思います。竹葉部長、よろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　竹葉医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長（竹葉幸司君）　お答えいたします。　これまで住民の福祉増進の観点からサービスを提供する必要がございまして公立で運営をしてきておりますけれども、特に、公立でなければならないという理由はございません。現在、老健は全国に４００弱の施設があります。そのうち公立施設が１４３施設、４％弱でございます。なおさら申し上げますと、法適用企業は、そのうち３８施設しかございません。民間移譲とか指定管理をされ、公立で運営をされている施設が少なくなっているのも現実でございます。　このようなことから、昨年度末に策定をして公表させていただいております宇和島市介護老人保健施設の経営戦略では、両施設ともに経済的かつ効率的なサービスの向上を図るため、民間委託の導入について検討していくこととしております。しかしながら、これまで老健施設の今後の運営を検討する中で、経営移譲の可能性を求めまして、複数の民間事業者に打診はさせていただきましたけれども、残念ながら、これまで色よい返事は得られておりませず、公募するには至っていないのが現状でございます。　今後も民間事業者に経営をお任せすることで、より効率的で、よりよいサービスが提供できるようでございましたら、引き続き検討を行っていきたいと思っておりますし、また、運営委託の検討とともに、一部業務の民間委託も検討していきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　一部の民間委託というのは既にされていますよね。例えば給食は、ふれあい荘は民間委託されています。清掃業務の委託もふれあい荘、オレンジ荘、両方されています。それよりもむしろお荷物は、公立であるがゆえにコストのかかる部分がありはしないかということなんです。それも削減できない。年のたった、例えば看護師資格を持っておられる方を、より利益体質の高い病院に移動をさせて、給与水準の低い、まだ若い看護師さんをこちらへ回すというようなことで、人件費の削減に努力をしているというふうなことはお聞きしているんですけれども、公立であるがゆえにコストが高いという部分がありますよね。竹葉管理部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　竹葉医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長（竹葉幸司君）　介護保険法等の各種法令を遵守して経営を行うに当たりましては、公立であるか民間であるかによって、コストについて、特に差はないと思われます。よって、公立であるがゆえに特段コストが高くなるというものではないとは考えております。　なお、両施設の人件費につきましては、給与水準を考慮しました人事配置ですとか、処遇の御心配をいただいております非正規職員の雇用等によりまして、コストを下げる努力は継続的に行っていただかしております。　なお、１２月１日現在の正規職員比率は、全職種ですけれども、オレンジ荘は３８．６％、ふれあい荘は５４．６％となっております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　比コストが変わらないんじゃなくて収入ですよね、制度上受けられる収入には、民間であろうが、公立であろうが差はないということですよね。コストは、正職は高いですよ。先ほど御紹介した独立行政法人の集計によりますと、従業員１人当たりの人件費というのは、都会も含めて９７３施設を対象としたアンケートで、４４０万ぐらいですよ、これ都市部も含めて。　一方、このオレンジ荘とふれあい荘いかがですか。介護職の処遇の改善というのは、ここであえて言う必要はないと思うんですけれども、そういうことを割り引いて考えても、このコストを削減できない、その大きい要因の１つに、高どまりしている人件費、高どまりというよりも、むしろ下げることのできない人件費があると思うんです。オレンジ荘の場合、２０人の職員さんと臨時・嘱託で３８人、１人当たりの給与費３９７万円、ふれあい荘、職員２０．８人、臨時・嘱託２０人、１人当たり給与費４４０万、人件費の比率というのは、この３９７掛ける人数、４４０掛ける人数、収入はおおむねサービスに応じて入ってくるわけですから、それを考えると、このまさに１人当たり給与費の差が正職の割合になってしまうんです。正職が今、ふれあい荘は５４．６％、オレンジ荘は３８．６％と言われましたけれども、だからこれだけの差ができているんですね。正職は高どまり、しかし、臨時・嘱託の方安い、それで平均したらどこになるかということなんです。こういう収入が制度上決まっているんですから、それをいかに回すかということを考えることをぜひ続けていただきたい。　それと、この稼働率なんかは決して低くないですよ。職員さん、サボっているんじゃないです。十分なサービスを行われていると思います。お年寄りも、そのお年寄りを抱えた御家族も、施設に対して特別な不満があるのであれば、これだけの稼働率維持できないと思うんです。そういう施設の方々の、職員の方々、臨時の方々の頑張りというのは評価した上でも、そもそも介護保険の報酬でやれるのがたてつけなんだから、いま一度、幾らかのコストを支払っても、公設民営という形、あるいは指定管理という形でも、幾らかのコストを払ってでも、これを外部化、行政からの外部化、民間委託というのを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。竹葉管理部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　竹葉医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長（竹葉幸司君）　先ほど申しましたように、民間委託については、積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　よろしくお願いします。　次にまいります。公立保育所の民営化であります。　これも何度か取り上げたことがございます。正規職員と臨時職員の処遇の差というのも、この保育園の職員の方の中にもございますが、この保育事業というのは、どこが受け持つべきかと言うと、私は営利法人でもいいと思うんですね。本当は株式会社等の営利法人がサービスを競う、それは子供に決して甘やかしたり、おべんちゃらを言ったりということではなくて、保育事業者としてのサービス水準を上げていくことによって、適正な競争というのがある。その中で選択されるということが行われるべきだと思います。　ただ、宇和島市の場合は、保育所にしても、幼稚園にしても、定員充足が低いところというのは、これはもう公がやらんといかんです、採算合いませんから。だけれども、私が申し上げる吉田の愛児園、９０人定員のところ８５人です。そして、岩松保育所は１２０人定員のところ１０９人です。これだけ定員充足あれば、これも先ほどのたてつけの話です。国と、そして市からのお金で。経営は回るんですよね。　それで、なぜ１人当たりの人件費等で、公立の保育所というのが民間と比較して高コスト体質を示しているかと言うと、これ人件費の高さなんです。決して保育士さんの処遇が十分とは、これも申しません。だけれども、これだけやれるところの、民間にやっていただこうという発想を持てば、やっていけるだけの定員充足があるところに対しては、ぜひに民営化していただきたいんですけれども、公立である必要がありますか、その２園。　そしてまた、先ほどの竹葉部長への質問と同じです。公立であるがゆえに削減の難しいというところがありはしませんか。いかがでしょう。岡田部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　お答えいたします。　御指摘のとおり、保育事業につきましては、これまで本市におきましても、民でできることは民での改革方針のもと、段階的に民営化を行ってまいりましたし、今後も幼児教育、保育サービスの充実や適切な施設のあり方等について検討していく中で実施をしていきたいと考えておりますが、当該２施設に限らず、適宜検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　このことから、公立である必要性があるか否かにつきましては、今後の児童数の予測や施設整備の状況、また、地理的条件、地域との関係等、さまざまな状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。したがいまして、現在段階で明確な回答は控えさせていただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　現状で、そのあたりの分析は、その２園についてされていますか、されていませんか、いかがでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　失礼いたしました。公立であるがゆえにコストが高い部分はないかという御指摘がございましたが、これにつきましては、児童に対して同一サービスを提供していく中で、園児に係る事業費や管理費については、公私の別はなく、ほぼ同じ経費でございます。　議員御指摘のとおり、人件費についてが多少公立施設のほうがコストが高いということが言えます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　予算書、決算書を見ても、１５園全ての合計した数字しか見えてこないので、どうにもならないんですけれども、先ほどみたいな１人当たり人件費が幾らということ言えないんですけれども、実際に人件費削られないんで、高コストな保育所というのを抱えているというふうに理解するのは不自然ですかね、いかがですか、その２園については。定員の少ないところは公で保育施設というのは確保しなければなりませんし、保育事業というのは行わなければならないと思うんですけれども、その２園についてはやれるんじゃないですか。いかがですか。保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　御指摘のように、２園について運営費等を試算してみました。吉田愛児園に対する運営委託料は年間約６，３００万円、岩松保育園に対します運営委託料は７，５００万円でありまして、その予算の範囲内で運営することとなりますが、昨年度、公立施設として運営にかかった歳出額は、吉田愛児園が約８，５００万、岩松保育園につきましては、約１億円でありまして、私立保育所であれば、制度上助成される委託料を超える歳出額となっております。　補足をいたしますと、私立保育所でありますと、通常保育の委託料に加えまして、特別保育事業の運営に対し、子ども・子育て支援交付金が支払われますので、これらの補助金を活用して経営努力を行うことで、安定かつ継続的な保育サービスの提供を行っているのが現状であります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　本当に、今おっしゃるとおりで、十分分析できていますよね。ですから、ぜひ前向きに、この２園の民営化というのはお考えいただきたいと思います。　そして、民営化された２園では、正規職員として安定な職を現在臨時で不安定な職で将来になかなか展望の持ちにくいお仕事だとお考えになっている方も、民間で正規職員という道が開けるわけでありますので、ぜひに御検討をいただきたいと思います。　じゃ、次にまいります。これもよく言う御質問をさせていただくことであります。　健康寿命延伸の取り組み、さまざまに私ども議員からの提案もお聞きいただいて、そして全国の事例を調べていただいて、さまざまなお取り組みをなさっていることは承知した上で申し上げたいと思います。　宇和島は高齢化先進地であるというふうに言われております。日本全国の平均値と比べると、１０年単位で先を行っている先進地であります。この日本の最大の課題は何かと言うと、元気に生活できる健康寿命を延ばして、平均寿命が低ければいいというんじゃなくて、健康寿命を延ばすことによって、不健康になった、介護や医療サービスを受けなければならなくなったのとお亡くなりなる期間を短くしてくれという発想なので勘違いをしていただきたくないんですけれども、そういう共通の認識の中で、ニッセイ基礎研究所の試算では、日本人の健康寿命の平均は、男性で７２．１４歳、女性で７４．７９歳というふうに言われております。　そうすると、男性で９年、女性で１２年が介護や医療のお世話になるというふうな構図が平均値ではできております。議員の中にもそろそろという方がおられますので深くは申しません。お気を悪くなさらずにお聞きいただければと思うんですけれども、この議員はみんな健康でおりますので、全然こういうことにはならないんですけれども、健康寿命を延ばすということがとても大切だということで、例として申し上げました。　宇和島では健康寿命と平均寿命のギャップというのはどれぐらいか把握されておりますでしょうか。岡田部長、よろしくお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　２８年度におきまして本市の平均寿命は、男性７８．３歳、女性が８６．４歳となっております。健康寿命につきましては、残念ながら把握ができませんでした。全国平均の数値を参考とした場合には、男性で６年、女性で１２年が介護や医療に依存した期間として参考となる数字ではないかというふうに考えます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　１年でも１日でも本当に健康でありたいというのが人の願いでありますし、家族の願いであろうと思います。　認知症のほうに移ってまいります。この健康寿命の長短の大きな要因の１つに、認知症になってしまうという悲しい現実がございます。この健康寿命延伸の阻害要因というのが、認知症であるという共通認識は持てますでしょうか。岡田部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　現在、本市におきまして、要介護認定を受ける場合の原因疾患のうち、認知症が２４．４％を占めていることから、健康寿命延伸の阻害要因として認識をしているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　はい、ありがとうございます。　じゃ、この認知症というのは、予防とか、ちょっと認知症になりかけた人が改善するということはできるんでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　認知症につきましては、近年臨床研修や基礎研究によりまして、高血圧や糖尿病の生活習慣病を、また、それから引き続いて起こります血管病等がアルツハイマー病等の発症・増悪に大きくかかわっているというふうに言われております。そのために生活習慣病の改善はもとより、早期発見により治療薬を投与することで症状の進行を抑えることができるというふうに言われ、また、実証されているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　１点、私が調べましたら、認知症になりかけているけれども、もとに戻れる人というのが、リバーターというふうに言われるそうです。認知症がですね、強く発症する前の軽度認知症という段階であれば、もとに戻れる人というのが、研究によって１４から４４％、さまざまな治療によって。そして、平均すると２０％くらいは戻れるというエビデンスがあるそうであります。　そういうことからすると、予防も改善も可能だというふうな共通認識に立ちたいと思うんですけれども、では、宇和島で、この認知症にならないような予防についての施策というのはどういう取り組みが行われているか。そして、その効果をどう評価しているかという点をお尋ねしたいと思います。岡田部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　本市におきましては、まず、本年６月より認知症サポート医、保健師、社会福祉士等で構成します認知症初期集中支援チームを設置しまして、初期段階で集中的なかかわりについてチームで検討しております。　また、早期の発見のために、タッチパネルといったものを購入して、各種イベントによってそれを使用し、ＭＣＩが疑われる方に対しては、専門職が訪問をして個別ケアを行っているという現状がございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　今、答弁の中に出てきたＭＣＩというのが軽度の認知症ということなんですけれども、現在、答弁でも触れられました研究が進んでいるところで、発症や進行をする効果的な方法があるというふうに言われております。その効果的な方法とは何かという点はいかがでしょうか。岡田部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　認知症の発症や進行の予防について大切なことは、診断を受け、病気の進行をおくらせる治療を早く始めることでありますが、例えば画像診断という方法がございます。認知症の多く、特にアルツハイマー等はタンパク質が脳の中にたまっていくことによりまして、神経細胞が不調になり発症するといったものでございますが、画像の検査によって、その脳内の状態を調べることで、認知機能の低下など、どの段階かといったことがわかるといったようなことがございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　今ほど触れていただきましたが、脳内に妙なものがたまることによって進む認知症の脳ドック等で調べていくわけでありますけれども、発症の３０年くらい前から、脳にその物質がたまり始めるというふうに研究のデータでは言われております。その３０年の最初の２０年は何でもない。だけれども、その後の１０年が、先ほどおっしゃったＭＣＩ、軽度の、ちょっとおかしいなということが始まるというふうに言われております。　ですから、画像検査で脳内の状態を確かめるというようなことを促すことでも認知症をおくらせる、発症をおくらせるということができると思いますので、ぜひに、制度としてうまく誘導できるような政策を考えていただきたいと思います。１年でも発症をおくらせることができれば、これはもう社会的にも、経済的にも、その負担の面で大きな意味があると思います。　認知症予防について、その英国の医学誌、ランセットの専門委員会は、認知症の３５％は予防できるとしております。どうしたら予防できるかということについて、どういう把握をなされておりますでしょうか。９つの要素をランセットの専門委員会は示しております。いかがでしょう。岡田部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　ランセットの専門委員会が唱えます９つの要素につきましては、今回の一般質問により初めて知ることができました。排除すべき要素として、９つの要素は、若年期の教育歴の短さ、中年期の高血圧、肥満、難聴、高年期の喫煙、うつ、運動不足、社会的孤立、糖尿病等の９つが示されております。それらはともに認知症の発症や予防と密接に関係があると認識しております。その中でも、特に若年期への教育につきましては、私としては新たな情報として知ることができました。脳の健康を維持していくという上でも基本となるものではないかというふうに考えます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　今の９つの要素が全て前回の９月議会で御紹介いただいた健診を受けている方の医療費というのが極めて健診を受けない人と比べると少ないという数字を示していただきましたけれども、それにつながることなんですよね、喫煙にしても、肥満にしても。　ですから、９月議会では、がん検診よりも、むしろ生活習慣の指導というようなことであります。やることはわかっています。