松山市議会 2020-12-09
12月09日－06号
令和 ２年１２月定例会 令和２年 松山市議会第５回
定例会会議録 第６号 ────────────────── 令和２年12月９日（水曜日） ───────────── 議事日程 第６号 12月９日（水曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第102号 令和２年度松山市
一般会計補正予算（第７号） 議案第103号 令和２年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第104号 令和２年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号） 議案第105号 令和２年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第106号 令和２年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第107号 令和２年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第108号 令和２年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第109号 松山市
事務分掌条例等の一部改正について 議案第110号 松山市
道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第111号
道後温泉別館 飛鳥乃湯泉及び椿の湯に係る指定管理者の指定について 議案第112号
工事請負契約の締結について（旧
中島東小学校ほか２校解体工事） 議案第113号 財産の取得について（（仮称）新垣生
学校給食共同調理場厨房機器（
炊飯システム等）） 議案第114号 財産の取得について（（仮称）新垣生
学校給食共同調理場厨房機器（
蒸気回転釜等）） 議案第115号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第116号 市道路線の認定及び廃止について 議案第117号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業（内山地区））の施行について 議案第118号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業（仏谷地区））の施行について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第21号
八坂地区納骨堂建設計画に伴う請願について 請願第22号
新型コロナウイルスの感染対策と地域住民の命と健康を守るための請願について 請願第23号
加齢性難聴者への補聴器購入に対する
公的補助制度創設を求める請願について （委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第102号～第118号日程第３ 請願第21号～第23号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 田 教 人 ８番 白 石 勇 二 ９番 本 田 精 志 10番 池 田 美 恵 11番 太 田 幸 伸 12番 山 瀬 忠 吉 13番 長 野 昌 子 14番 松 本 久美子 15番 岡 雄 也 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 事務局次長兼
議事調査課長 金 森 和 久 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 松 本 善 雄 理財部長 黒 川 泰 雅 理財部副部長 大 木 隆 史
総合政策部長 河 合 洋 二 坂の上の
雲まちづくり部長 吉 田 健 二 市民部長 田 中 教 夫
保健福祉部長 白 石 浩 人 環境部長 藤 本 則 彦
都市整備部長 横 本 勝 己 下水道部長 白 石 邦 彦
産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部農林水産担当部長 中 矢 博 司 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長矢 野 博 朗
公営企業管理者 大 町 一 郎
公営企業局管理部長宇 野 一 生 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
若江進議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第６号のとおりであります。 ────────────────
○
若江進議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において37番雲峰議員及び38番丹生谷議員を指名いたします。 ────────────────
○
若江進議長 次に、日程第２、議案第102号ないし第118号の17件を一括議題とし、上程議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申合せの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、吉冨議員。 〔吉冨健一議員登壇〕