ただ、何をやったからすぐというような効果が出にくいので、なかなか行政でそれをやっていくというふうには踏み込めなにくいと思うんですけれども、岡原市長、岡原市長はとても健康だ思うんですけれども、ぜひに、この情報をうまく活用して、宇和島が元気で健康なお年寄りにあふれるまちにしていただきたいと思いますが、今のやりとりを聞いていかがでしょうか。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　認知症予防につきましては、私は今回の市長選に臨むに当たって、１つの考えをお示ししているところでございます。その中で、特に予防についてはしっかりと力を入れていくと。今、担当課ともいろいろなお話をしているところで、現在進めているものと、また新たに取り組んでいくものをしっかりやっていくと。そして、決して忘れてはいけないのは、もし認知症になられたとしても、その方をしっかりまちとして救っていかなければならない、そのまちづくりにも力を入れていきたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。 ◆１０番議員（武田元介君）　ぜひによろしくお願いをいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清家康生君）　以上で、武田元介君の質問を終わります。　次に、畠山博文君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　公明党の畠山博文です。　今回、初めての一般質問を通告に従いまして、一問一答方式で行います。　大変に緊張しておりますが、市民の皆様の声を市政に届けるのが議員の仕事であるとの思いで、元気いっぱい質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、現在の日本の最大の課題であると思います人口減少問題について伺います。　現在、世界の人口は２０１１年に７０億を超え、本年、２０１７年には７６億を超えております。さまざまな予測があるのですが、２０３０年には８６億、２０５０年には９８億、２１００年には１１２億とも言われ、依然世界の人口は増加の方向に進んでおります。　そんな中、日本の人口は、２００７年から２０１０年の間、１億２，８００万前後の人口静止社会を超え、２０１１年には２６万人の減少となり、既に人口減少時代に突入しております。２０１７年現在、１億２，６７２万人と言われております。日本の人口減少をめぐっては、近年、衝撃的な２つの数値が公表されました。　１つは、２０１５年の国勢調査において、５年前の国勢調査よりも約９６万３，０００人の減少が公表されました。　もう一つは、２０１６年の年間出生数が初めて１００万人を割り込み、９７万６，９７９人にとどまったことでございます。もちろん、ここ数年で日本が消滅するわけではありませんが、日本創生会議の人口減少問題検討分科会が発表した消滅可能性都市に宇和島市も名を連ねております。５０年、１００年先の将来の人口推移を見ていくと、非常に怖い日本の未来が予想されております。　大正大学客員教授の河合雅司氏は、著書「未来の年表」の中で、「人口減少問題のおそろしさは、５年、１０年の単位で比べると確実に変わっているのだが、きのうときょう、きょうとあしたでは、変化を把握しづらいところにあります。多くの人が認識するようになったときには、もはや対策のとりようもないほど状況が悪化していることだろう。これを私は静かなる有事と呼ぶことにした。」と、さらに日本の喫緊の課題を改めて整理するなら４点に分けられます。　１つは、出生数の減少、２つ目は、高齢者の激増、３つ目は、勤労世代、二十歳から６４歳の激減に伴う社会の担い手の不足、４つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少であります。これからの日本にどんなことが現実に起こってくるのかもシビアに予測されているところでございます。どうか想像してみてください。　近年にわたりましては、２０２０年には女性の半数が５０歳以上になる。難しい課題ではございますが、少子化の原因となってまいります。２０２２年には３世帯に１世帯がひとり暮らしになる。ひとり暮らしの核家族化がさらに進み、高齢化、深刻な介護の問題につながっていくと予想されます。２０２４年には全国民の３分の１が６５歳以上になる。２０２５年からは、東京の人口すら減少に転じると。また、２０２７年には献血をできる人が減少し、輸血の血液不足に陥り、手術ができなくなる人が出てくる医学的な問題も発生してまいります。２０３３年には３戸に１戸が空き家になると言われております。現在、進んでいる空き家問題がさらに進行してまいります。私たちの住む日本がどうなるか、宇和島市が、我が地域がどうなるか、なかなか明るい未来が想像できないのが現実であると思います。　この夏、私自身も、三間、吉田、津島、市内中心部を回らせていただきましたが、いずれも空き家が多く、ひとり暮らしの高齢者がかなり多くなっております。ひとり暮らしの高齢者の方の足が悪くなって歩けなくなってくると、また、さらに問題は進んでまいります。　この人口減少問題は、政治はおろか、経済、教育、インフラ、私たちの生活へとあらゆることに影響を与えます。恐らく全ての課においても絡んでくる問題であると思います。だからこそそれにどう対応していけばいいのか、その実態を正確につかみ、人口減少を現実的に見据えた長期的な政策を考えるときであると思います。　そこで、現在の宇和島市の人口実態をお願いいたします。総人口と男女別と年齢別は１５歳未満、１５歳から６４歳と６５歳以上に分けてお願いいたします。総務部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　現在の宇和島市の人口実態でございますが、平成２７年の国勢調査をもとに御説明いたしますと、総人口は７万７，４６５人であり、男性が３万６，００６人、女性が４万１，４５９人となっております。また、１５歳未満の人口が８，４８３人で、総人口に占める割合は１１．０％、１５歳から６４歳までの人口が４万６８０人で５２．５％、６５歳以上の人口が２万８，０７２人で３６．２％となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　続いて、人口減少社会の実態を知っていただくために、１０年後、２０年後、３０年後、４０年後、５０年後までの予想される宇和島市の人口はどうなっているか伺います。　時間の都合上、総人口のみでお願いいたします。総務部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えいたします。　２００５年の合併時、約９万２，０００人、そして２０１５年には約７万７，０００人にまで宇和島市の人口は縮小しております。議員の御質問について、国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来人口による推計値に基づいて御答弁させていただきます。　それによりますと、この先はさらに厳しい人口の減少が続き、２０１５年を起点に、このまま何も対策を講じない状況が続きますと、１０年後の２０２５年には６万７，６３６人、２０年後の２０３５年には５万７，０１３人、３０年後の２０４５年には４万７，０４６人、４０年後の２０５５年には３万８，４７７人、そして、現在推計できる最終年、４５年後の２０６０年には３万４，６９５人にまで減少してしまうという予測となっております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。

◆３番議員（畠山博文君）　今、聞いていただいてもわかるように、４０年後、５０年後には現在の宇和島の人口も半減が予測されております。また、１５歳未満、１５歳から６４歳、６５歳以上、ともにやっぱり半減していくという状況になっております。　続きまして、宇和島市の少子化の現状、高齢化の現状について伺います。　１５歳未満の方の推移、子供がどれだけ減少しているか。また、６５歳以上の方の推移と全人口の中の割合を高齢者の増加がわかるようにお願いいたします。総務部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君）　お答えをいたします。　まず、１５歳未満の人口推移ですが、１９９０年、平成２年には１万９，５１１人で、全体の１８．６％であった人口が、先ほど申し上げました２０１５年、平成２７年には８，４８３人、１１．０％にまで減少しております。　さらに、この先の２０２５年には６，７５８人と１０％を切りまして、２０６０年には３，１１６人で、９．０％まで減少する予測となっております。　また、６５歳以上の人口推移でございますが、こちらは１５歳未満の人口推移とは逆に増加をたどっております。１９９０年には１万８，７３１人で、１７．８％であった人口は、今ほど申し上げました２０１５年には２万８，０７２人と３６．２％と増加しており、２０２５年には２万７，６１７人と４０％を超えてしまいます。　その先でございますけれども、人口全体の減少が続く中で、６５歳以上の人口も減少をしてまいりますけれども、人口割合で見ますと、２０４５年のピーク時には４４．１％まで上昇を続ける予測となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　私自身も中学校に行かせていただいて、人口を伺ったことがございますが、一番多いときで１，２００名ぐらいおられた学校が現段階で二百十何名というような形で、４０年間で６分の１に減少というような実態もございます。　また、高齢者の割合の増加という部分も目を見張るものがございます。学校の統廃合等も進んでおります。また、地域の声を聞くと、地域から子供がいなくなるとの声も多々上がっております。残念なことに、少子化も高齢化も現在とめようがないのが今の現実でございます。だからと言って、見て見ぬふりをすることができないのが、この問題でございます。　今、日本では戦略的に縮むこと、コンパクトシティ化や高齢者の削減のため、高齢者の線引きを７５歳以上に引き上げること、便利過ぎる２４時間社会からの脱却、国際分業の徹底、非居住区エリアの明確化など、時間を稼ぐ政策が考えられております。かなり深刻な事実が待ち構えているのが現実でございます。　現在、宇和島市は少子・高齢化問題に対して、どれだけの具体的な対策をとられていますか。市長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　結婚の希望をかなえて、そして、その後、安心した子育てをすることができる環境を整備していきたいと、これを目標にして、今いろいろと取り組んでおります。結婚につきましては、宇和島ＭＩセンター、これを中心といたしました、そういったいわゆる婚活も含めた事業であるとか、また、なかなか子供に恵まれない方に対しましては、特定不妊治療に対して、一部助成をさせていただいております。　それと、子育ては大変不安がつきまとうものでございますので、その相談に対してしっかりとやっていこうと。また、絵本の読み聞かせであるとか、また、いわゆる乳児養育手当や子育て応援給付金など、そういったフォローアップもさせていただいているところでございます。　また、高齢者の方々におかれましては、やはり介護を必要となったり、また、先ほどの武田議員のお話ではありませんが、認知性を発症された方々に対しまして、やはり地域でしっかり見守っていくということで、地域包括ケアシステムの確立と、また、そのまちづくりをいかにやっていくかということで今努力をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　この間、テレビで紹介されたんですが、長野県の下條村という地域がございます。ここでは村民が３，８０５名の中、１５歳未満の子供が５７９名おられた、現段階で１５％の子供さんがおられます。宇和島市は先ほど１１％という形で発表がございましたが、子供を育てやすい環境づくりをということで、この村では３点のことが実施されているそうでございます。　紹介させていただきますと、１点目が住居の補助という形で、格安マンション、２ＬＤＫを提供し、駐車場も２台で、家賃が３万８，０００円と、近隣では５万円が妥当なところ、３分の１を村が補助をされていると。　また、２点目は、お祝い金の支払いまくりということで紹介されておりました。２人目の子供さんには８万円、３人目には５０万円を支給というような形で、この３人目という部分が核になってくるとも思いますが、３人目になってこないと、なかなか人口がふえていかないという部分の人数になっております。　また、小学校の入学時には３万円、中学の入学時には６万円、また、移住してきた方には２０万円と、また、家を建てる方には補助を１０％、１００万円までと、あれもこれも無料というような形で、医療は高校生まで無料というような形で取り組まれているそうであります。　これまた、どうやって予算を捻出したのかは、とにかく村の予算の無駄を徹底して省いた結果であるとのことでございました。これらが宇和島市でできるかどうかは別として、地方政治の役割として大切な手を打つべきときを迎えております。大変に難しい課題ではありますが、避けては通れない待ったなしの課題でございます。本当は人口が半減したら市政は市民の暮らしはどうなるのか、経済、財政、教育、介護、医療と詳しく伺ってまいりたいのですが、それだけでかなりの時間を費やしそうでございますので、本日は市長にお伺いします。　少子化について、高齢化について、社会の担い手不足について、市長はかつての発言の中で、姿勢というのは伝播します。意思を明確に表明するのか否か、また、熱意ややる気をしっかりと表明するのか否か、それは後々の成果に大きな違いをもたらすのですと言われております。宇和島市のこれからをどうしたいか、市長としての考えを伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　総合戦略、残り２年に、私、そういった思いをお伝えしていきたいと思っているんですが、やはりこれからの担い手不足であるとか、少子化であるとか、そういったものを解消していく１つのきっかけというものは、やはり教育だと考えております。これは社会福祉教育を含めてそう考えているところでございます。未就学のときから、そういったかかわりを持ちながら、小・中・高と、やはりこの地域をいかに好きになっていただくかということが、やはり１つのきっかけではないかと。高校を出て大学や就職で出ていく彼らの肩をとめることは絶対できません。むしろ外に出ていろいろな経験をしていただきたいと思う、だけれども、それまでの暮らしの中で、宇和島のことがやはり好きで、宇和島市に帰ってきたいと、そういった思いを持っていただけるような子供たちをしっかり育てていくことが、やはり１つのきっかけになると思っております。　ならば、彼らが帰ってくるためにはどうしたらいいのか、やはり受け皿、働く場所をどうするか、そして、先ほどの子育てをどうやってフォローアップしていくのか、そういった問題につながっていくと思うところでございます。　また、高齢者につきましては、まだまだ元気で、まだまだ第一線でやれる方々たくさんいらっしゃいます。先ほどの認知症の予防ではありませんが、やはりやりがいを見つけて、体を動かしていくこと、これが１つの、最大の予防策であるとも言われております。　また、先ほどの教育の話に戻りますけれども、未就学児、小学校の生徒さんたちにおかれましては、その高齢者の方々のこれまでの英知を十分に発揮をしていただいて、いわゆる宇和島市を大好きになっていただく、こうしたものがまさに私はこれからの少子化の問題、そして担い手の問題を解消していく１つのきっかけにしていきたいと、そう考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　それでは、もう一つ、少子化について、教育長にお伺いいたします。　少子化の原因の１つとして、教育費が高いということが上げられておりますが、我が公明党は、全ての子供たちの笑顔が輝く社会へ、経済的な事情に関係なく、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築に向け、人への投資が未来を開くとの考え方に立ち、幼児教育から大学までの高等教育の大胆な教育の無償化を目指しております。この点につきまして、どう思われますか。教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　今ほど市長からも力強い教育をということで、子育てについての方針をいただきましたので、今ほど畠山議員から言われていることについても、可能な範囲でというか、無償であれば一番いいのかもしれませんけれども、いろいろな課題もありますので、その辺を踏まえて子供たちが、昨日もクラブ活動費の件もありましたけれども、そうした可能な範囲で支援、補助をしていきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　はい、ありがとうございます。　安心して子供を産んで、子供が育てられる宇和島市へ、これ大事な大事な観点であるとございます。教育に対して、また、子供さんたちに対して、未来に対して、どれだけ我々大人世代が考え、悩み、また、いろいろな手を打っていくことができるのか、後輩である子供たち、青年の人たちは我々大人を本当に見守っていると思いますので、どうかこの点、よろしくお願いいたします。　我が党の山口代表は、国会質問の中で、先進国の中でも群を抜いて高齢化が進む我が国がさらに寿命を延ばし、約半数の人が１００歳まで生きる可能性がある時代が来る。目指すべきは自分らしく元気に生き生きと過ごしながら年を重ねる社会の実現であり、そのために将来世代に対して、何を残していけるのか、私は、今を生きる我々世代の責任を強く感じています。人生１００年時代への挑戦、それは本格的な少子・高齢化、人口減少社会への挑戦ですと言われています。少子化、高齢化、社会の担い手の不足の実態を正確につかみながら、一つ一つの問題に潜む課題をあぶり出し、知恵と工夫で乗り越えてまいりたいと思います。　地域が、まちが元気になるには、その地域に住む人たちが元気になる以外の方法はありません。どこまでも、そこに住む人間に焦点を当て、１人を大切に、市政のかじ取りをお願いいたします。何とぞ手おくれになる前にお願いいたします。　続いて、宇和島市の高齢者福祉サービスについて伺います。　住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことは、多くの人々の願いであると思います。そのためには、患者、そして支える家族を中心として、医療機関と介護事業者などが連携を密にして、一体的にサービスを提供していくことが望まれます。　平成２９年４月より、宇和島市の高齢者福祉サービスの内容が変更になりました。昨年度までの寝たきり老人等介護手当支給事業が廃止され、本年４月より、在宅高齢者介護手当支給事業が開始されました。この変更につきまして、どういう理由で旧制度が廃止され、新しい事業が開始されたのか、目的と事業の中身をわかりやすく御説明いただきたいと思います。伊手課長、よろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　伊手高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（伊手博志君）　お答えします。　これまでの寝たきり老人等介護手当支給事業でございますが、こちらにつきましては、市民税非課税世帯を対象に、要介護３以上の高齢者を在宅で介護する家族に対しまして、介護へのねぎらいを目的として、月額５，０００円を支給する事業となっております。　失礼しました。本市では、国の事業実施要綱に定められた地域支援事業の任意事業としまして、この事業をこれまで実施してまいりました。このほど示された国要綱の改正に伴いまして事業を廃止し、新たに今年度から在宅高齢者介護手当支給事業を実施しております。　大きな変更点としましては、新たな条件として、１年間介護サービスを受けていないこととなりましたが、課税要件は不問とされたことから、市民税非課税世帯には月額３万円、課税世帯には月額１万円を支給する事業となっております。　なお、財源につきまして、いずれの事業も介護保険料や国・県・市の負担金が財源とされておりますが、今回の改正に伴いまして、これまでの事業が介護保険の地域支援事業に該当せず、補助の対象外とされたことから、今回新たに国の要綱に沿った事業へと変更をさせていただいたところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　運用されてから８カ月が過ぎておりますが、旧事業の利用者と今回新しくなった事業の利用者の人数を教えてください。伊手課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　伊手高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（伊手博志君）　お答えいたします。　旧事業につきましては１１１人となっております。今年度から開始した新しい事業につきましては、９月末現在で６人となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　この旧事業では１１１名ということであり、新しくなってから６名ということでございますが、この６名というのは予想の範囲内でしたか。伊手課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　伊手高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（伊手博志君）　今回の改正に当たりましては、さまざまな検討をしました。その中で、大体これぐらいの人数というところがありましたが、その見込みでは２０名程度ではないかということになっておりましたので、今年度につきましては、まだ９月までの半年ということでございますので、若干少ないのではないかというふうな認識はしているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　はい、ありがとうございます。　現段階でまだ精査の段階ではないとは思いますが、問題点とか、感じられている点はございますか。伊手課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　伊手高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（伊手博志君）　お答えいたします。　受給者の人数を見た場合でございますが、今回の制度改正による影響は少なからずあったものというふうに認識をしているところでございます。　今回の改正につきましては、国から従前の事業が全国での実施率が低い事業であったことから、地域支援事業の対象外とするといったことが理由として示されておりまして、そのため今回補助の対象外とされております。本市におきましては、皆保険制度の運営におきまして、補助制度といった財政面での判断が必要であったこと。また、新たな制度となりまして、支給要件は厳しくなったものの、手当の額を増額することで、支給対象者の経済的負担の軽減強化や在宅介護の継続支援、在宅介護への誘導施策の一環としての事業強化につきましても期待はしているところでもありますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　今回の旧制度から新しい制度に変更にかけて、さまざまな声が私も聞かさせていただきました。旧事業の寝たきり老人等介護手当支給事業を利用されていた方が今回の在宅高齢者介護手当支給事業では、支給対象条件が大変に厳しくなり利用できなくなった方が大勢おられます。介護者の方からの直接の声やケアマネージャーさんに寄せられた声など、声を聞いておりますので、何名かの方の声をお聞きください。　まず、１点目が、以前の制度にぜひ戻してほしいという声でございました。　２点目が、現在の介護用品支給、おむつ等の支給までとめられたくないので、よう言うことができないと、声なき声も聞いていただきたいという声もございました。　また、３点目が、新しい事業を受けると、基本的に介護サービスは受けられないと。１年間に１週間を超えると条件から外れてしまい、現実的でない。現場を知らない事業ではないかとの声もございました。　また、金額は少なくていいから、支給対象条件のハードルは、１人でも多くの患者と家族のために低くお願いしたいとの声もございました。　５点目は、介護者の慰労について、お金の問題ではなく、必要なのは安心して休息ができる時間と場所、それと、うつになりそうなほどの孤独感と力のなさを悼む自責の念、心のケアなんですとも言われております。新しい事業では、この手当支給、月３万、年間３６万になりますが、これを受けると基本的に介護サービスが受けられなくなり、逆に介護サービスを受けると、この手当が受けられなくなります。この二者択一を迫られることになります。　要望という形でお手紙もいただいたのでございますが、この方は上記支給事業が平成２９年４月から始まった。在宅高齢者介護手当支給事業に取ってかわったが、支給対象条件が厳しくなり、該当する者が激減した。前年まで支給されていた者のほとんどが該当者から漏れたと力なく話すケアマネージャーもいるという、これでは在宅福祉の増進を図るとした、この制度の目的そのものが本末転倒し、的外れに思える。改悪の支給制度と言わざるを得ない。血の通っていない制度の変更ではないかと言われております。だからこそ、復活を希求するのですとも言われております。　この声を聞いて、どう思われますか。また、今後の制度のあり方についてお願いします。保健福祉部長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　今回の改正により支給を受けられなくなった方々からの疑問や不服の声は担当課にも寄せられております。真摯に受けとめたいと思います。　今年度から新たな事業ということもあり、事業継続の効果や検証を行いながら、また、国の動向等も見据えて、財源の問題も含め、引き続き問題点や課題について分析した上で考えていきたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　はい、ありがとうございます。　現場の声と国の制度のあり方、そしてまた、財政面での課題であると思います。　１２月３日の愛媛新聞の社説にも、介護保険制度見直し、削減ありきの成果重視危ういとの記事もございました。今後、高齢者福祉につきましての課題は、さまざまな面での増加が予想されてまいります。私も国の方針と現場の声との違いを感じることも多々あります。　ただ、どこよりも現場の市民の方の声を聞けるのが、現場の皆様であり担当課の皆様であると思います。さまざまな声を聞いていただいて、患者さん、介護者の方のための制度設計を何とぞよろしくお願いいたします。　続きまして、各種の教育について伺います。　初めに、子供たちのふるさと教育について。　先日、１１月４日付の公明新聞の記事に、高知県四万十市の事例が掲載されておりました。市では、今年度より子供の郷土愛を育もう、地域交流でふるさと教育をと題し、子供たちが地域の住民と交流しながら、郷土の歴史や文化、自然などを学ぶふるさと教育が進められております。　市の教育委員会によると、各学校において、地元の歴史や文化、地名の由来や自然、産業などを調べて、郷土愛を育みながら学習課題を広げるのが狙いと、大きく期待され、教育長は、学年に応じた気づきや新たな発見があると思う。地域に目を向けて、地域の人材から学ぶ取り組みにつなげたいと話されております。　地域で学び、地域で育ち、地域の人との触れ合いの中で郷土愛が育まれ、１人でも多くの青年世代が未来の子供たちが宇和島市で生きていく人生を選択していただけるように、切なる願いではございますが、先ほど市長も言われておりましたが、宇和島が大好き、三間が大好き、吉田大好き、津島が大好きと、こう言っていただける宇和島市を目指してまいりたいと思います。　宇和島市でも大切なふるさと教育の取り組みだと思いますが、現在、宇和島市にこういった取り組みはございますか。あれば御説明をお願いいたします。教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　それでは、学校でどんな取り組みをしているかということと、教育委員会の文化・スポーツ課でどのような取り組みをしているかということについて、少し時間をいただいて紹介したいと思います。　まず、学校では、議員も御存じかもしれませんが、小学校３、４年生の社会科の時間に、こうした、私たちの宇和島市という、旧１市３町全てが載っておりますけれども、それを学習しております。　また、小学校３年生から中学校３年生まで、総合的な学習の時間というのがありまして、７０時間から、中学校１年生は５０時間なんですけれども、そういう時間に、ふるさとについて学ぶ時間があります。　一例を挙げますと、三間中学校ですけれども、中学校１年生が５０時間、年間５０時間を計画しまして、美沼学習という、そういう銘を打って宇和島市の歴史とか、あるいは文化、産業、あるいは偉人・賢人について学ぶ取り組みをしておりますし、また、特に特徴的なのは、お遍路接待を体験を通して勉強していくということをやっております。子供たちも、自分の、あるいはグループの課題に応じて、インターネット等々を利用して、本当に自分の学びたいテーマで学んでいるところです。　一方、もう一つの文化・スポーツ課のほうでは、平成２８年度から総合戦略の一環として、郷土愛育成事業として、ふるさと宇和島学と銘打って取り組んでおりますが、少し例を紹介しますと、具体的には小学校４、５、６年生の児童を対象に、夏休み、冬休みに、例えば夏の陣、冬の陣ということで、宇和島城、あるいは伊達博物館、あるいは天赦園で実際に文化財に見て触れて、その現地で学んでいくというような活動を行っておりますし、特徴的なことで言えば、宇和島城に、夏宇和島城の天守での宿泊体験、保護者とそこに寝泊まりをして、いろいろな学びをするというようなことも取り組んでおります。　一応紹介としては以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　今、紹介していただきましたさまざまな事業ございますが、地域の大人たちの触れ合い、さまざまな声かけによっての子供たちがすくすくとやっぱり育っていくという部分が考えられます。　先ほど市長もおっしゃられておりましたが、本当に世界に羽ばたいていく子供たち、また、日本をしょって立つ子供たち、また、地域を支えていただく子供たち、大事な大事な地域の社会の宝であるとございます。だからこそ、このふるさと教育、非常に大事な観点となってまいります。今後、宇和島市の未来のために、子供たちのためにも、また、新たなる取り組みもさまざま考えていただきたいと思いますが、これから先にかけて考えていただいていることがあればお願いいたします。教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　学校の学びということで言えば、２年前から小学校６年生を対象に、この宇和島の歴史と偉人と文化財という冊子を文化・スポーツ課がつくりまして、小学校６年生全員に配布をして、より、先ほど触れました３、４年生が学ぶ、私たちの宇和島市よりも、さらに深い学びができるようなものを作成して、これからもずっとある程度予算化ができる範囲で続けていきたいと思っておりますし、先ほど紹介しました文化・スポーツ課の取り組みについても、それぞれの課題を把握した上で、より子供たちが参加できやすい形、生きて本当に自分たちの郷土を知る学びができるいろいろなイベントを継続して考えていきたいと思っておるところです。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　はい、ありがとうございます。　続きまして、子供たちの生活習慣病予防教育とがん教育について伺います。　子供のころから健康的な生活への意識を高めようと、現在、静岡県では公立小学校のモデル校で、６年生を対象に生活習慣病予防のための出前授業を９月から始めたそうです。全国でも珍しい試みで、３Ｄ映像や血管模型を使った解説などが児童に好評で、県では今年度中に全小学校で同様の授業を行えるよう体制を整える予定だそうです。　もう少し詳しく内容を説明させていただきますと、３Ｄ映像で血管や骨格だけでできた人体模型を教室内に浮かび上がるように映し出すと、児童は大盛り上がり、人の体の構造や指先まで網の目のように張りめぐらされた血管を可視化することで、自分の体と健康への関心を持ってもらうことが狙いであり、さらに大きなこぶ、血栓ができた血管の模型を一人一人が直接さわる。心臓や脳の血管が固くなったり、詰まったりする病気があり、食事の内容や摂取時間、運動不足、喫煙などの生活習慣によって引き起こされることを丁寧に解説、このほか同じ生活習慣病でも、静岡県の東・中・西部の各地域によって、高血圧や糖尿病などの発症数がそれぞれ違い、長年の食習慣が影響していることを地図やイラストで説明、健康と食事の密接なつながりを強調し、最後に運動担当の講師が登場し、日常生活での適度な運動で生活習慣病は予防できると説明、基本動作と自分の好きな動作を組み合わせ、音楽に乗って体を動かす自分なりの体操を紹介して、その場で考えた体操を交え実践されたということでございます。　また、がん教育につきましては、文部科学省から生涯のうち、国民の２人に１人がかかると推測されるがんは、重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとなりつつあります。　また、がん対策基本法のもと、政府が策定したがん対策推進基本計画、平成２４年６月において、子供に対しては健康と生命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識を持つよう教育することを目指し、５年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中で、がん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることとされております。がんに対する正しい知識を学び、命の大切さについて理解を深めるがん教育が現在全国の教育現場などで活発に行われております。　北海道では、専門医によるがん教育の出前授業を小学校で開催されております。茨城県では、専門医らによる講習会を行い、そのときのアンケートでは、生徒のがん検診は大切だとの意識の変化が見られたそうでございます。　また、お隣の香川県においては、がん教育の普及を目指し、独自の教育プログラムを作成し、小・中・高で授業を実施し、がん経験者を招き講演会を開いておるそうでございます。　私自身の周りを見ても、現在、生活習慣病及びがんとの闘病生活を続けられている方も多くおられます。　また、４０代、５０代のこれからのときにお亡くなりになる方も多くおられます。この現実に立ち向かうためにも、生命を大事にする教育の大切さを強力に感じます。　そこで伺います。がん教育は、子供たちががんを正しく理解することで、生活習慣の改善や喫煙の防止だけではなく、将来的に検診率を向上させ、がんとの共生社会を築いていく基礎と思われますが、現在、宇和島市の子供たちの生活習慣病予防教育、がん教育はどのように行われていますか。また、今後の方針、あり方についてお聞かせください。教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　お答えをします。　先ほど武田議員さんの健康寿命延伸のときにも、改めて学校での学びが大切だと思いながら聞かせていただきました。お答えしますけれども、生活習慣病を予防するには、やはり子供のときから生涯にわたって健康的な生活習慣を身につけることが大切であることは、もうどなたもおわかりだと思いますけれども、では、具体的にどのような取り組みをしているかを幾つか例を述べながらお話ししたいと思いますが、まず、小学校の３年生では、１日の健康的な生活サイクルについてとか、基本的な生活習慣について学ぶようにしておりますし、小学校６年生になりますと、栄養の偏りのない食事のこととか、適度な運動、あるいは十分な休養や睡眠の重要性について、体育の授業の中で、保健の分野について学んでおります。　また、中学校になりますと、これまでの小学校の積み重ねの上に、喫煙や、あるいは飲酒など、いかに健康を害するものであるかということを具体的に学んでおります。そういうことをもとに、いずれにしましても、こうした学習の積み重ねを通して、子供たちは系統的に生活習慣病の予防についての必要性というか、重要性を学校で言えば指導しておるところです。　もう一方、がん教育につきましては、今申しました学習の中で、やはり生活習慣の乱れや飲酒、喫煙ががんの発生のリスクを高めることにつながるということを徹底して教えておりますし、新しい取り組みとしましては、平成３３年度から実施されます中学校の新学習指導要領では、保健体育の授業に、がん教育が実施されることが決まっています。がんについての正しい認識を深めるということだけではなくて、身近ながん患者とのかかわりとか、心のケアなどについて学ぶようになっておるようです。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　はい、ありがとうございます。　子供たちの生活習慣病予防教育とがん教育のさらなる進展をよろしくお願いいたします。　私自身のことにはなりますが、本当に子供からたばこの害悪というか、それを長年聞いてきまして、ようやくことしの５月に禁煙をすることができまして、という状況ではあるんですが、本当にがん教育、生活習慣病に対する知識、非常に大切な人生の糧になってくるかと思いますので、さらなる進展をよろしくお願いいたします。　続きまして、非正規雇用・嘱託職員の方の処遇について伺います。　昨日、坂尾議員の質問でもございましたが、改めて答弁を求めます。　市長は、９月の一般質問の答弁の折、職員はコストではなく財産と思っております。職員を削減して非正規化していくことによって、財政状況はよくなったかもしれませんが、実際は財産であり多くの知恵がございますと。また、現在の諸条件ではなかなかやれない、生活できないという、その声には応えていくべきときを迎えているのではないかと思っておりますと言われております。そのなかなかやれないとの声を多く伺います。話を伺うと、市の嘱託職員の方の現状はかなり厳しい状況であると思われます。余りここでは詳しく言いませんが、宇和島市で働きながらのワーキングプアの状況もあり、生活がぎりぎりで、結婚もなかなか考えられないとのお話もございました。　また、嘱託の保母さんにあっても、かなり厳しい状況でございます。働かれている方、また、その周りの方からも心配し、何とかしてあげれんのですかとの声も日増しに大きくなっております。宇和島市で働く職員の方々が生き生きと喜んで働ける条件をつくっていかれるのも、市民の声を聞き市民のために働く市役所として必要かと思いますが、市長の答弁を改めてお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　財産という面につきましては、きのうも答弁差し上げましたが、正規雇用という数も今ふやそうと、この４月から退職される人数に対して、今回入庁される方々、その数はプラスとなっているところだと思っております。今の段階ではそうだと確信をしております。　また、非正規雇用の方々におかれましては、平成２６年度に処遇改善、これは報酬加算制度の導入を差し上げ、きのうも説明差し上げたとおりに、昨年度には１．７％、その処遇を改善しているところでございます。　また、今、御指摘のありました保育士さん、幼稚園教員に対しましては、本年度の４月に、その基準額を上げているところでございます。　また、本当これ繰り返しになるんですけれども、平成３２年度に、この会計年度任用職員の制度が始まりまして、そこで、ある程度期末手当が支給されること等々の手当てができると思っておりますので、現在よりかは状況はよくなると確信をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　はい、ありがとうございます。　さらなる処遇の改善をよろしくお願いいたします。　続いて、宇和島市民の健康について伺います。　初めの人口減少問題のところでも申し上げましたが、現在、人生１００年時代へと大きく生涯寿命が延びております。