◆吉冨健一議員 おはようございます。
公明党議員団の吉冨健一です。これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 最初に、コロナ禍における
季節性インフルエンザの
同時流行対策について質問します。本市でも、11月に入ってから連日して感染者が確認されるなど、全国的に
新型コロナウイルスの感染が拡大しています。日に日に寒さの増す中、手洗い、マスクの着用、３密回避といった基本的な感染対策の遵守・励行を図るとともに、政治・行政は命を守る
感染防止対策と生活を守る経済対策を並行して行う必要があり、状況に応じて適切に対策を講じるという難しいかじ取りが求められています。特に、例年冬場は
季節性インフルエンザが蔓延する時期でもあり、
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策が急務です。そこでまず、
季節性インフルエンザ流行期における
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。対策の一つは、
新型コロナウイルスの検査体制の充実です。発熱者の増加する時期には、患者の中に
新型コロナ感染者が含まれている可能性があります。それを踏まえ、愛媛県では県内一律で
季節性インフルエンザ流行期における新型コロナの同時流行に備えて、新たな外来診療・検査体制に移行しました。これにより指定を受けた地域の身近な医療機関、つまり
かかりつけ医などでも抗原検査によって新型コロナの感染を短時間で判定できることとなりました。新しい体制では、発熱患者らは最寄りの診療・
検査医療機関にまずは電話をし、予約をして受診します。診療のみで検査は行わない医療機関で感染の疑いと判断された場合は、地域外来・
検査センターで検体を採取してＰＣＲ検査を行います。また、抗原検査を実施した場合でも、必要に応じてＰＣＲ検査を行うこととなっています。本格的な冬の到来を前に、患者に向き合う医療機関では、適切に診療・検査ができる体制を整える必要があり、これに対しての財政的な支援や個人防護具など物資の支援の必要性も指摘されています。そこで、お尋ねします。１点目に、
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスの同時流行に備えた本市における新たな外来診療・検査体制はどうなっているのか。また、２点目に、新たな外来診療・検査体制をしくに当たり、
かかりつけ医など地域の医療機関への本市からの支援は十分なのかどうか。そして、３点目には、
季節性インフルエンザ流行期における
新型コロナウイルス同時流行に備え、本市はどのような対策を行うのか、お尋ねいたします。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 まず、新たな外来診療・検査体制については、
新型コロナウイルス感染症を疑う発熱患者が
かかりつけ医等の地域で身近な診療・
検査医療機関に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制が整備され、市内221医療機関で診療を行い、うち121医療機関で検査が行われています。また、市医師会に委託して開設している
地域検査センターでも検査が実施され、円滑な診療・検査体制となっています。次に、新たな診療・検査体制に関する医療機関への財政支援についてですが、診療・
検査医療機関には、
感染拡大防止対策に要する経費の補助に加え、
診療体制確保のための経費として、所定の基準人数より患者数が少なかった場合に補助金が交付されることとなっています。また、物資については、ガウン、
フェースシールドなどの
感染防護具等の医療資材が不足する場合、国から配付されることとなっていますので、新たな診療・検査体制の構築に当たり適切な支援ができていると考えています。最後に、同時流行に備えた本市の対策についてですが、発熱患者が速やかに受診できるよう、
受診相談センターや診療・
検査医療機関等の体制整備に加え、手洗い、マスクの着用、３密の回避、冬場に必要な加湿や換気、感染リスクが高まる５つの場面など、感染予防に関する基本的な情報を市のホームページや広報紙、
公式ＬＩＮＥなどで広く周知するほか、冬場の感染拡大に備え、本市職員が繁華街の接待を伴う飲食店等を巡回し、
感染予防対策を徹底するよう啓発しています。また、11月の感染拡大やクラスターの発生を踏まえ、職員体制を拡充し、保健所の機能を強化するなど、今後も感染防止に向けた対策を行っていきます。以上です。
○
若江進議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 中項目の２つ目に、
インフルエンザ予防接種費用の助成拡充について伺います。現在本市では、65歳以上の高齢者は年度に１回1,000円で
インフルエンザ予防接種を受けることができます。特に今年は新型コロナの感染流行が懸念される中、
重症化リスクの高い高齢者は優先的に接種することが推奨されてきました。そうした中、市民からは、コロナ禍での
インフルエンザ流行による混乱を避けるために、各自治体では
インフルエンザ予防接種の費用助成が進んでいるが、松山市でも助成を拡充すべきではないのかといった御意見がありました。御案内のとおり、県内では既に四国中央市と新居浜市が、今季限定で高齢者の