男性は８０．９８歳、女性は８７．１４歳と、いずれも過去最高を更新し、男女とも世界一の香港に次いでの世界第２位の長寿国家でございます。　ただ、大事なのは、先ほどの武田議員さんの質問でもありましたが、健康でいられる健康寿命を延ばすことでございます。　先ほどのお話でもありましたが、男性が７２．１４歳、女性は７４．７９歳と言われております。平均寿命の延びほど健康寿命が延びていないことが課題でございます。できるだけ寝たきりの状況にならないため、今、市民の皆様の健康に対する意識や行動力の高まりを感じます。私自身も先日、伊達なうわじま安心ナビから、健康モードへ、うわじま歩ポに登録させていただきました。まだ入っていなかったのかと後ろの先輩方から怒られそうではございますが、現在、できるだけエレベーターを使わずに市役所内も階段を使っております。意識して楽しみに歩いております。　現在、うわじまガイヤ健康体操、うわじま歩ポ等、積極的に参加される方が多くなっている気がしますが、参加人数並びに市民の方の声を聞かせてください。保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　うわじまガイヤ健康体操の参加者は、１２月１日現在１，８２８人であり、昨年度から８７３人増加しております。協力団体におきましても１９団体増加をいたしまして、現在６１団体と、少しずつではありますが、市民の皆様へ浸透してきていると感じております。　寄せられた声といたしましては、体操を始める前は両つえをついて歩いていたが、体操をすることで、１年後、つえの必要がなくなったなど身体的な効果があらわれた声と合わせることがなかったが、今は毎週体操で顔を合わせられるため仲良くなれたなどの声が伝わっております。　また、うわじま歩ポにつきましては、１２月１日現在、スマホを活用しましたアプリで歩ポは３，２９３人、申請によりますこつこつ歩ポは５５２人と登録総数３，８４８人となっております。利用されている方からの声として、同僚と毎日の話題となり、職場ぐるみで楽しみながら健康になれる。歩数のアプリを使っても長続きしなかったのに、闘牛の番付やポイント交換、ランキングで飽きずに続いているといった声をお聞きしております。今後も市民の皆様の健康づくりの推進に活用していただきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　はい、ありがとうございます。　うわじまガイヤ健康体操、うわじま歩ポ等、本当に楽しく健康にという部分が、ある部分合い言葉になってくるのかなとも思います。さらなる拡大とアピールをよろしくお願いいたします。　最後に、宇和島市民の健康について、食育に対する取り組みをお伺いいたします。　現在の取り組みと、これからの方針について伺います。保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　当市におきましては、平成２１年度に、宇和島市食育プランの１次計画を平成２５年度に２次計画を策定し、現在、平成３０年度の３次計画策定に向けて準備を進めております。計画の基本理念は、食を大切にし、健康で心豊かに生きる力を育むとし、健康増進、人間形成、地域活性化を大きな目的として掲げております。現在の食育推進体制といたしましては、学校、保育園、幼稚園、関係各課で構成をいたしました食育連絡会で共同しながら推進をしております。　また、食育の講師であります人材バンクの元気うわじまサポートバンクでは、宇和島市の地場産業を活用したじゃこ天づくりやミカンの学習などの活動も多く実施しております。市民のボランティア団体であります宇和島市食生活改善推進協議会では、宇和島市の地場産物を活用したヘルシーメニューコンテストを平成２４年から開催をし、宇和島の地場産物を活用するなど、さまざまな取り組みを行っております。　今後につきましては、若者の朝食の欠食、また、野菜不足傾向、魚離れなど、健康課題につながると思われます課題に対して、関係機関や市民組織と連携しながら食育を推進していきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　畠山博文君。 ◆３番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　健康であることが非常に大事な時代を迎えておると思います。健康であることによって人生を楽しめる、生きている実感が得られるのも現実であると思います。だからこそ宇和島市民の健康のため、保健福祉部の活躍を、さらなる活躍を応援しております。ありがとうございました。　以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（清家康生君）　以上で、畠山博文君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（赤松孝寛君）　再開いたします。　この際、申し上げます。　常盤部長から発言したい旨の申し出があり、議長において許可をいたしました。　それでは、常盤部長の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　議長のお許しをいただきましたので、一言おわびを申し上げます。　午前中、武田議員の一般質問において、理事者として大変失礼で不適切な発言をいたしまして、大変御迷惑をおかけいたしました。心よりおわびを申し上げます。大変申しわけありませんでした。　そこで、議長にお願いいたします。今回、非常に不適切な発言をいたしましたので、この発言を取り消していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（赤松孝寛君）　お諮りいたします。　ただいまの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　異議なしと認め、常盤教育部長の発言は申し出のとおり、取り消すことを許可することに決定いたしました。　それでは、休憩前に引き続き質問を行います。　浅野修一君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　午前中の一般質問、それなりに議場が暖まっておりますので、その議場の暖まりを冷やさないように進めたいと思います。　護憲市民の会の浅野でございます。　通告に従いまして、一問一答方式で質問を行いますので、どうぞ適切な答弁をよろしくお願いをいたします。　きょうは１２月８日ということでありまして、７６年前の１９４１年、昭和１６年になりますけれども、真珠湾攻撃が決行された日になります。無謀な日米開戦に日本が踏み出した日ということになります。　また、１９８０年１２月８日は、ちょうど教育長や副市長あたりがそうなんでしょうか、あるいは市川先生ぐらいがちょうどぴったりなんでしょうか。ジョン・レノンですね、ビートルズ世代といったら、そういうことになると思うんですが、ジョン・レノンが亡くなった、きょうが命日ということになります。ジョン・レノンの誰もが知る代表曲というのは、イマジンになるんだろうと思いますけれども、想像してごらん、平和の中で生きていいるみんなを、ドリーマーだというかもしれないけれども、みんながそう思えば世界は１つになるんじゃないか、そのようなことを思いつつ質問を始めたいと思います。　岡原市長も就任後、初めての師走になりました。あちらこちらから忘年会などのお誘いもあって、ついついお酒の量もふえるのではないかと推察をいたします。来年度の予算編成も始まっているころではございますので、市政推進に影響が出ることがないように、体調には十分配慮されていただきたいと思います。　さて、市長に就任され、ちょうどきょうで８９日ということになるんでしょうか。これは前回の１０月の議会のときにも少しお話ししたんですが、アメリカ大統領で言うところのハネムーン期間、これ１００日なんですけれども、その終了にはまだ１０日ほどあるんですが、私的には、少し前倒しをさせていただきまして、きょうでその期間は終了ということで質問に臨みたいと思います。　最初に、公共施設の管理運営について、市長の基本的なお考え方というのをまずお聞きしたいと思います。　ちょうど今議会にも南予文化会館及び三間コスモスホールなどと津島やすらぎの里の指定管理の指定管理業務契約の議案が提出されておりますけれども、宇和島市では多くの公共施設の管理運営業務を民間企業と指定管理契約をしているところであります。民間のノウハウを施設管理、施設運営に生かせるといったメリットもありますけれども、事業優先となって、公的な側面がおろそかになるといったデメリットもあろうかと思います。　市長は、公共施設の管理運営について、どのように思われているか、基本的なお考え方をお聞かせいただきたいと思います。市長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　公の施設については、住民の皆様のニーズにしっかり応えていかなければならない、そういったところで、より効率的に、効果的にやっていく意味におきましては、原則として指定管理制度を活用したいと思っております。　しかし、その効率性を図るがために、本来の機能というものを毀損する場合があるんであれば、やはり直営というものも考えていかなければならないと、そう考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　そういった基本的な考えを踏まえて、いよいよ完成いたします宇和島駅前の図書館や子育て支援施設を含んで複合施設、また、長堀のプールを中心とした体育施設、これが完成することに、来年度ですね、なっておりますけれども、これらの施設の管理運営方法について、今の時点で、何か考えていることがあれば、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　まずもって、駅前の施設については、１階の生涯学習センターを指定管理者に、そして、２階、３階は図書館、これは直営で、そして、子育て支援センター、４階も、これ直営でやっていきたいと思っております。また、長堀のこのプールを含めた施設については、指定管理者にお任せをしたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　今、そういったお考えであるということなんですが、そこで、きょうは駅前の複合施設に限ってなんですけれども、管理運営方法について、私なりの提案をさせていただきたいと思います。市長の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。　これが駅前の施設の外観といいますか、完成予想図ということになるんですけれども、簡単に施設の説明をいたしますと、４階建てのうち、１階は約３００人収容のホールと演劇やダンス、あるいは音楽の練習をすることのできる生涯学習フロア、２階が一般向け、３階が児童、幼児向けの図書館フロア、そして、４階は預かり保育も行う子育て支援フロアということになっております。　まず、１階の生涯学習フロアですが、これがちょっと平面図になるんですが、非常に見づらいと思いますけれども、赤いところが約３００人収容の大ホールになりまして、青いところが音楽や、あるいは演劇等の練習室、これはスタジオがついた施設になります。ピンクのところは多目的室ということになっております。ここの施設は駐車場がかなり広く整備されていることもありまして、旧宇和島市内の方々にとっては、南予文化会館や各地区の公民館より使い勝手のよい施設になるのではないかと思われます。　結果として、なかなか予約ができない、施設を使用することがなかなか難しいということになるのではないかというふうに心配をされます。そんなに需要があるならば、使用料金を少々値上げしてもいいんではないかということになれば、市民にとって踏んだり蹴ったりということにもなりかねません。　そこで、ホールや音楽などの練習スペース、青いところになりますけれども、そういったところについては、一定の利用制限なんかをかけてもいいんではないか、あるいは優先利用といったことも考える必要があるのではないかと思います。　例えば、この音楽や演劇の練習するスペースなんですけれども、演劇なんか練習するために、部屋は全面鏡張りということになっておりますし、音楽を練習するところにはスタジオがついておりまして、スタジオには当然、多分ミキサーとか、アンプとか、そういったものもそろえられるのではないかと思いますから、鏡つきの、どうしても部屋で練習をしたいという方とか、ミキサーやアンプを使って音楽の練習をしたいという方も優先的に利用させると、そういったことも可能ではないかと思いますが、この考えについては、これ市長に聞いたらいいですか、教育委員会で聞いたらいいですか、どちらかお答えいただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　まず、１階の生涯学習フロア、これを生涯学習センターという位置づけにしたいというふうに考えております。　この生涯学習センターについて少し説明をさせていただきたいと思うんですけれども、現在の生涯学習センターは、中央公民館と兼ねて堀端町にございます。駅前複合施設が完成いたしましたら、堀端町の生涯学習センターが中央公民館と分離して駅前に移動、堀端町には中央公民館が単独で残るということでございます。駅前の完成後も中央公民館は地区公民館のリーダーとして、社会教育団体の育成と団体利用を中心に社会教育を推進する施設として存続いたしたいというふうに考えております。　一方、今回の新しくできる生涯学習センターは、同じ社会教育施設であっても、中央公民館とは若干方向性を変えたいと考えております。劇場や音楽など若者にも利用され、市民が学習の成果を発表できる小ホールと自由工房を備え、多様な学習ニーズに応えるとともに、各種の講座を開催いたしまして、カルチャーセンターのような個人利用を中心とした生涯学習の拠点施設を目指しております。　そういうことで、講座の受講や施設使用に関しまして、適切に受益者負担をお願いしたいと考えておりますけれども、これらによりまして、中央公民館や地区公民館とのすみ分けはなされるものと考えておりますが、議員が御心配されておりますように、なかなか予約ができないというほど利用が進めば、本当にありがたいなと、今のところ思っておるところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　先ほど、この音楽とか演劇など、要は鏡張りの施設であるとか、あるいはスタジオがどうしても利用したいんだという方々が、これがやっぱり私は当然優先、ここにしか宇和島市にはないわけですから、例えば、極端な話をすれば、鏡張りの部屋で、普通の会議なんかをされてもらっては困るというか、それをすることによって、そういった、この施設を使って練習をしたいとか、ダンスや演劇の練習をしたいという方は、利用ができないようなことになると困るので、ちょっとやっぱりそういった面では利用制限というのはかけるべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　現在、利用制限については、まだ検討を始めておらんですけれども、実際にそういうふうな状態になっていましたときは、そういうことをまた検討していかなければいけないんだろうなというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　この点について、市長はどのようなお考えですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　あらゆることは想定されると思います。これから建物がどんどん立ち上がっていくとともに、その中身というものを詰めていかなければならないと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　ぜひ、特に今、若い人たちが使える施設、使える施設というか、公民館なんかも使えるんですけれども、特に、こういった特殊な施設というのは、市内に１カ所しかないということになりますので、できれば若い人が利用しやすいようなことをぜひ、今後検討をぜひしていただきたいなというふうに思います。　さて、市内にはダンスや音楽活動を行っている団体、グループなどが多数ございます。それらの団体はそれぞれ個々で活動をされておりますが、独自のイベントの開催や市の関わる行事への出演など積極的に活動をされておりまして、また、子供たちへの指導なども行っているところであります。そういった方々に、この駅前のホールを初めとした関連スペースの管理運営を任せてみることも１つの案ではないかと思います。　先ほどの市長のほうは、１階については指定管理を考えているんだというようなことありましたけれども、管理ということは難しくても、この運営について積極的に関わっていくということは、それほど難しいことでは、例えば、このホールとか練習室、そういったところの運営委員会的なものの中に、そういった方々に参加をしていただくとか、そういったことはそう難しいことではないんじゃないかと思いますが、運営方法については、教育委員会はどのようにお考えですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　常盤教育部長。 ◎教育部長（常盤修二君）　先ほど申しましたように、生涯学習センターの管理運営につきましては、指定管理者にお願いしたいということが前提にございます。このセンターに期待することは、駅前の要所にあって、より多くの人にさまざまな学習機会を提供すること、そして、学習の成果を３００人の小ホールで発表したりすることで、自己の実現や社会に生かすことでございます。　そのため、多種多様な知的要求に対応し得る各種講座を開設でき、また、にぎわいをもたらすコンサートや映画上映など、エンターテインメントにも精通した生涯学習に関する人材、情報研究を備えた民間の企業や団体に管理運営をお願いしたいと考えたところなんですけれども、議員から御指摘ございましたように、その中で利用者の運営協議会というふうなものも必要であれば、今後は検討していく必要もあろうかと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　ぜひ利用者が、利用する方がこの運営にも参加できるような仕組みづくりというのもぜひ御検討をいただきたいと思います。　次に、２階、３階の図書館フロアについてお伺いをしたいと思います。　私は、昨年、徳島県の鳴門市の市立図書館、そして先月、岡山県の高梁市というところがあるんですけれども、そこの市立図書館を視察してまいりました。　高梁市の図書館というのは、この４月にオープンをした図書館であります。ちょっと平面図しかないんですけれども、こういった２階、３階、４階の平面図があるんですが、全国で４例目の株式会社ＣＣＣ、カルチャー・コンビニエンス・クラブ、要はＴＳＵＴＡＹＡ図書館なんですね。全国で４例目ということです。　前回、公明党のたしか議員さんらが武雄の図書館でしたか、というようなところに視察に行かれたというお話がありましたけれども、この高梁市の図書館はＴＳＵＴＡＹＡが運営する全国で４例目の図書館になります。　ざっと紹介をいたしますと、ＪＲの高梁駅舎に隣接してつくられておりまして、１階はバスターミナル、２階にスターバックスとＴＳＵＴＡＹＡ書店が入っております。そして、２階の一部と３、４階が図書館になっております。この平面図で言うと、青塗りのところにスターバックスがあるんですね。聞くところによると、スターバックスは人口１０万人以上のところに出店をしていることらしいんですが、高梁市は人口３万人ですから、要は、このＴＳＵＴＡＹＡ図書館が来たことによってスターバックスが進出してきたというようなことだそうであります。開館時間は、朝９時から夜の９時まで、年中無休です。このスターバックスでコーヒーを買って、それを２階、あるいは３階、４階に持ち上がって、コーヒーを飲みながら図書館で一日が、一日というか、日が過ごせると、そういった大変おしゃれな、今で言うと、中の施設も見たんですけれども、大変今のはやりで言えば、インスタ映えする図書館でありました。人口３万人余りの高梁市ですが、指定管理料は、年間１億５，０００万ということだそうです。