インフルエンザ予防接種を無料化、財源には国の臨時交付金などが充てられるようです。また、愛南町においては、高齢者の
インフルエンザ定期予防接種を無料化するとともに、生後６か月以上18歳以下の子どもの
任意予防接種も無料化、さらには愛南町に住む19歳以上64歳以下の方の
予防接種実費負担額に対し、1,000円を上限に補助を行います。費用助成を拡充して
インフルエンザ予防接種を受ける方が増えれば、感染予防、重症化予防につながり、感染による受診者数も抑えられ、
新型コロナウイルスとの
同時感染拡大が回避・抑制できます。そのように考えれば、コロナ禍における
季節性インフルエンザの同時流行や重症化を回避するために、
インフルエンザ予防接種費用の助成はもっと拡充すべきではなかったのか、今後拡充する考えはないのか、お伺いいたします。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、重症化しやすい高齢者への
インフルエンザ予防接種を、予防接種法に定める定期接種として勧奨し、公費で実施することで助成を行っています。また、高齢者以外の方は、重症化のリスクが低く、定期接種に位置づけられていないため、現在助成を行っていません。高齢者やその他の世代に対する費用の助成については、多額の財源を必要とすることなどから、現時点では拡充する予定はありませんが、今後他市の状況や国の動向を注視していきたいと考えています。以上です。
○
若江進議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 ３つ目に、
インフルエンザ予防接種費用を無料化する場合の試算について伺います。御案内のとおり、
インフルエンザ予防接種は保険の適用外で、１回おおむね3,000円程度の費用がかかります。そうした中、伊予市では10月より、受験を控えた中学３年生を対象に、
インフルエンザの
予防接種費用を助成することとなりました。助成額は１人1,000円ですが、今後対象を拡大する可能性もありそうです。また、八幡浜市では、市内に住む全ての中学３年生と高校３年生を対象に、
インフルエンザ予防接種費用の全額助成、つまり無料化を始めました。高校などに進学していなくても、該当する年齢であれば対象になります。実は以前より
インフルエンザ予防接種の必要性は分かっても、接種費の負担が大きいとか、子どもの場合は２回接種しなければならず、子どもの人数が多いほど経済的負担が大きくなるなど、特に子どもの
インフルエンザの予防接種の費用助成を望む声は多くあり、そうした声をいただくたびに、保健所の肩を持つわけではございませんが、任意接種であることなどをお伝えして御理解を求めてきましたが、コロナ禍においては再考すべきではないかと思いました。そこで、お尋ねします。仮に子どもの
インフルエンザ予防接種費用を無料化する場合、どの程度の経費がかかるのか。例えば受験や就職を控えた中学３年生や高校３年生を対象とした場合はどうか。また、今般市長の英断により、医療費が無料化された中学３年生までの子どもを対象とした場合はどうか。あるいは、高校３年生までとした場合はどうなるのか。併せて高齢者の
インフルエンザ予防接種費用を無料化する場合、経費はどの程度なのかお尋ねします。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 まず、中学３年生や高校３年生を対象に無料化した場合の経費についてですが、議員が言われる１回3,000円で全員が接種した場合で試算すると、約2,800万円となります。次に、接種が可能となる生後６か月から中学３年生までを対象に無料化した場合、13歳未満は２回接種が必要なため、それを含め全員接種で試算すると、約３億5,000万円となります。次に、高校３年生までを対象に無料化した場合、同様に試算すると、約４億円となります。最後に、65歳以上の高齢者を対象に無料化した場合については、近年の接種率の推移や今年の接種状況を踏まえ、接種率70％で試算すると、従来より助成している市負担分は約３億8,000万円となり、自己負担分として新たに助成する約１億円と合わせて４億8,000万円の経費が必要となります。仮に全員接種で試算すると、市負担分は約５億5,000万円、自己負担分は約１億4,000万円となり、合計６億9,000万円の経費が必要となります。以上です。
○
若江進議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員
新型コロナウイルスの感染拡大への対応でお忙しい中、詳細にお示しいただきありがとうございました。
インフルエンザ予防接種を無料化する場合には、相当の経費がかかることは分かりました。それとともに、
インフルエンザが仮に猛威を振るって大流行した場合、かかる医療費はどの程度になるのか。予防接種に力を入れたのと比べてどちらが経済的なのか。さらには、予防接種を無料化した場合はどうか、あるいは一部助成した場合はどうかなどなど、客観的に比較検討して、根拠に基づいて今後の施策も検討する必要があるのかなと感じました。以上です。 次に、行政手続の簡素化について質問します。この11月２日、開設20年を迎えた市役所本館１階の
総合窓口センターが
リニューアルされました。通路の床を滑りにくい
クッションフロアにするなど、誰もが訪れやすい市役所へと配慮を充実させています。特に目新しいのは、混雑回避のための新しいシステムの導入で、
スマートフォンなどを使って専用サイトから待ち人数を確認したり、窓口の優先予約ができたりします。また、住民票の写しや
印鑑登録証明書などの申請書もサイトを通じて事前に作成できます。今回の
リニューアルが市民の利便性向上と３密回避に役立つことを期待しています。他方、各地の自治体でも
新型コロナウイルスの
感染拡大防止策として、書かない市役所、行かない市役所に向けた取組が進み、併せて市民の利便性向上と行政の効率化を目指して行政手続の簡素化が進められています。そこで、１つ目に、書かない市役所について伺いたいと思います。例えば埼玉県深谷市では、
各種証明発行から印鑑登録、住民異動届に関する書類について、書かない窓口を開設。書かない窓口では、職員が来庁者から住所、氏名、生年月日や申請内容などを聞き取って、
窓口業務支援システムへ入力を行い、申請書の作成を手伝います。これにより申請書作成の手間が軽減され、手続漏れも防止されるとともに、庁舎の滞在時間の短縮にもつながっています。対象となる手続は、住民票、戸籍謄本・抄本、
印鑑登録証明、課税証明などの証明書の発行と住民異動届、印鑑登録の届出となっています。同じ埼玉県のふじみ野市ほか幾つかの自治体でも同様の取組が始まっています。そこで、本市でも書かない市役所への移行に向けて、まずは書かない窓口を導入してはどうかと思いますが、御所見をお示しください。
○
若江進議長 田中市民部長。
◎
田中教夫市民部長 本市では、これまで市民課や各支所で出生や死亡に伴う一連の手続については、１度記入していただければ申請書などを何枚も書かなくて済むよう
市民サービスの向上に努めてきました。そして、今回の
総合窓口センターの
リニューアルで、
スマートフォンなどを使い一部の申請書を事前に作成できるサービスを開始し、市民のフロアでの滞在時間を短縮するなど、３密回避につなげています。また、
スマートフォンをお持ちでない方などでも、
マイナンバーカードを利用して申請書を書かずに住民票などの各種証明書を受け取れるサービスを来年度の早い時期に市民課窓口に導入したいと考えています。今後とも市民の利便性の向上と３密回避に努めていきます。以上です。
○
若江進議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次に、中項目の２つ目に、
特別定額給付金事業における行かない手続について伺います。コロナ禍において実施された１人一律10万円の
特別定額給付金では、いかにして役所に行かずに手続を済ませるかが重要な課題となり、主に郵送とオンラインのハイブリッド、組合せで申請・受付が行われました。事業の実施主体は市町村でありましたので、くしくも各自治体の
業務遂行能力が問われることとなりましたが、そうした中でも、本市では申請の案内から受付、そして給付に至るまで、他の中核市などと比べても比較的迅速に行われたことは評価に値すると思います。また、実践を通じて得られた知見も多かったのではないでしょうか。そこで、１点目に、今回の
特別定額給付金事業を通じて明らかとなった市役所に行かずに手続を済ませるための本市の現状と課題をお伺いいたします。今回の
特別定額給付金では、特に
オンライン申請については、手間暇かけず、郵送よりもスピードのある給付が期待されたわけですが、オンラインによる申請よりも郵送によるもののほうが支給が早かった自治体もあると仄聞していますので、本市の取組についても検証する必要を感じています。そこで、２点目に、本市の
特別定額給付金事業における
オンライン申請の状況はどうであったのか、業務はどのような手順で行われたのか、また今回の
オンライン申請で確認された課題は何か、お尋ねいたします。
○
若江進議長 田中市民部長。
◎
田中教夫市民部長 まず、
特別定額給付金事業についてですが、本市では市民の皆さんが可能な限り市役所に行かずに給付金を受け取れるようにしました。具体的には、申請手続を郵送またはオンラインで受け付け、併せて専用の
コールセンターを設置し、申請書の書き方や
オンライン申請の方法などの問合せに対し、分かりやすく丁寧な説明を行いました。また、給付については、
原則口座振込で行い、口座がない方には現金を
普通為替証書に変えて郵送することなどで対応しました。課題としては、様々な事情で直接申請を希望される方への対応も必要と考え、専用の窓口も設置したところ、約2,000件の来庁があり、混雑する時間帯もあったため、整理員を置くなどして対応しました。次に、
オンライン申請の状況についてですが、申請数は9,147世帯で、全体の約3.6％に当たります。その処理に当たっては、まず申請いただいた世帯や口座の情報と本市の住民記録や添付の
振込口座書類を目視で照合・確認後、振込データを一つ一つ作成しました。課題としては、
マイナンバーカードは個人単位の情報ですが、今回の給付金は世帯単位での申請であったことで、申請された世帯員の情報について目視での細かい確認作業が必要となり、膨大な事務量が発生しました。本市では、こういった課題も事前に想定して全庁体制で事務処理に当たり、迅速かつ正確な給付に努めました。以上です。
○
若江進議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 次の質問です。コロナ禍で各種給付金などを通じて明らかになったのが、行政の
デジタル化の遅れです。今後はコンピューターや
情報通信技術が活用できるよう、手続の