３万人の人口ですから、市民１人当たりに換算すれば、１人当たり５，０００円の指定管理料を払っている。隣の新見市とか、あるいは岡山県の瀬戸内も同じような新しい図書館があるんですが、そこは直営であったり、別の業者が指定管理をしているというところなんですけれども、そこらが大体指定管理料が８，０００万、あるいは直営で大体その程度の費用で賄っていると、それに比べれば、この１億５，０００万という金額は大変な金額なんです。それは営業時間も違いますし、年中無休でありますから、それなりの人件費もかかるというのはそうだろうと思います。　ちなみに、宇和島市の場合は、図書館費が今７，０００万ぐらいですか、吉田と宇和島と津島の図書室を合わせて７，０００万円ぐらいだと思いますが、市民１人当たりにすると、年間９００円ぐらいの負担ですけれども、高梁市は年間１人５，０００円払って図書館をやっているということになっております。　一方、徳島県の鳴門市図書館、ここは図書館の規模、あるいは図書館の建築年数、ともに今の宇和島市と同じような図書館でありました。ここは公民館とか何かと一緒じゃないので、単独施設でありましたので、市民の方々にとっては、利用しやすい図書館だなというふうには思いました。　直営図書館でありますけれども、市の職員は図書館司書の資格を有する女性館長のみ、１人だけであります。通常の図書館業務は、市民で組織されたＮＰＯ法人に委託をされております。そもそも、以前は全て市の職員でこの図書館を運営していたそうでありますけれども、行政改革という名の人件費削減の中で、当時読書好きの仲間で組織されたＮＰＯ法人、ふくろうの森というＮＰＯ法人なんですが、そのＮＰＯ法人に貸し出し業務を中心とした図書館業務を委託したのが始まりだそうであります。施設は大変古いんですが、本好きの市民が図書館業務に携わっているために、読み聞かせや読書会など、図書館事業というのは大変積極的に行われておるようであります。　この鳴門図書館で驚いたことが、ボランティアで作成された点字本ですね、宇和島市にもありますけれども、点字本が一般向け、児童向け、それぞれ多数そろえられておりました。そして、その点字本が図書館に入ってすぐのところに並べられてあるんですね。本当に視覚障害者の方々が図書館に来て、すぐ間近に、触れやすいところに点字本がそろえられておりました。　そして、それから私も気になりまして、ほかの図書館がどういったことになっているのかなということで気になりまして、宇和島市の図書館を初め、ちょっと行った先々で図書館に入って、点字本なんかはどういったところに置いてあるのかなというのを行く先々で見てみたんですけれども、大体一般的には、この点字本というのはそんなに貸し出し数が多いわけでございませんので、ちょっと奥まったところ、宇和島の図書館で、少し入ったところに点字本が多分二、三十冊あったと思いますけれども、そういったところに置いてあるのが普通なんです。　さらに、ほかの図書館では見たことがないようなものもありました。これは視覚障害者の親が目の見える子供に絵本を読み聞かせる、そのための点字つきの絵本というのがあるんです。これは、私はどこでも、これまで見た中ではどこにもなくて、鳴門市しかありませんでしたけれども、要は、点字のついた絵本が、要は視覚障害者の親が子供に見せるための絵本というのが、こういうのも置いてあるんですね、これはびっくりしました。本当に数少ない対象者にも気配りの行き届いている図書館だなというふうに感じたところであります。　それで、高梁市の図書館、大変立派なＴＳＵＴＡＹＡが運営する図書館ですが、そこで、そこでも当然のことながら、点字本がどこにあるのかなということで全館を見て回りましたけれども、なかなかこれがないんです、見当たらない。ということで、そのＴＳＵＴＡＹＡの職員に点字本はどこに置いてあるでしょうかと聞いたんですが、最初に聞いた女性職員は、わかりませんでした、どこにあるか。そして、管理職を呼んできて、点字本はということで問い合わせがあるんですがと言ったら、管理職がどこに行ったかというと、倉庫に行ってきたんですね。倉庫に入っていって、倉庫から取り出したのがたった３冊、要は、通常は開架していないんですね、そういったもの、要は貸し出しがないからということなんですけれども、たった、それも３冊だけということでした。どちらの図書館が公立図書館としてふさわしいと思われるでしょうか。　確かに民間がこういった形で運営すれば、最先端の図書館運営が行われるのだろうと思います。しかし、ただ単に図書を貸し出すだけが公立図書館の役割では私はないと思います。市内に１人いるか、いないかのような方にでも、本に親しんでもらえるような取り組み、あるいは地域の文化力の向上を目指す取り組み、こういったことこそ公立図書館としてのありようだと私は思うわけであります。　そういった役割を果たせるのがＴＳＵＴＡＹＡのような企業ではなくて、市民の皆さんの力に私はあるのではないかというふうに思います。市内にも読み聞かせのグループを初めとした図書館事業にかかわる団体や、あるいは地域の歴史を研究、学習しているグループなどがあると思いますけれども、そういった方々、あるいは図書館に毎日通ってきていただいている本好きの図書館好きな市民の方々、この鳴門図書館のように、そういった方々に図書館業務に携わっていただくことができないだろうかというふうに考えているんですが、これについては、まず、教育委員会にお伺いしまししょうか、いかがしょうか。市長でも、市長でよろしいです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　先ほど冒頭に管理についてお話を差し上げたとおり、やはり効率ばかりを求めていかない部分については、みずから経営をするという選択をするというお話を差し上げました。　今、議員が言われたように、そのＴＳＵＴＡＹＡさんのように、きらびやかな部分はあろうけれども、やはりそこはしっかり図書館とはどういったものかを定義づけ、そして、どのような本を置いていくのか、そして、先ほどの点字の本のような、実際になかなかその冊数とかが十分に民間ではできないようなところも、公だからこそやっていけるという部分、これはしっかり直営の中で反映をさせていきたいと思っております。　先ほど言われました鳴門の図書館につきまして、残念ながら宇和島ではまだまだそういったＮＰＯとなり得るような本好きの方々の集まりというものを、少なくても私は確認することができておりません。ただ、今の図書館でも、いろいろな声、図書館利用者の声をお聞きして、実際にその本の購入を決めたりとかしているのは確認しました。現実でございますので、市民の皆様に寄り添った図書館を経営できたらと、そう考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　ぜひ今度、せっかく新しい図書館ができるわけでありますから、直営でやっていただけるということでありますので、図書館運営協議会ですか、そういったものもあるとは、それは知っておりますけれども、より、今以上に、市民の皆さんが図書館運営に関わっていけるような仕組みづくりというのも検討をしていただきたいと思います。　最後、４階になりますが、子育て支援フロアということになります。ここは、乳幼児を預かる施設もありますので、先ほど市長のほうも直営でやっていくということでしたが、保育士、あるいは看護師など、専門職も配置しなければなりません。ほかに児童館的な役割ということも考えると、３階の児童、幼児向けの図書館フロアとあわせて、さまざまな行事がこの場所で行われるんだろうというふうに思います。　今、総合福祉センターや各地区の公民館で取り組まれている子育て支援のための取り組みといったものも、こちらのほうにもしかしたら集約されることになろうかと思います。ここにも実際に子育て支援の活動を行われている方々の力をおかりすることも私は必要だと思います。ここの施設の活用方法など、今の時点でどういったことを考えられているか。これは保健福祉部長にお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　子育て支援フロアの供用開始によりまして、子供や保護者の方々が楽しく、安全で遊ぶことができる子供の居場所を確保することができると考えております。　乳幼児の一時的な預かりを行う託児室の運営におきましては、育児を行う保護者の育児不安、負担の軽減が図れるものと考えておりまして、託児室の運営につきましては、ファミリーサポートセンターでの実施を考えております。　当該施設の活用といたしましては、施設の自主活動として、子育ての楽しさ、または悩みを共有する親子参加型のイベントや保護者の育児不安の解消及び育児力の向上を目的とする講座などを企画、展開するとともに、ボランティア等を受け入れることで、子育てに関わり、また、その人材を育成する機会を提供したいと考えております。　今後におきましては、既存の育児サークル活動の連携、支援を図りながら、まち全体で子育てを支援するための環境づくりに努めたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。

◆１１番議員（浅野修一君）　この施設は、大変お母さん方も大変楽しみにして、今か今かと待ち望んでおるところでございます。　当然、直営ということであるので、市が責任を持って運営していくということになろうとは思うんですけれども、中でさまざまなイベント、事業が行われることになると思います。　当然のことながら、そこにはボランティアとして市民の方々に関わっていただかなければならないこともわかるんですけれども、やはりそこには市の職員だけではなくて、直接どういった事業を行うかも含めて、お母さん方、あるいはボランティアのスタッフの方々の意見も反映できるような施設運営をしていただきたいというふうに思っておりますので、この点もよろしくお願いをいたします。　さて、次の質問に移ります。きのう、そしてきょう、そして来週の月曜日と多数の議員が取り上げている問題であります環太平洋大学短期大学部の質問に移らせていただきます。　さくじつも３人の議員の方から質問をされましたので、できるだけ重複する質問は省くようにいたしますけれども、これまでの答弁で納得いっていないところは重ねてということになりますけれども、その点は御容赦をいただきたいと思います。　まず、先月の特別委員会で市長の公立化断念の説明、そして、本定例会冒頭での理由説明、大変重大な決定を行ったにしては、余りに簡単ではなかったかなというふうに私自身は少しがっかりをいたしました。市民の皆さんに納得していただける説明ではなかったのではないかなというふうに思っております。　その後、市長は議員から一般質問、こういった形で質問を受ける中で、より丁寧に説明するということでございますけれども、聞かれる前に市民の皆さんにわかりやすく、私は説明をすべきではなかったかなというふうに思います。　きのう説明をされた現状の宇和島では、大学運営に携わる覚悟というのが十分でないということ。２番目に、公立化の展望が見えない、担保されていないということ。３番目に、３０億から四十数億という、それだけの財政的な投資がなかなか難しいんではないかという、そういった理由だったわけでありますが、そういったことを、要は、これは市長が議員であったときからわかっていたことでありまして、８月の選挙のときに、私はこの問題を争点として、立候補者として、市民の方々に提示するべきではなかったかなというふうにも思っております。　ともあれ、市長は、環太平洋大学短期大学部の市が関わっての存続ということから手を引くということを決断されました。その決断に至る経過について、順次お伺いをしていきたいと思います。　市長就任後、２カ月、３カ月近くなるんですけれども、市のホームページで市長の活動状況、そして議会に示されている、この問題に関する経過報告などを見る限りにおいて、市長は就任後、この問題に関して、創志学園関係者以外の方々と意見交換をしたり、あるいは要望をしたり、そういったことは余りされてきていないような気がいたします。市内の有識者会議を１回行っておりますが、そういった以外に、このホームページで活動状況は記されておりますが、そういったこと以外で、私たちの知らないところで、そういった検討とか、相談とか、要望とか、そういったことをどなたかとされたことはあるんであれば、明らかにしていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　確かに有識者会議というものはオフィシャルにさせていただきました。その内容というものは、何度か御説明差し上げましたけれども、宇和島のあらゆる産業であるとか、また、地域である、そういったものをバランスを持って選出をしていただき、１８名の方々に御意見をいただいたことは事実でございます。　では、そのほかにと言われれば、これアンオフィシャルというわけではないんですけれども、やはり市議会議員時代から、この問題にやはり私も大きく注目をしていたところでございますし、その間にいろいろな方々のお声というものをお聞きをしてきたこともそうでありますので、重ねてお話しするようなことはございましたが、いつ、どこで、誰という詳細については、十分お答えできない状況でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　前任の石橋市長も、総務省や文科省にはいろいろと事務的な相談ということもあるんでしょうけれども、相談には行かれたようでありますけれども、それ以外の方々と積極的に会われたという話は余りなかったように思います。　それは宇和島市が当時ですけれども、宇和島市が単独で、今のままのＩＰＵ短期大学部をそのまま受け入れるということに固執してきたことに、その要因があるようにも思います。　さくじつの答弁の中、石橋市長が単独での大学運営を考えていたから、そういった答弁もございましたけれども、宇和島市と周辺３町、これは平成２９年３月なんですが、鬼北町、松野町、愛南町と定住自立圏の形成に関する協定書というものを、協定を結んでおります。これがその協定書の中の一部なんですが、この中に、圏域における教育環境の充実や大学などの高等教育のあり方について検討するとともに、圏域住民の人材育成を図るというような協定書を、これをことしの２９年３月に３町と結んでおります。　これは宇和島市側から、このＩＰＵの問題があるから、ぜひこういったことも協議内容に入れてくれということで、多分押し込んだと言ったらあれですけれども、協定書の中に入れ込んだというのが実態ではないかと思いますけれども、こういったことを考えると、周辺自治体から見れば、今回の岡原市長の判断を聞いたときに、あれと、うちに相談もないのと、せっかく協定書で大学などの高等教育のあり方について検討するという協定書を宇和島市が言ったからわざわざ入れたのに、何でこのことについて岡原市長がそういった決断をされる前に、３町に相談をしてもいいんじゃないのというふうに旧３町の方から見れば、そのように思うんじゃないかと思うんですが、この協定書のこの文言については、市長はどうお考えですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　その協定の発効というのは、今年度からだと記憶しておりますけれども、私、３月３１日で議員を辞職しておりまして、４月以降、石橋市長がどのような考えを持ってやられたかはわかりません。９月１１日に受け取ったときには、この来年の３月３１日をもって、次の４月から新しい私立大学をつくっていくんだというところに、限られた期間の中で判断をしていく、それもそもそも私が受け取ったときには宇和島が単独でやっていくという、それを受け取ったと理解しておりますので、そういった協議はしていないところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　それは、周辺３町にとっては、石橋市長であるか、岡原市長であるか関係ないことであって、あくまで宇和島市とこういった協定書を結んで、大学などの高等教育のあり方については検討するんだということで、この協定書を結んでいるわけですから、周辺３町の立場からすれば、こういった文言を多分、宇和島市の考え方によってこういった協定書の文書を組んだのに、何でうちに相談がないのというのは、そう思われても、これは仕方ないと思うんですよね。　だから、これからでも遅くはないと思いますけれども、今の岡原市長の考え方というのを、この旧周辺３町にも、こういった協定書を結んでいるわけでありますから、今後、またこれからちょっと質問にもいろいろありますけれども、少なくとも、この協定書を結んだ３町については、今の岡原市長の考え方というのをしっかり私は伝えたほうがいいんではないかと思います。これについては答弁が要りませんが、礼儀として、これはぜひしていただきたいと思います。　ほかに、創志学園以外の高等教育機関の関係者との話し合い、これは今、先ほど市長から答弁ありましように、余りなかったということですが、ことしの４月に、人間環境大学という大学、これは御存じでしょうか。余り名の知れていない大学なんですけれども、愛媛県の学校法人河原学園で運営している大学ということになりますが、人間環境大学が松山市に看護学部を設置、ことしから設置いたしました。これ定員が８０人というふうにお聞きしておりますが、そういったことがことしから始まったようです。　宇和島の看護専門学校、正光会が運営しているんですが、定数４０人の看護学校もあります。そういった高等教育機関の動きが、この間、愛媛県、あるいはこの周辺でもあるわけですが、そういった創志学園以外、あるいは聖カタリナとか、東雲のか、あるいは松山大学とか、いろいろ高等教育関係者あるんですが、そういった方々との話し合いというのは、あるいは面談というのはされていませんよね。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今言われたような学校とは面談をしておりません。ただ、宇和島市議会議員のときの山口東京理科大学、そして、福知山公立大学等々、これ視察に行った資料は精査をしております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　そういったこともないと。山口東京理科大学でもそうだったんですが、国の行政にかかわる問題でありますから、これはよしあしは別にして、国会議員に一定の役割を果たしていただいているようであります。この宇和島で言えば、地元の山本代議士、あるいは愛媛県から選出されている国会議員、こういった方々には、あるいは相談とか要望とかいうことはされましたでしょうか。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　要望、相談ともにやっておりません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　それもされていないということのようです。私は、今議会を迎える前に、岡原市長が断念ということではなくて、ＩＰＵを引き継いで学校法人を設立していくんだということをやるんだという表明したときのための質問材料を得ることを目的といたしまして、岡山県の新見市にあります新見公立大学の視察を行ってまいりました。これが新見公立大学の全体の写真になるんですが、それは大学の運営にはこれだけの覚悟が必要なんだということをただすつもりで、ここにお伺いをしたわけであります。　しかしながら、断念という表明を受けまして、それとはまた逆の立場になりますけれども、ちょっと新見公立大学のことも含めて質問をしたいと思います。　市長は断念という表明の中で、身の丈に合った市政運営ということを述べられました。市民の中には少子化の中で、たかだか人口８万に満たないような自治体が大学運営をするのは、これは難しいことなんだろうかというふうに思われた方も多かったのではないかと思います。　そこで、国内の公立大学の中で、宇和島市より人口の少ない、あるいは同等の自治体が運営している公立大学というのが幾つあるか調べてまいりました。これがその一覧表であります。人口の少ない順に、北海道の名寄市立大学、人口は２万７，９００人であります。