デジタル化を進め、事務処理の効率化を図る必要があります。政府としては、2021年秋までにデジタル庁を新設する方針で、各省庁や地方自治体、行政機関の間でスムーズにデータをやり取りできるようにし、
行政手続全般の迅速化を目指します。省庁や自治体にとっては大きな変革を伴いますが、一方で行政の
デジタル化が進めば、
情報通信技術を活用して市役所に行かずに手続を行うことも可能になります。また、これまでの行政手続は、書面、押印、対面を慣行としてきましたが、政府は法令改正などの規制改革を行い、
デジタル化を妨げてきた押印の慣行を見直そうとしています。こうした中、福岡市では、平成31年から市へ提出される申請書などの押印義務づけを廃止するいわゆる判こレスの取組を進め、国や県の法令で押印が義務づけられたものなどを除き、市へ提出する申請書などの押印義務を令和２年９月末で全て廃止いたしました。その数3,800種類。残り900種類は、国、県の法令で押印が義務づけられている書類などとなります。このように先行する自治体では、現状でも可能な限りの取組が進められています。今後判こレスや
デジタル化が本格的に進めば、市役所に行かずとも多くの行政手続が完了できると予測できますが、中央省庁の動向とも連動する
デジタル化実現には一定の期間が必要だと思われます。そうした状況にあっても、本市としては来庁による３密を回避し、手続に係る労力と経費を削減し、時間を短縮するために、現在の環境を十分に生かして市役所に行かなくても手続ができるよう最大限の便宜を図る必要があります。そこで、行かない市役所に向けての当面の取組について、さらには行かない市役所の将来像について本市のお考えをお尋ねします。
○
若江進議長 松本総務部長。
◎
松本善雄総務部長 行政手続の簡素化について、国は11月に押印を廃止する行政手続の一覧を示し、今後地方公共団体独自の手続のマニュアルを策定する予定です。本市では、これら国の動向を踏まえつつ、各種申請書類への押印廃止や添付書類の見直しに併せて行政手続のオンライン化に向けた検討を行っているところです。今後は、来庁することなくできる
オンライン申請の拡充など、ＩＣＴ利活用でスムーズな手続を実現し、利便性の高い行政サービスを提供する市役所を目指していきたいと考えています。以上です。
○
若江進議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 それでは次に、歩きたばことポイ捨ての防止について質問します。先日道後地域の方々と懇談する機会があり、路上喫煙やたばこのポイ捨てが話題となりました。健康増進法の改正により、今年４月から受動喫煙防止対策の義務化が全面的に施行され、喫煙環境は大きく変わりました。特に本市の観光名所である道後地区では、宿泊施設において館内を全面禁煙にしたり、高度な喫煙ルームを設置したり、また観光施設や商店街などにおいては全面禁煙とするなど、受動喫煙防止に万全の対策が講じられているところです。一方で、観光客からは、喫煙場所に関する問合せはいまだに多く、喫煙場所が見つからないためか、物陰や路上での喫煙が散見され、また早朝に道路や駐車場を掃除すると、たばこの吸い殻がたくさん見つかるそうです。こうした路上喫煙やたばこのポイ捨ては、受動喫煙のみならず火災につながりかねない大変危険な行為であり、健康を守る観点からも、防災の観点からも、大変憂慮する状況です。そこでまず、本市の条例に基づく対策について伺います。本市では、平成15年３月に松山のまちをみんなで美しくする条例を制定し、吸い殻等の投げ捨てを防止することにより、市民総参加による国際観光温泉文化都市松山にふさわしい美しいまちづくりを推進することを目的として各種施策を講じています。特に第９条では、何人も公共の場所に吸い殻等の投げ捨てをしてはならないと、投げ捨ての禁止を明確に定めています。また、平成21年10月には、松山市歩きたばこ等の防止に関する条例を制定し、歩きたばこ等の防止に関し、市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより市民等の身体及び財産の安全を確保し、もって安心で快適な生活環境を保持することを目的に各種の対策を講じることとしています。ここで言う歩きたばこ等とは、公共の場所において歩きながら、または立ち止まってたばこを吸うこと、その他一切のたばこを吸う行為のことで、火のついたたばこを持つ行為も含みます。この条例では、市の責務について、歩きたばこ等の防止に関し必要な施策を実施し、市民等及び事業者に対し、歩きたばこ等の防止についての意識啓発に努めることと定めています。そこで、お尋ねします。こうした本市制定の条例に基づき、歩きたばことポイ捨ての防止のために、本市はどのような対策を講じてきたのか。また、その取組と効果をどのように評価するのか、お尋ねします。
○