岡山県の私が行った新見公立大学、ここは人口３万５００人、山梨県の都留文科大学、人口は３万２，５００人、沖縄の名護市にあります名桜大学、人口は６万１，６００人、山口県の私たちも視察に参りました山陽小野田市にある山口東京理科大学、人口は６万２，２００人、福井県の敦賀市立看護大学、人口６万６，６００人、京都の福知山公立大学、これは人口が宇和島市とほぼ同等の７万８，９００人、この７つの大学は公立大学として市が運営をしている大学なんですね。だから、人口が８万弱の宇和島市が大学を持っても全然おかしくないというふうには言えると思います。　それぞれ大学の成り立ちは違うんでありますが、この山陽小野田と福知山の大学については、私立大学を公立化した大学になります。単純に言えば、地方の小都市でも工夫次第によっては大学の運営も不可能ではないということがわかります。　そこで、新見公立大学の実態を簡単に見てみますと、設立は１９８０年、創立４０年近くになります。最初から公立大学として設立された大学であります。看護が６０、幼児教育５０、地域福祉が５０名で、１学年１６０名の大学であります。今後、４年制にするとかいろいろあるんですけれども、現在、４８０名の学生が在籍をしております。地域福祉分野の学生確保には苦労をしておるみたいですが、看護、幼児教育の受験倍率は２倍から３倍となっており、安定した学生確保が行われているようであります。年間事業費は約８億円、そのうち市からの交付金が約５億円となっております。あくまで私の推測ではありますけれども、国から交付税で手当てされている規定のお金以上の金額が市から交付されているように思われます。それもあってか、経営自体は安定的に行われておるようであります。　学生の多くは、市外からでありまして、全体の学生の８５％は自宅外通学者であります。したがって、大学があることによる経済効果、直接効果だけでこの数字なんですが、施設整備に関しての経済効果が１億５，０００万、教員、学生の消費で８億５，０００万の経済効果があると、合計約年間１０億円ほどの経済効果があるということを、これは新見公立大学の試算なんですけれども、そういった試算がされております。　でありますから、５億円の交付金、地方交付税から入ってくるものをプラスアルファして、多分１億とか、１億５，０００万とか、その程度の上積みを多分されているんではないかと推測するんですけれども、１０億円の経済効果があるならば、市のほうが１億、あるいは１億５，０００万ぐらいの負担をしても、それは市民の方々に納得していただけるだろうというであろうと思います。　人口３万人余りの新見市の例を見ますと、このまま指をくわえて、ＩＰＵの閉校を迎えることでいいのか、こういった思いも市民の中には多いのではないかというふうに思います。　このＩＰＵの議論が始まった当初から、議員の中でも同じ敷地内にある看護学校や、あるいは医療アカデミーとの連携は考えられないかといった意見が多数出ておりました。とりわけ、宇和島圏域の看護師不足というのが大変深刻でございまして、先ほども出した大学のこれなんかも、名寄、新見、名桜、敦賀というのは、全て看護学部、看護学科を擁している大学でございまして、こういったことから、看護学校の大学化というのは、地域から求められているんではないかと思います。　そこで、実はこれが、ことし１０月のハローワークの求人の実態であります。これも見てもらったらわかるように、上から保健師、助産師、看護師の求人が８２人求人があるんですが、求職しているのは２０人しかいないと、求人倍率は４．１倍、医療技術者も同じように３．８３倍、保育士など社会福祉にかかわる職種というのが２．２９倍、介護サービスが２．０５倍というふうに、非常に求人倍率が高くなっています。人手不足感がありありとわかるわけであります。　これらの４つの合計の平均の求人倍率が２．５８倍となっておりまして、職種全体の求人倍率１．２８倍に比べて、本当にこの４つの業種の人手不足感、こういった人材を宇和島市は今必要としているんだということがよくわかるんではないかと思います。　こういった人材がもし宇和島市で育成できるんであれば、３０億とか４０億とか言われておりますけれども、そういったお金を投資する価値というのは、私はあるんではないかと思いますが、こういったことについて、市長、トータルでいいですが、お考えをお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　先ほどから身の丈の話がございました。私実際に、この前の表明のときに使わさせていただいた言葉でございますが、何も人口だけではないと、そういったことをやり切る思いであるとか、そういった力であるとか、学習度合いであるとか、それが醸成されていないという意味を持って、身の丈に合わないという表現をしたつもりでございます。　先ほど看護学科についてお話ありました。確かに大変厳しい状況が続いております。それを学校に置きかえると、いろいろちょっと話がややこしくなるんですけれども、今回、今、新見公立大学のことを言われたので、それを例に取り上げさせてもらいますと、新見公立大学は昭和５５年に設立をされました。これは新見市がそのころから自分たちが経営をしてきた学校でございます。その後、平成２０年に公立化を果たすわけでございますが、つまり、この学校の内容を誰よりも知っているのは、この新見市であります。生徒を集める苦労も、そして、その厳しさも全て知っている。そういった学校だからこそなせるんではないでしょうか。　果たして、この宇和島市、今まで全く支援をしていない。彼らの経済状況というものも与えられる資料でしかわかっていない。そして、もちろん生徒を集めたことなどない。その中で、十分なる経営というものができるでしょうか。　そして、特に、この私学分離をした後に、公立化というものは担保されておりません。これは議員の皆様が誰よりもおわかりだと思います。何年後に公立化されるかわからない。ひょっとしたらずっとこの私学を経営していかなければならないと。そういった中で、果たして順調なる経営というものができるでしょうか。　昨日、総務部長が言われました。今、私学の大学というものは、大変厳しい、約４割が定員を満たすことができていないと言われております。特に、宮城県を除く東北地方と、そして、この四国、大変厳しいという、れっきとした日本私立大学振興・共済事業団の調査によって、これが示されております。我々は公立化を果たせるなら、この私学を続けていくしかないんです。果たしてこういった状況、そして子供たちがどんどん減っている中で、そういった経営というものが今後続くかもしれないことを考えていかなければならない。そういった中で、果たして私たちが親御さんから預かる子供さんをしっかりとした環境の整ったすぐれた学びのその環境を維持し続けることができるかどうか、これが私は本当に疑問なんです。それに加えて、校舎の建てかえ問題もございます。　また、先ほど新見市もそういった問題がありましたが、加えて、宇和島市も追加で出さなきゃいけないこともあるかもしれない。こういったことを総合的に考えた場合に、私は今回、このＩＰＵの公立化を断念したと、こういった事情でございます。　もちろん、看護師さん、冒頭の話に戻りますが、看護師さんの不足、これは大きな問題でございます。今回のＩＰＵの枠組みには十分にこの宇和島の看護学校というものは反映させることはできませんが、高等教育機関をどのように捉えていくのか、私たちは今しっかり考えていく、これは南愛媛医療アカデミー、これも含めて考えていく、そのときが来ているのではないかと思っておりますので、このことを皆さん十分に御理解いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君）　最初に、この質問に入る前に、私もお話ししまたけれども、私もそういった意味では市長と同じように、私も石橋市長のやり方では、これは絶対無理だというふうに思っておりました。そうではないやり方というのがもっと考えるべきではないかというふうに思っておりました。　今回、岡原市長がこういった判断をされたときに、どのような、当然短い期間という、時間は限られた期間ではありましたけれども、あらゆる手だてを尽くしてきたのかどうか、これについて私は少し疑問が残っています。先ほど質問の中でお話ししましたように、ほかの創志学園以外の大学関係者と相談をしてみる。あるいは国会議員にも、地元の山本代議士のみならず、ほかの地元の愛媛県選出の国会議員、あるいは岡原市長が知っている、どなたか国会議員の方々に、今、宇和島市ではこういったこと、こういった問題があるんだが、これについてどう思っているか、こうしたいんだが、これについては、国としてはどうだろうか、こういった相談も私はすべきではなかったか、そういった手を尽くして、今手を尽くした中でもＩＰＵというか、今の短期大学部を宇和島市が引き継いでやっていくというのは、これなかなか難しいという判断を下したということであれば、これは市民の方々も納得していただけるんだろうと思いますけれども、そういった意味ではなかなか、まだ私は岡原市長がやるべきことは全てやっていないというような感じを持っております。　先ほどもこれを出しましたけれども、この敦賀市立看護大学というのは、敦賀市立看護専門学校、市立の看護学校を大学化したものです。この福知山公立大学というのは、民間の私立大学を公立化したものなんですね。どちらも看護が中心の大学なんですが、そういったこともあるので、宇和島市立、公立がなかなか難しいとしても、先ほどの看護学校ですね、看護学校をやっぱりこれからのことを考えれば、大体みんな４年制化しているんですよ。新見にしても看護学部は４年制化、今３年で免許取れるところを４年制の大学にしないと、これからの看護師はやっていけないということで、どれも短期大学から４年制化ということ進んでおりますので、当然、この宇和島看護学校も４年制大学化ということは、これからの話として考えなければならないことだろうと思いますので、ぜひともそういったことには深く市としても関わっていただきたいなというふうに思っておるところであります。　最後になりますけれども、これからの高等教育機関、月曜日も上田議員がこれからの宇和島市の高等教育のあり方について、市長の考えを問いただすことになっておりますけれども、せっかくこの間、何十年も宇和島市にあった短期大学がなくなってしまうかもしれないという時期に来ているわけでありますから、大変市民の方も不安に思っていると思います。　それに対する答え、別な答えをぜひ岡原市長の発想で、考えで導き出していただきたい。これは市の職員もそういったことに、いろいろな形で応えていただきたいというふうに思いますので、ぜひその努力を、できれば来年度予算に何らかの形で反映できるような仕組みづくりもとっていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（赤松孝寛君）　以上で、浅野修一君の質問を終わります。　次に、松本　孔君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　公明党の松本　孔でございます。　これから一般質問をさせていただきます。　まず初めに、小・中学校のＳＮＳ被害を防ぐためにということで、まず質問をさせていただきます。　先日、神奈川県の座間市のアパートの一室で９人の切断遺体が見つかり、遺体はクーラーボックスに入れられたというおぞましい事件が起こりました。この２８歳の男は、２カ月余りの間に９人を殺害したと供述しておりますが、この被害者の中に、高校生女子３人が含まれておりました。容疑者はツイッターで被害者に連絡をとった後、ＬＩＮＥなどで個別にやりとりをして誘い出したとみられております。　本当は死にたくなかった被害者の無念、肉親の無念を思うと、便利なツールに潜む危険から子供たちを守らなければならない、そのために何ができるか、知恵を出し合っていかなければならないと痛感をしたところでございます。　事件でも使われたツイッターは、匿名性が高く、性犯罪でも利用される頻度が高いと言われております。半期、この１月から６月のまとめでは、ＳＮＳをきっかけに、青少年保護育成条例違反や児童買春などの性犯罪被害を受けた１８歳未満の子供は、過去最多の９１９人です。その９５．１％は女性で、利用したサイト別では、ツイッターが３分の１強を占めて最多でございます。　２０１５年の調査では、ＳＮＳ利用者の最近１年の実名の利用率、これはフェイスブックで８４．８％、ＬＩＮＥで６２．８％に対しまして、ツイッターは２３．５％と低いんですね。つまり、誰だかわからない相手とのやりとりになっているんです。このことから、子供の性犯罪事件を扱う弁護士は、ツイッターは児童買春の温床になっていると訴えており、この弁護士が担当した被害者で、最年少は小学６年生の女児、１２歳だったそうでございます。　反面、正しく怖がるインターネットなどの著書がございます小木曽さんは、ＳＮＳは子供たちが気持ちを吐き出す救いの場でもあり、使うなというのは難しい。どのようなリスクがあるか具体的に示すことが大事であると言われております。　小木曽さんは、子供からの相談に応じておりますが、ツイッターで仲よくなった男性からダイレクトメッセージでのやりとりから住所を特定され、自宅近くまで押しかけられた。また、女性のふりをしてやりとりをしてきた男性に自分の写真を送ってしまったという相談もあったそうです。確かに同い年の女子中学生だと信じていれば、求めに応じて自分の写真を送ってしまう事態は起こり得るものです。　現在はスマートフォンの普及で、若い世代にとってツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳは、自然なコミュニケーションの手段としておりますが、一方で、性犯罪などに巻き込まれるケースもあります。今回、大量殺人事件、身近なＳＮＳに大きな危険性があることを改めて警告をした事件になりました。　こうしたネットの害、落とし穴から子供たちを守っていかなければなりません。この点、どういうふうに思われておりますか。まず、市長さんいかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　私も神奈川県の事件を聞いたとき、そしてまた、その詳細を知ったとき、また身の毛もよだつといいますか、本当、恐ろしい気持ちでございました。その窓口というものがＳＮＳという、本当に身近な子供たちのすぐ目の前にある、その機器を使われてやられたということに今の時代というものを感じますし、また、先ほど、これからの世界というものはこういったインターネットが当然のものでございますので、正しく怖がる、そういった意味での教育が必要ではないかという思いでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　市長の意見、賛同いたしまして、そのまま質問を続けさせていただきます。　４年前、私は１２月の議会で、ネットトラブルから子供を守るためにと題しまして種々質問をいたしました。そのときから比べますと、ＳＮＳの環境というものは大きく変化をしております。例えば、親もネットに夢中であると、それから定額制で使い放題というふうになっているところも多いと思います。もう避けては通れんというか、賢いユーザーになるしかない時代であります。ＳＮＳによるいじめ、成り済まし投稿による誹謗などなど、トラブルに巻き込まれないための家庭の取り組みはもちろんでございますが、学校での対応も進歩していかなければならないというふうに思います。　内閣府が実施した平成２８年度の青少年インターネット利用環境実態調査結果によりますと、中学生のスマートフォン利用率は５１．７％、スマートフォンでのインターネット利用率は４７．３％と、中学生の約半数はスマートフォンでインターネットに触れている状況だそうでございます。　そこでお聞きをいたしますが、我が市の小・中学生の携帯、また、スマートフォンの所持というものはどのぐらいであるのかお答えを願えたらと思いますが、織田教育長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　お答えをします。　携帯電話やスマートフォンの所持率についてですけれども、ことし１月の調査によりますと、３年生以上の小学生で約３０％、中学生では約５０％という結果となりました。先ほどの利用率という面では、もう少し高くなるのではないかと推察いたしますが、いずれにしましても、今後、その情報化社会が進んでいくことを考えますと、この所持率はますます増加し、子供たちが犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性も高くなってくるのではないかと予想しています。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　全国平均と変わらない普及率だということでございますね。　もう一つお聞きしたいと思いますけれども、身近に我が市での児童・生徒の間に、こんなトラブルが発生をいたしましたとか、あるいは被害を受けました、受けそうになったと、こういうような事案というものはあるのでしょうかお聞きをいたします。織田教育長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　残念なことではありますが、実際、２年前に市内の女子中学生がＳＮＳを通じて知り合った男に連れ去られるという事件も発生し、全国ニュースになったこともありました。また、そのほかには、日々というか、日常的にワンクリック詐欺に遭いそうになった事案とか、あるいは知らない人から誘いを受けた事案など、毎日ということじゃありませんけれども、こうした事案が起きておりますので、本当に喫緊の課題であると捉えているところです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　さまざまな事案が出ているということでございます。それでもなかなか表面にはあらわれない部分というものも結構あるようにも思いますので、やはりそういうこともわかった上で、また対処をお願いできたらというふうに思います。　ネットトラブルから子供を守るため、各方面でもさまざまな動きがございます。文部省主導の取り組みとしては、ネットモラルキャラバン隊によるシンポジウム、青少年安心ネット・ワークショップなどなどあると聞いております。　また、スマートフォンの利用について、自自治体での取り組みも行われるようになっておりまして、２０１４年、愛知県の刈谷市は、２１時以降利用禁止を打ち出しておりまして、それから続々と使用時間を制限する条例とか、また、宣言を出す自治体がふえたそうでございます。学校でも外部講師を招いて、スマートフォンは利便性の裏で犯罪、いじめの温床になること、また、写真をアップすることに気をつけることや、友達とのグループＬＩＮＥなどで誤解を与えない文面にすることなど、さまざまに注意喚起をされているというふうに思います。　子供自身を守るためのルール、それとかマナー、各種注意喚起を学校ではどのように教えられておるのかお聞きをいたしたいと思います。織田教育長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　先ほど、これについての喫緊の課題だというお話をしましたけれども、２年前に、そうしたルールやマナーを身につけるために、現場の教員で知恵を出し合って、１つは、小学生には、４、５、６年生版の宇和島ＳＮＳ学習ノートというのを作成しました、そして、中学生にも１年生から３年生まで活用できる中学生版のこういう学習ノートを使っております。　その中で、やはり学校での児童・生徒の指導だけでは十分ではないということで、同時期にＰＴＡの役員さん方とか、保護者の声を吸い上げた中で、ネット利用に関する宇和島宣言というのをつくりました。このＳＮＳ学習ノートの中にも記入しているんですが、ちょっと触れさせていただいていいですか。　児童・生徒宣言としては４つありまして、ながらスマホはしません。就寝１時間前からはネット、スマホはしません。課金をするときは親と相談して決めます。個人情報をネットに書き込ませんという４つと、保護者向けの、保護者の宣言として３つありますけれども、子供のネット、スマホの使い方は保護者が責任を持ちます。家庭でのルールをつくり、守るよう責任を持って指導し、できないなら与えません。２つ目です。３つ目として、社会性に反するマナー違反は何度でも責任を持って注意しますという保護者宣言もつくっていて、ことしの広報うわじまの４月号に一応掲載をしておるのですが、どれまで浸透しているかわかりませんけれども、こういうことについては、一度指導したからということではないので、繰り返し学校でも、また、保護者と連携しながら取り組んでいきたいと考えておるところです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　さまざま注意喚起をしているということでございます。私もいろいろ調べておりまして、過日、静岡大と情報セキリュティー会社カスペルスキーは子供のネットトラブルを防止しようとしまして、危険サイトやアプリの見分け方を学べる中学生向けのカード教材、こんなものがあるんですけれども、１０枚のカードがあるんですけれども、これでネットの怪しいを見きわめようと、こういう、共同でつくったわけでございます。無償でダウンロードも可能でございます。カードは１０枚ございます。個人情報の入力画面やアプリの説明文など、よく見る状況がずっと印刷をされております。これでは、１番目ではメッセージが来ているという、このメッセージが来ていることに対して、どう対応するかということです。なかなか私もわからんですけれども。　授業では、生徒に怪しいものと怪しくないものを見分けさせた後に、グループで話し合いをする。そして、最後に教諭がポイントを説明しながら答え合わせをすることで、ネットを安全に使う判断力が身につく、そういう仕組みになっておるわけです。　これまでのセキリュティー教育は、怪しいサイトに気をつけようと、そういった抽象的な指導というのが多くて、開発した静岡大学の教育学部の塩田真吾准教授は、自分で考えさせる教材はなかった。どこを判断のポイントにするかを具体的に教えることが重要だ。そういう狙いを話しております。　小学校の高学年でも使える内容で、教諭が使う説明スライド、これもありまして、指導案というものも提供をしております。ということで、ダウンロードをしてみたんですよね、こういうような。先ほどお伺いしたら、ダウンロードされたということで聞いておりまして、早いなと感心をしております。　わかりやすく、そして親しみやすいアプローチになっておりまして、ネットの怪しいを見きわめようというのでは、学校の１コマの授業で実施できるよう教材の一式が用意をされております。　生徒が使うカードの表面にはイラストとともにインターネット利用時に身近に起こり得る状況というのが書かれておりまして、裏面には、その具体的なスマートフォンの画面というのが表示をされておりまして、例えば知らない人からメッセージが来た場合はどうか。通販での買い物では、そのサイトに会員登録するのかなど、送られてきたスマホの画面を見て、それでは、その画面内容怪しいか、怪しくないかの判断をして、グループでディスカッションをすると。身近に起こる事案にある落とし穴、こういうものに気づくことができる教材でございまして、子供と言わず、我々大人も学習したい内容になっているわけでございます。すぐれた教材でございますので、そして、また、無料でございますので、活用されてはいかがかと思っておるんですが、この点、御所見をお聞かせ願えたらと思います。それでは、教育長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　お答えします。　恥ずかしながら、議員さんの質問を受けて、私もそうですし、担当の指導係長も、そうだというようなことで気づいたところですけれども、なかなか本当、私自身ははっきり言って、よく理解できないところもあるのですが、若い担当係長のほうは早速この情報を受けて、各小・中学校にこういう資料の活用ができるということを先日発信しましたので、その点ひとつよろしくお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　ありがとうございます。　私も実際に見まして、どれが怪しいのか、怪しくないのか全くわからなかったんですよ。私が勉強したいぐらいなことでございますし、釜石の津波教育ということで、前ちょっとお話ししたことありますけれども、中学生が、災害が起こったときに、大人を率先避難で導いて助けたというようなこともございますけれども、今回ＳＮＳの危険をよく知る子供たちが、お母さん、それはフィッシング詐欺でとか、そのメールあけたらいけんでとか、そういうふうに成長して教えてもらえるような、子供さんに教えてもらえるような、そういうふうに成長していただきたいなということをお願いしたいと思っております。また、よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　胃がんの発症リスクを大幅に軽減するピロリ菌感染検査を、前もやりましたが、できるまで私やるんです。だから、また、１回言われたら、また、次やるかもわかりませんが、きょうも言ってもらったほうがやめますが、よろしくお願いします。　ヘリコバクター・ピロリ菌というのは、胃粘膜に炎症を引き起こす胃がんの最大原因というふうに言われております。胃酸の分泌が十分でない子供のころ、井戸水、湧き水を飲むなどして感染する人が多いということでございます。上水道が整備をされた時代と、その時代に育った方は、井戸水を飲む機会は本当に少なくなったと思いますけれども、乳幼児のころに、経口感染をするケースというのがやはり多いようでございます。　ピロリ菌に感染をする成人になってきますと、菌が胃腸の粘膜にとどめ続けるわけでございます。そうした潜伏期間を経て、慢性胃炎、それから萎縮性胃炎、分化型胃がんへと進行をしてまいります。そこでピロリ菌を早期発見、早期除菌すれば、胃がんの発生は格段に少なくなってまいります。厚生労働省は、ヘリコバクター・ピロリ菌が胃がんの発症原因、発がん因子であると、こういうふうに認めまして、２０１３年、ピロリ菌除菌について、慢性胃炎の段階まで保険適用の拡大を実施いたしました。　このように、平成２５年から内視鏡検査を必須として、ピロリ菌除菌の保険適用が実施をされたことから、ピロリ菌検査の導入も既に多くの自治体が実施をされるようになりました。ピロリ菌の除菌が胃がんリスクの軽減、早期発見につながり、胃がん撲滅につながることが期待をされております。　我が市においても、胃がんは大きな死亡原因になっていると思いますが、その点どうなっておりますのか、岡田保健福祉部長、教えていただけますか、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　お答えいたします。　宇和島市におきましても、全国と同様に、死亡原因の第１は悪性新生物、いわゆるがんでございます。部位の内訳といたしまして、平成２６年、保健衛生統計によりますと、肺などの呼吸器が最も多く６２名、続いて、胃がんの５１名、３番目が大腸がんの３６名となっております。当該年度の死亡者数に対する胃がんの割合は３．９％でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　全国共通、２番目に多いということでございます。　ピロリ菌検査は、秋田県にかほ市、由利本庄市、山形県の村山市、大阪府の高槻市、兵庫県の篠山市、岡山県真庭市など導入されておりますが、つい最近、９月、我が県でも西条市が胃がんの発症予防のため、中学２年生及び５０歳の方を対象にしたヘリコバクター・ピロリ菌感染検査の実施の予算を計上いたしました。　健康づくりの推進において、西条市の玉井市長は、がん対策を積極的に推進をされておりまして、３月の議会答弁でも、がん、悪性新生物は日本人の死因原因の第１位を占め、２人に１人が罹患し、３人に１人が亡くなると言われており、本市におきましても、４人に１人ががんで亡くなっている現状にありますと、そのため、がん予防の対策として、今年度はヘリコバクター・ピロリ菌感染検査事業を中学２年生と５０歳になる方を対象に、県内初の試みとして実施することにいたしましたと、こう言われておりまして、がん予防、がん教育など、市レベルで取り組むべき課題として認識をしていると、積極的に推進をしたいという姿勢がピロリ菌感染事業の実施にあらわれているというふうに思います。　対象は先ほど言いましたように、中学２年生と、年度末年で５０歳の方で、検査費が無料、対象を中学２年生にしたのは、胃がんの予防のために少しでも早い年齢のほうが効果的であるということと、除菌治療に適する体格になるのが中学２年生程度であるということ。また、中学３年生でありますと、受験等への影響がある場合があるため、こういうことで全国他市の実施状況等を勘案して決定されたそうでございます。　また、５０歳に限定をしたのは、ピロリ菌の保菌率や胃がんの罹患率が５０歳代から急増をしていることと、国の指針におきまして、胃がんの検診の対象年齢は５０歳以上が望ましいとしているからだそうでございます。　今後も保護者や地域づくりリーダーである健康づくり推進員を対象に、医師による講演会を計画、講演の中でピロリ菌検査の目的、効果及び除菌治療の必要性等について啓発していく、そして、新年度のピロリ菌検査の受診状況や検査結果を評価・分析をして、その上で必要であれば対象者枠等の拡大についても検討をしてまいりたいと、非常に前向きながん対策、ピロリ菌対策を展望しております。　これが中学校で配布をされたチラシだそうです。これは中学２年生のピロリ菌検査を実施しますということで、ことしの１１月２０日から１２月２２日まで募集という、こういうようなことになっております。　以上、西条市の取り組みにつきまして、かいつまんで御紹介をしました。　我が市の９月議会の御答弁では、胃内視鏡検査と同時に、ピロリ菌検査も実施していくことを視野に入れて検討してまいりたいと。内視鏡検査とセットのような、医師に疑わしい所見があれば、ピロリ菌の検査をしましょうといったような、非常に間口の狭い扱いで、胃がんの予防とも思えないような状況なのでございますが、この西条市の取り組みにつきまして、どのように思われますか、岡原市長、にお聞きをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　まだまだ全国でもなかなか例がない中で、こういった取り組みを積極的にやられている姿に感銘を受けるところでございますが、あわせて、中学校２年生で体調等々、ピロリ菌の菌をやっつけていくときには、結構限られた期間でありますが、薬を飲み続けていかなければならないというのを聞いたことがあります。ですから、体調的に大人の体、対応できる体になったとはいえ、その辺の心配がないのかなという、そういった思いもございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　大丈夫と思いますよ。茨城県の水戸市でも、胃がんの主な原因とされるピロリ菌を早期に発見し、将来的な胃がんのリスクを抑制するためにとして、ことしの１１月から市内の公立中学校に通う２年生全員を対象にピロリ菌検査を開始いたしました。西条市の中学生は尿での検査ですが、水戸市では、従来から行われている貧血検査の採血とあわせて実施をしておりまして、ピロリ菌検査用に３ミリリットルだけ多く採血をいたします。終了後、男子生徒の１人は、将来がんになりたくないので、無料での検査、今のうちに対応できるのはうれしい、こういうふうに話していたそうでございます。　また、市の教育委員会、学校教育課でも検査を通じて胃がん予防への意識を高めたいと、将来的には胃がんゼロになればと期待をしているそうでございます。　西条市では、保菌者に精密検査を受診勧奨、そして除菌が必要な場合の治療費用の助成まで行っていると、胃がんの発症予防を推進しております。　我が市においても、せめて、このピロリ菌感染検査だけでも導入を図っていただきたいと思うわけでございます。同市では、中学生は尿、そして、５０歳の方には血液の検査だそうでございます。　調べてみますと、尿素呼気検査、この検査単体の保険適用時のコスト、これ３割負担で２１０円、血液検査単体で３割負担で２１０円、そして、検便・尿検査で、尿を検体としてほかの項目も調べるために便と尿をあわせたコスト、これ３割負担で６３０円、こういうことでございます。　前回の議会の答弁で１人当たり２，４００円前後、約１４０万予算と試算をされておりましたが、これはどのような内訳なのかお聞かせ願えたらと思います。岡田保健福祉部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　１４０万円の試算内訳といたしましては、ピロリ菌検査費用が診療報酬をもとに計算をしております。血液検査によります抗体検査を想定したもので、採血料、それから抗体検査料、判定料、以上のものでおおよそ２，４００円、内視鏡検査を前提として試算をしておりますので、平成２４年度に胃がん検診受診者のうち、胃カメラ検査を受けました５６１名で試算をしたものでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　これでいきますと、私が計算すると、もう少しお安くできるのではないかというふうにも試算をするわけでございますが、丁寧に検査をするというようなことでございましょうか。それでも１４０万はお安いんじゃないかなと思うんですよね、将来的ながん治療とか、そうしたことに比べましたら、と思います。　高槻市の中学生向けのパンフには、中学生で検査するはなぜという問いかけがあるんです。将来の子供への感染を防げるというふうに答えています。将来の胃がんや胃炎を予防できて、さらに将来の自分の子供への感染予防ができるためですと。ピロリ菌がいた場合は、胃の健康のため早目に除菌しましょうというふうにありました。これは親が保菌者の場合、子供の感染率が高いことから、将来の感染を未然に防ごうと、こういう趣旨でございます。　まずは、西条市のように、中学２年と５０歳になる人を対象にピロリ菌感染検査事業、年齢を決めて毎年行ってみてはどうかと要望いたしますけれども、お答えを願えたらと思います。市長に。予算決めるのは市長でしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　はい、お答えします。　確かに、リスクを減らすという意味で有効な手段ということと、また、今、高槻市ですか、自分たちの子供に残していかないということでは有効な手段だと思っております。　ただ、私もまだまだ新米で、担当部署と、そしてお医者さんと話していく中で、やはりこれをしておけば、このピロリ菌さえやっておけば、将来にわたって自分は不安がないと、そう思う勘違いといいますか、やはりいろいろな要因でなり得ることもある。だから、内視鏡を入れて、それをやっていくということ、これをやはり徹底すべきではないかと、私もそれを聞いてすごく納得しましたし、合わせて、合わせ一本でやっていけたらなという思いでございますので、また内部協議しっかりして、また質問いただくでしょうから、そのときにまたしっかりお答えできるようにしますので、どうぞよろしくお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　市川先生もおられますので、専門家の立場から一言、やったほうがええぞと言っていただければありがたい。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（市川幹郎君）　ちょっと答えにくいんですが、中学生にやる場合というのは、その予防という意味では確かに有効かと思います。もともとピロリ菌というのは１９８３年にマーシャルが発見して、２００５年にノーベル賞になりましたけれども、もともとの発見は１７７４年に発見された菌です。ただ、当時はｐＨ１、２の胃酸の中で菌が生きるということは誰も想像しなかったということですが、いわゆる粘液の中におる尿素をフレアリーという酵素が分解することによって、アンモニアをつくって中和するために、その中に菌が生きるということがわかって、それをマーシャルとウォーレンが初めて培養に成功して認められたという件ですけれども、ただ、５０歳に関して、私個人の意見ですけれども、私としては、今、市長とかお話がありましたように、やはり僕は内視鏡をして、その上で、それをやるのがやっぱり筋だろうと思います。　ただ、中学生にはその必要がありませんので、それをやることはいいと思うんですが、ただ、そのやった後に、陰性の人はいいんですが、陽性にいた人の対応をどうするかということは、子供ですので、よほど慎重に考えて、例えば、おまえは感染源のなるぞとか、そういうふうなことがないようにとか、あるいは中学生一律に言いますけれども、その後、陽性の場合はかなり強い抗生剤を出さなきゃならん、我々はそれによってやっぱり障害を起こしている例を経験しておりますので、その辺は体制をきちっと整えるということは必要じゃないかと思います。　それで、あえて一言加えさせていただきますと、胃がんが今、２番だという話が出ましたけれども、胃がんそのものはもっとふえています。ただ、死亡の中で言うから２番になるのであって、胃がんそのものは、今は早期に発見ができますので、カメラで。だから、数から言ったら、恐らく１番になっても不思議じゃないというぐらい数はふえているから、その予防において、ヘリコバクター・ピロリというのは大きなファクターになっていることは事実だろうと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　貴重な、なかなか専門的な御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。今の市川先生の御意見も十分参考にしていただいて、実施をお願いできたらというふうに思っております。　それでは、３番目、犬猫の殺処分ゼロへ前進ということで質問させていただきます。　本年の１月、行政、そして宇和島保健所、それから愛護団体、それから連合自治会の代表者、県の動物愛護推進員の開業医の先生の集まりがございまして、動物行政に係る意見交換会が開催をされました。それぞれが共通認識を持って殺処分ゼロへの道を探っていく集いであったというふうに思っております。来年度、２９年度においても、継続的に開催する予定でございますとの御答弁がございましたが、もう今１２月、ことしの開催はどうなっておるのか、まずはお聞かせ願えたらというふうに思います。山田市民環境部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　山田市民環境部長。 ◎市民環境部長（山田喜昭君）　お答えをいたします。　ただいまの議員申されたとおり、本年１月３０日に愛護団体、自治会、獣医師、それから宇和島保健所の関係者に御出席をいただきまして、動物行政に係る意見交換会を開催いたしました。会の趣旨といたしましては、動物愛護に関する人々の意識が高まる一方で、野良猫問題や殺頭数減少に向けた取り組みなど、動物行政の推進に向けた現状と課題について共通の認識を持つとともに、多くの意見の中から、その解決策を探ることを目的としたものでございます。　平成２９年度の行政の取り組みといたしましては、愛媛県獣医師会が行っている地域猫活動への補助金の交付や、愛媛県が検討をしております譲渡制度の見直しが上げられます。特に、愛媛県が検討しております譲渡制度の見直しにつきましては、去る１２月１日に説明会がございました。簡単に内容を申し上げますと、素案の段階ではございますが、宇和島市で引き取った犬猫は、一度愛媛県愛護センターへ送致されるため、譲渡希望者は松山まで出向いて、所定の手続を行わないと譲渡ができない仕組みになっていましたが、譲渡希望者の時間的、経済的負担を考慮し、引き取り窓口である宇和島市において譲渡を可能にすることにより、その負担軽減と殺処分の減少を目指したものでございます。これらの新しい取り組みについての御説明や愛護団体との連携等も含めた、より包括的な動物行政の推進を図るため、ちょうど１年になるんですけれども、年明け、１月２５日に意見交換会を開催することといたしておりますので、どうぞ御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　かなり前進したなというふうに感想を持ちました。　この通告を出しまして、おととい、日にち決まりましたよというふうに聞きまして、もう質問をやめようかなと思ったんですけれども、一応、言っていただく、いいかなと思いまして、はい、ありがとうございます。　私がずっとこの犬猫殺処分ゼロという、ほかの人、誰もやらないので私だけみたいになっているんですけれども、これは市民の皆さんからの苦情、こういうこともございまして、自分も犬を飼っていましたから、そういうこともございます。　