若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 １点目と２点目について、歩きたばこの防止とポイ捨ての防止に分けてお答えします。まず、歩きたばこの防止については、歩きたばこの危険性は人通りの多い商店街などで全国的に問題となり、本市でも平成21年に条例を制定し、歩きたばこ等禁止区域を設けました。条例を施行した後４年間は、指導員が集中的にパトロールをしたほか、大街道や銀天街で啓発動画を放映したり、ポスターを掲示したりし、周知や啓発を継続してきました。その結果、市内中心部で定期的に行っている実態調査では、現在の歩きたばこなどの割合が当初の５分の１以下である0.07％に減少し、低い水準を維持しています。これは市民の皆さん一人一人が思いやりを持ち、モラルやマナーの大切さを自覚して取り組んでいただいた成果と評価しています。次に、ポイ捨ての防止については、本市は美しいまちづくりを進めるため、人が多く集まる重点地区で清掃やパトロールを実施するほか、たばこの吸い殻などが多く捨てられている場所では、ポイ捨て禁止看板で注意を喚起しています。また、環境月間には、広報紙やメディアを活用し、環境フェアでは美化活動に熱心に取り組む企業を表彰するなど、ポイ捨てを防止する機運を高めています。現在、事業所の周りなどを清掃するプチ美化運動の登録は329団体に及び、恒例の行事になった市民大清掃は昨年度約５万8,000人もの市民の皆さんに参加いただいています。このように、本市は市民と事業者、行政が一体になった市民参加型の美しいまちづくりが進められていると評価しています。以上です。
○
若江進議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 改めて条例を読み返して気づいたことが１つございまして、それは近年増加している観光客の位置づけです。条例の中に観光客は明確に位置づけられていないように見受けられました。特に道後は観光客が多いと思われますが、観光客ですから市の条例の存在すら知らず、また地理にもあまりお詳しくはないと思いますので、地元の施設も分からないため条例に反する行為をしてしまう可能性が高いのかなとも思いました。 それでは、２つ目に、公共の喫煙施設の設置について伺います。歩きたばこ防止条例の第４条では、市民等は歩きたばこ等をしないよう努めなければならない。ただし、公共の場所を管理する者が指定した場所において喫煙するときはこの限りでないとされています。また、第７条では、市民等は禁止区域内において歩きたばこ等をしてはならない。ただし、公共の場所を管理する者が指定した場所においては、他人に迷惑を及ぼさないよう十分に配慮して喫煙するときはこの限りではないとあります。つまり、ルールに基づいた歩きたばこであれば、極めて限定的にではありますが許容をしているものの、実際には道後地区に喫煙が許される指定した場所は存在しません。したがって、歩きたばことポイ捨てがなくならないのは、条例で定めた公共の場所を管理する者が指定した場所がないことも一因となっているのではないかと推察されます。こうした中、今年１月には、総務省自治税務局から、令和２年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてという事務連絡が発出をされて、次のように明記されています。たばこ税の見直しに関連し、令和２年度与党税制改正大綱において、望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設等の整備を図るよう促すこととするとされたところである。ついては、改正健康増進法も踏まえ、望まない受動喫煙を防止するためには、公共施設における分煙環境の整備や駅前、商店街などの場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、またこうした取組は今後の地方のたばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等の整備を図るために積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいこと。なお、一定の屋外分煙施設の整備に係る費用については、所要の地方財政措置を講じているところであるとあります。改正健康増進法の施行により、歩きたばこやポイ捨てを防止するための環境整備、まちづくりは、次の段階に入ったと認識しなければなりません。そこで、お尋ねします。受動喫煙防止の徹底を図るために、また現在保存修理工事が進む道後温泉本館や名城松山城など重要文化財でもある本市のシンボルを火災から守るためにも、公共の喫煙施設の整備を進めるべきではないのか。景観にも配慮した松山らしいデザインであれば、非喫煙者からも喜ばれるかもしれません。加えて、繁華街など人が行き交う場所での分煙と防災を図るためにも、同様の取組が必要なのではないかと思います。本市のお考えを伺います。
○
若江進議長 田中市民部長。
◎
田中教夫市民部長 １点目、２点目については関連があるため一括してお答えします。道後温泉椿の湯入り口横や松山城本丸広場に設置していた喫煙場所は、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、喫煙者の３密回避のために、本年５月から休止しています。また、市駅前や銀天街、大街道、ロープウエー街に設置していた10か所の喫煙場所は、本年４月の改正健康増進法の全面施行に併せ、望まない受動喫煙防止の観点から撤去しました。そのような中、例年11月に実施している実態調査では、ここ数年0.1％台で推移していた歩きたばこ等の割合が、今年は0.07％とさらに低い水準となったことから、喫煙場所を撤去した影響は少ないと考えています。したがいまして、現在のところ喫煙施設の整備は考えていませんが、今後も実態調査を続けるとともに、国の動向や他市の状況を注視していきます。以上です。
○
若江進議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 では、最後に、文化芸術振興について質問します。
新型コロナウイルスの感染拡大で社会経済活動に様々な影響が出る中、とりわけ大きな影響を受けているのが、歌い手、演奏家、絵描きなど、文化芸術関係者の方々です。感染拡大が本格的になってきた３月頃からイベントやコンサート、舞台は次々中止・延期となりました。もともと文化芸術関係者にはフリーランス、つまり自由契約で仕事をしている方も多く、イベントや公演の中止はそのまま収入の減少に直結します。また、芸術のレベルを維持するためにも出演の機会は重要なので、そうした面からも公演などの中止は大きな損失となります。そこでまず、コミュニティセンターや市民会館など本市にある主な会場などにおいて、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期となった文化芸術のイベントや公演の状況はどうなっているのか、状況をお示しください。
○
若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 市民会館大ホールと中ホール、総合コミュニティセンターキャメリアホールでは、国の緊急事態宣言などを踏まえ、４月15日から利用を停止しましたが、６月19日からは人数を制限して利用を再開し、その後も愛媛県の取扱いに合わせて人数制限を緩和しています。８月から県の活動再開支援事業が始まり、同事業を利用し、市内を会場としたイベント35件の助成が決定するなど、文化芸術のイベントや公演は徐々に再開されていますが、いまだ感染が収まっていないこともあり、今年４月から11月末までのキャンセル数は３ホール合わせておよそ250件となっています。なお、こうした
新型コロナウイルスの影響によるキャンセルには使用料を徴収しない配慮を続けています。以上です。
○
若江進議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 それでは、次の質問です。新型コロナで打撃を受けた中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する持続化給付金は、個人事業主の中にフリーランスも含まれ、文化芸術活動を継続していく上で大きな支えとなりました。一方で、文化芸術関係者・団体においては、今後一層の感染対策を行いつつ、活動再開に向けた準備を進める必要があります。こうした求めに応じて国は、文化芸術活動への緊急総合支援パッケージとして文化芸術活動の継続支援事業560億円を創設しました。この支援事業では、文化芸術活動における観客等の回復と開拓、活動の継続と再開、また経営・統治の近代化、そして
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組を支援します。対象となるものは幅広く、フリーランスから大規模の文化芸術団体、俳優、歌手、舞踏家、さらにサーカス、大道芸、ＤＪの方々なども含まれます。美術、写真、茶道、華道、書道などでは、個展の開催や対局の公開で収入を得るなど、一定の要件を満たす場合は対象となります。もともと文化芸術に関する国の予算は、諸外国と比べて極めて低いとされ、そうした中、文化芸術立国を目指して2001年に文化芸術振興基本法が議員立法で成立し、2017年には文化芸術基本法に改称・改正されました。その結果、文化庁の予算は2003年度に初めて1,000億円を超え、その後も増額し続けています。今回コロナ禍における文化芸術活動への支援として、従来なかった取組が開始されたことは一定の評価ができると思います。他方、本市では文化芸術を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、文化振興を計画的に進めるため、松山市文化芸術振興計画を平成30年に策定していますが、コロナ禍における文化芸術活動に対し、独自の支援を開始した自治体もあり、文化芸術の火が消えることのないよう、本市でも施策を講じる必要があると思います。そこで、前が見通せず沈みがちな世相の中で、明かりをともそうと奮闘する文化芸術関係者にエールを送る思いで、コロナ禍における文化芸術活動への支援について本市のお考えを伺います。
○
若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 本市では、文化芸術振興計画を実現するため、松山ブンカ・ラボを立ち上げ、市民参加型のワークショップを開催するなど、文化活動の裾野の拡大に取り組んでいます。今年度はインターネットを活用した音声配信で様々なアーティストの文化芸術活動を発信し、コロナ禍においても市民が文化に触れる機会を提供しています。また、松山市文化・スポーツ振興財団では、例年開催している未就学児と保護者を対象としたクラシック音楽演奏会を今年は映像で収録し、ケーブルテレビで放映することで演奏者に活動の場を提供するのと同時に、市民に良質な音楽に触れる機会を提供しました。松山市文化協会でも、
感染防止対策を行った上で市民文化祭を開催し、芸術祭では37の文化団体が市民会館の舞台で発表し、美術展では市民の皆さんから345作品が出展されました。このように、市民文化の振興に取り組む関係団体では、工夫を凝らし、コロナ禍でも文化芸術活動の機会を提供しており、引き続き連携を図りながら文化活動を支援したいと考えています。以上です。
○