市民の苦情というのは、猫のふん尿とか、そのにおいというのが結構多いわけでございます。そして、犬猫の殺処分の中で、圧倒的に割合を占めるのが猫、ことに子猫でございます。２７年度も引き取った猫のうち、１８４匹が飼い主のない、いわゆる野良猫でございまして、そのうち子猫が全体では１７０匹、野良猫だけで言えば１５７匹、ほとんど殺処分になっているわけでございます。殺処分を減らすためには、野良猫の数を減らすのが一番であることは明らかでございまして、それが市民の苦情にも対応することになるというふうに思うわけでございます。　御答弁では、野良猫を減らすことへの取り組みにつきましては、愛護団体の方々や他市町の取り組みを参考にしながら、また、先ほどの意見交換会などでも御意見を伺いながら、議員が言われた避妊・去勢手術への補助金制度等も含めまして、具体的な内容について今後検討してまいりたいとの答弁がありましたが、今回、野良猫対策の支援事業に対しまて、２９年度当初予算におきまして５万円の補助金がつけられました。５万円の金額はどう思うかでございますが、まずは第一歩だということでおさめたいと思います。　が、しかし、これまで犬猫の殺処分を減らすと多くの善意の方が奮闘してきておるわけでございます。野川に住む私の知人は、家の周りにいる野良猫を一生懸命手なづけて、やっとの思いで捕獲をして、自費で避妊治療をしておるわけですが、ことし５匹捕まえまして、メスでございまして、５匹とも。２万２，０００円、中には２万３，０００円いった子もいたそうです。これまで見かねて頑張ってきたけれども、もう限界ですと言われておりました。ほかにも善意で保護して去勢・避妊をしてきた方々がいるわけでございます。また、資金をつけて広島の神石高原町の保護施設に犬や猫を運び込んだ方も多数おられるわけでございます。民間の心あるボランティアが支えている現況でございます。　残念ながら、我が市の動物愛護には甚だ冷淡で、理事者の答弁を閲覧した他市の議員から、びっくりしたと、本当に冷たいとの評価を得ております。　そこで、以前にもふるさと納税の使い道に動物愛護の項目を設けてはどうかと要望をしてまいりましたが、まだ時至らずと取り合ってもらえませんでした。ここにきて、犬猫の殺処分ゼロに向けて、全国各地でふるさと納税の使い道に、動物愛護という項目を掲げる自治体がふえてまいりました。我が市も、ふるさと納税の使い道に動物愛護、犬猫殺処分ゼロを目指すの一項をつけてはどうかと要望をいたします。　犬猫の去勢・避妊に、また、保護施設の充実に充当できればよいし、また、集まらなければ、それはそれで対応を考えればいいだけで、市の負担にはなりません。ふるさとチョイスのサイトには、全国に広がる動物愛護の取り組みということで、動物の保護・管理に関するさまざまな取り組みをしている自治体が紹介をされております。旭川市、川崎市、神奈川県、京都市、大阪市、尼崎市、徳島県、神石高原町、福岡市、佐賀県などでございます。尼崎では１０万円でも集まればいいなと思って動物愛護基金を指定したところ、２４年６４４万円、２５年も５７３万円集まって、３００匹以上の不妊手術の助成金が確保できたそうでございます。　ここでは使い道に殺処分の減少につながる、所有者不明猫の不妊手術の助成と、こういうふうに明記をしたそうでございます。ふるさと納税の使途の項目に動物愛護項目をぜひつけていただきたい、重ねてお願いをいたします。　また、最近、迷い犬が保護されることが多いと思います。市役所で保護して引き取り手があらわれず、愛護センターに来られた犬がどれくらいあるか、これ２つ、環境部長ですか、お答え願えたらと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　山田市民環境部長。 ◎市民環境部長（山田喜昭君）　お答えをいたします。　まず、犬猫の殺処分の減頭に向けた具体的な取り組みでございますけれども、１つは、不妊・去勢手術の補助金の導入、２つ目として、愛護団体等の育成支援による行政との連携、協力した事業の展開、３つ目として、愛媛県動物愛護センター等々の関係と連携した事業の展開などが上げられるかと思います。　そこで、議員御指摘のふるさと納税における動物愛護の項目の新設についてでございますけれども、まずは、先ほど申しました事業展開、宇和島市として取り組むべき事業や施策、こういったものを具体化することに重点を置きまして、あわせてふるさと納税におけるこの項目でございますけれども、既存の例えば環境であるとか、優しさ、そういったものに、その中に動物愛護がありますよぐらいのところで、効果的な活用を含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。　また、市で保護、それから引き取りをし、愛護センターへ送致した犬の頭数でございますけれども、平成２８年度が３２頭、平成２９年度１１月末現在でございますけれども、１３頭となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　ふるさと納税には、環境とか、そっちの項目でいいじゃないかと言われますけれども、これにつきましては、やっぱり返礼品というのがつくでしょう。だから、その分の負担というのがやはり市民に迷惑をかけるじゃないかと、税金使っているじゃないかと、こういうふうに言われるので、そっくりのけて、動物愛護は動物愛護の項目つけていただいて、返礼品はゼロですよと、どうですか。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今、担当部長のほうがお話をしました。また、いろいろとしっかり話し合っていきますので、どうぞよろしくお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　それなら大抵うん言うてもらえると思うんですが、ただ、文字数ちょっとふやすだけですからね。そのとおりだね。　それから、次は保護した犬が迷い犬か、それから故意に捨てられているのかわからないというふうに思います。しかし、犬の身にすれば、愛護センターに送られることは、ほとんど殺処分ですから、飼い主に戻す、また、捨てさせないことが重要でございます。そのためにはやはりマイクロチップの埋め込みというのが最善の方法であるというふうに思います。　国は、平成３０年度から販売用の犬とか猫等にマイクロチップの装着の義務化の施策を講じるというふうに言っています。マイクロチップの埋め込み処置の費用は、約５，０００円前後でございます。それに必要な情報を登録する必要があります。これが大体１，０００円でございます。迷い犬を愛護センター送りにしないために、飼い主にマイクロチップの埋め込みの重要性をしっかり啓蒙することが大事であるというふうに思います。　まさか逃げ出すとはとか、雷に驚いてとか、花火におびえたとか、認知症になって思わず逃げ出すということはよくあることでございます。ペットのマイクロチップは人間のマイナンバーみたいなものなんでございます。毎年の予防接種、このときにマイクロチップの装着の重要性というのを周知していただきたいというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。環境部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　山田市民環境部長。 ◎市民環境部長（山田喜昭君）　お答えをいたします。　議員御指摘の飼い犬へのマイクロチップの埋め込みについてでございますが、迷い犬になったときなどに所有者へ引き渡す手かがりとなり、その重要性は十分に理解をしておりますので、飼い主の皆様へ費用的な御負担は生じますが、今後とも周知、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　今、やる言うたんですよね。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　山田市民環境部長。 ◎市民環境部長（山田喜昭君）　先ほど言いました予防接種と、そういった折には周知を図ってまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。これはお金かかりませんからね、お願いしますよ。　それじゃ、次、４点目ですね。やすらぎの里のプールについてお伺いをいたします。　やすらぎのプールの利用者の方から、ともかく水が汚い、ぬめりがある、プールの底はぶよぶよであるというような強い指摘をいただいて、そしてお叱りも受けまして、ことしの６月の定例会、種々要望をいたしました。その後、改善をされ、水がきれいになったと喜びの声も寄せられております。健康増進施設としての面目も保たれたというふうに思います。　月２回、水を入れかえるということで伺いました。吉田市民プールに聞くと、まさか、うちは年２回ですよと言われて驚いています。この差はどこから生まれるのか不思議に思います。　一番考えるのは、やはりろ過器ではないかと思っております。ろ過器が正常か、パワーが落ちていないのか、いま一度確認をされてはいかがかというふうに思っております。　もちろん、ろ過器のヘアキャッチャーの清掃というのは、小まめにされているとは思いますけれども、この点の確認もお願いをしたいというふうに思います。　今回、やすらぎの里の管理事業に９６０万円の予算がついておりますけれども、その内訳について教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。上田部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　お答えいたします。　議員の御質問にもありましたように、水質改善の御要望を受けまして、現在、月２回の頻度でプールの水の入れかえを行っております。現在のところ、ろ過器につきましては、点検の結果異常はございませんでした。配管の詰まり等も確認されておりません。また、ヘアキャッチャーは水の入れかえ時に随時清掃を行っておるということでございます。　水質悪化の原因として考えられますのは、プールの水をろ過する際に、配管の老朽化などが原因で、空気を一緒に吸い込むことによりまして、ポンプの吸引機能が十分に働かず、結果としてろ過機能が不十分となっていると、こういうことは考えられます。施設の配管が地中に埋まっているということもありまして、この原因をはっきりさせるには大規模な工事が必要になってくるということになります。　次に考えられますのは、プールの水をオーバーフローしないことによりまして、水面に浮いた汚れ等の浮遊物が排除されないことが考えられます。これは主な利用団体の方の御要望によりまして、水位を低く保っていることから、このような状況になっております。　また、一方で、プール清掃ロボットの導入や、先ほど申し上げました月２回の水の入れかえの効果によりまして、現在は大きく懸念されるような水質悪化は起こっていない状況にあると認識しております。　また、水の入れかえは全て水道水を使用しておりまして、いずれにしても開設から１５年が経過している施設でございまして、設備、機器類の老朽化が随所に見られていることから、現在、担当課におきまして、その対策を含めた検討を行っているところでございます。引き続いて指定管理者との連携を密にしまして、常に状況把握を行い、プールの適正な運営管理に努めてまいりたいと考えております。　それから、お尋ねの今回の補正予算９６０万円の内訳としましては、温泉入浴券の自動券売機の更新に係る機械器具購入費として２８０万円、先般の源泉ポンプの故障及びサウナ及び適期改修に伴います休業等の保障分としまして、６８０万円の負担金を計上しております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　今お聞きをいたしましたら、全て水道水で入れかえをしているということと、それから月２回ヘアキャッチャーもそのときに掃除しているというふうに言っていますけれども、私ほかのところで聞いていますと、やはりヘアキャッチャー場合は、週１回ぐらい必ずしなければ目詰まりを起こして、水自体が汚れてしまう。金魚の水槽でもそうじゃないですか、ろ過器、放っておいたら、すぐに濁ってしまって、向こうが見えなくなるぐらいになるじゃないですか。あれと同じように、週１回は必ずやっていますよと、そういうメンテナンスといいますか、きちっとした手入れをするということが基本だとは思うんですが、やはりこれ、月２回水かえのときにやるというのは、少し回数が少ないのではないか、そういうことも理由にあるのではないかというふうに思わざるを得ませんですね。　それと、私、利用者の方に聞きますと、入れかえた後なのに、ちょっとにおいがするというふうに利用者から私のところへかかってきたわけですけれども、水道水ってにおうんですか。石丸局長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　石丸水道局長。 ◎水道局長（石丸孔士君）　水道水は水道法に応じました水質でございます。宇和島市水道局におきましては、その水道法に合致した水を宇和島市の隅々まで、安心・安全にお届けしておりますので、そういうことはございませんと私は思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　一応確認をしておきたいと思います。じゃ、におわないですね。本来におってはいけない、本来におってはいけないけれども、におうと言うんですね。その辺、いろいろあるかもしれません、先入観で。そう思われているかもわかりませんし、そのあたりはやはり市として、健康増進施設でございますから、しっかりまた調べていただいたらなというふうに思います。　それと、もう一つ、塩素濃度も、この前お聞きをいたしましたら正常だと、こういうふうにお答えをいただいたわけなんですけれども、国が定めるところの塩素濃度というのは、０．４ｐｐｍから１ｐｐｍと、この間であれば正常だと、こういうふうに言われておりますけれども、国のほうは、今後は０．５ｐｐｍ以下でないと利用はできないような、そういうふうな方向にしていきたいというふうに言っておりますけれども、今回正常だと言われました基準といいますか、どのぐらいの値だったのか教えていただけますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　上田産業経済部長。 ◎産業経済部長（上田益也君）　塩素濃度につきましては、商工観光課で把握している平成２８年１２月から２９年４月までの検査数値が２０メートルプール、子供プールとも０．４から０．７ミリグラムパーリットルと遊泳用のプール衛生基準に適合しております。　議員のおっしゃれました０．５ｐｐｍ以下に国が抑えようとしているという情報については、まだ私のほうは掌握をしておりませんけれども、しっかりとプールの管理ということで、適切に努めてまいりたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　やはりちょっと値が基準値ではあると思いますけれども、高いんではないかと、高い位置での正常値というか、基準ではないかというような、その中で、やはり、あそこ毎日のように、あそこで、プールの中で体操をしている方とか、やっぱり皮膚の弱い方というのは皮膚科に通われて、赤くなったりとか、やはり塩素濃度が高いから、それでどうしてもかぶれるかなというふうに言われております。そういうこともありまして、やはり根本的な修理といいますか、改修といいますか、そして、安心して利用できる健康増進施設にしてもらいたいなということを御要望しておきたいというふうに思います。　時間ないので、これ答弁要りませんけれども、お願いしておきたいと思います。　最後に、土曜塾でございます。　あと３分ですね、ことし土曜塾が発足いたしまして、小・中学校１６９名が５カ所で週３回３時間実施をされております。授業が楽しくなったとか、わからないところがわかるようになったとか声を聞きますと、急に学力テストの成績が上がらなくても、この事業の意味があったというふうに思いますし、誰も置き去りにしないという意識向上は必ず実を結ぶものであるというふうに思います。　この土曜塾をますます充実をしていただきたいというふうに思いますし、希望者全員に受け入れをしてほしいと思いますし、５カ所の場所が適正なのかどうも検証をしていただきたいというふうに思います。　土曜塾を要望して、すぐに対応が決まりまして大変うれしく思いましたけれども、委託料が３，５００万円と聞きますと、この事業がこの後ずっと存続するのかなということを心配するところでございます。もともと土曜塾は、杉並の和田中を御紹介したことから始まったと思っております。和田中は、地域本部という地元力で運営をしておりまして、校舎全部地域のボランティア、学生、元教師、教職を持つ主婦でございました。息の長い取り組みで十数年間続いております。今、トライに運営を依頼しておりますけれども、長続きする事業にするために、他地域のことも参考にしながら検証してはどうかというふうに思っております。　地元の塾講師や、やる気のある教員ＯＢを活用すれば、もっと効率的な運営ができるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。事業継続のために再考いただけたらというふうに思っております。織田教育長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　織田教育長。 ◎教育長（織田吉和君）　お答えします。　ひとつ、本年希望してもなかなか入れない生徒がいたという件ですけれども、１つの定員がありますし、これは自己申告ではありますけれども、その生徒が学習の定着度が平均レベルであったりとか、あるいはなおかつ塾等の教育サービスを受けている児童・生徒については対象から外しました。ただ、欠員が生じたときには、そういう新たに繰り上げ登録したケースもあります。　次に、次年度の件ですけれども、これについても、やはり今年度の取り組みがまだ５月からだとしますと、１２カ月で７カ月ですけれども、この２学期末に検証をしまして、学校、あるいは学級担任に簡単なアンケートを出して、どの程度対象の児童・生徒が学力の伸びとまではいかないにしても、学習への取り組みの変容も見てみたいということで、２学期末に予定しております。　今後の計画ですけれども、その金額の問題もありますが、当初、確かに宇和島市内、教職員のＯＢ等を活用したい考えもありましたが、やや協力していただける数が少ないということとか、学ぶ児童・生徒にとって、先生よりも、場合によっては年が近い大学生あたりの力をかりたほうが、また学びにつながるのではないかということもありまして、総合的な判断の中でトライさんにしましたが、そのあたりも含めて検討していきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君）　松本　孔君。 ◆２２番議員（松本孔君）　もう時間が参りました。　初め、土曜塾というのは、誰も置き去りにしないということでの立ち上げだったというふうに思います。経費がかかり過ぎて、もう続けられないと、こういうような事態にならないように、ぜひとも息の長い事業にしていただきたい、これを要望して終わりたいと思います。本当にありがとうございました。　以上で終わります。

○副議長（赤松孝寛君）　以上で、松本　孔君の質問を終わります。　これをもちまして、本日の一般質問を終わります。　残りの質問につきましては、来週１１日に引き続き行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　午後２時５２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　清家康生　　　　　　　　　　副議長　赤松孝寛　　　　　　　　　　議員　　武田元介　　　　　　　　　　議員　　赤松孝寛...

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宇和島市議会 2017-12-08 12月08日－03号

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