若江進議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 最後に、オンラインによる芸術祭の開催について伺います。制作や発信の場が失われる中、東京都では文化の火を絶やさないための緊急対策、芸術文化活動支援事業アートにエールを！東京プロジェクトが実施されています。個人型とステージ型の支援があり、個人型支援では、プロとして芸術文化活動に携わるアーティストやスタッフなど個人の方々から、自由な発想を基にした動画作品を募集し、専用サイトで配信しています。また、ステージ型支援では、都内の劇場、ホールなどで予定していた公演が中止・延期となった団体が、無観客や入場を制限して公演を開催し、一定期間無料配信するのを支援します。ともに都民が在宅で文化芸術に触れる機会にもなります。また、山形県ではオンライン芸術祭山形ビエンナーレ2020が開催されています。この芸術祭は、東北芸術工科大学が２年に１度主催するもので、今年４回目を迎えますが、今回の山形ビエンナーレ2020では、コロナ禍で一変した世界の中で芸術祭の新しい可能性を示そうと、オンラインを中心としたプログラムを展開しています。トークや講義、音楽配信を視聴したり、オンラインストアで買物ができたりします。私の知人の画家はシルバーポイント、つまり鉛筆ではなく銀筆を用いた伝統的絵画技法を自在に操る職人でありながら、個展を開くのは当然として、絵画教室を経営し、技術を教え、人材を輩出しています。コロナ禍で国の支援も活用して苦境をしのぎつつ、オンラインを活用することで通えずとも遠隔で教室を継続し、さらに受講を拡充することができるようになったと言います。技法の学習などは録画にして公開することで、受講者にとっても何度でも視聴して学ぶことができる環境が整いました。今後は、リアルとオンラインなど複数の手法を組み合わせることが重要なのではないか、これからのクリエーター、物づくりに携わる人は、創作し販売するだけではなく、知識や技能を教えることで生計を立てる仕組みを自らつくる必要があると彼は語っていました。アフターコロナ時代の芸術活動を見据える彼の言葉に、私自身も勇気をいただきました。そして、情報発信における公共性のあるプラットフォーム、基盤があれば、公演や作品を広く発信する場、機会となり、より多くの文化芸術活動を支えるきっかけになるのではないかと思いました。そこで、お尋ねします。１点目に、本市でも文化芸術活動に関する情報発信のプラットフォーム、基盤を整え、オンラインを活用した発表の場、機会を設けてはどうでしょうか。また、各地で取組が広がる国際芸術祭には、地域資源を活用したアートを通じたまちおこしとともに、アーティストたちに創作・表現の場を提供するという一面もあります。そこで、好評を博している道後アートや道後オンセナートと連動するなどしてオンラインによる芸術祭の開催を試みてはどうかと思いますが、お考えを伺います。
○
若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 まず、１点目ですが、本市では、文化芸術振興計画に掲げる総合情報戦略に基づき、松山ブンカ・ラボのホームページで文化芸術に関する情報発信を行っており、ブンカ・ラボが実施するスクール事業、ワークショップなどの情報提供や地元で活動する団体や個人の紹介、文化芸術に関する特集記事などを掲載しています。オンラインを活用した文化芸術活動の発表については、コロナ禍での有効な手段ですが、既に個々の活動の中でユーチューブなどの動画投稿サイトを利用し積極的に発信する人が増えていることから、今後他市の事例などを参考にしながら、専用サイトの効果や必要性などを調査・研究したいと考えています。次に、２点目ですが、オンライン芸術祭はコロナ禍でも作品を広く発表する機会を提供するものであり、時間や場所にとらわれず多くの方々に発信できます。一方、リアルイベントは作品の迫力や感動などを直接体感することができ、その場でしか味わえない臨場感があります。アート作品を地域内に展示し、道後温泉の活性化につなげている道後アート事業と連動することで得られる相乗効果を踏まえ、オンラインによる芸術祭の開催について調査・研究したいと考えています。以上です。
○
若江進議長 吉冨議員。
◆吉冨健一議員 以上で、一般質問を終わります。
○
若江進議長 以上で、吉冨議員の一般質問を終わります。 ただいまから
新型コロナウイルス感染症対策による議場内換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 午前10時53分休憩 ──────────────── 午前11時10分再開
○
若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。上杉議員。 〔上杉昌弘議員登壇〕
◆上杉昌弘議員 民社クラブの上杉でございます。ただいまより一般質問を行います。市長をはじめ関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、ＬＩＮＥを活用した市道の維持管理についてお伺いします。道路は交通機能のほか、地域・都市づくりの基盤としての空間機能など、多様な役割を担っている市民生活に欠くことができない公共施設で、これらの機能を良好な状態に保つことは、自動車、歩行者並びに自転車など多様な利用者が安全・安心して共存できる環境の整備につながるものと考えています。松山市道の延長は約1,900キロメートル、直線距離にすると九州の端から北海道の端までと同等の距離と聞き及んでいます。毎日多くの自動車などが走る道路は、年月が過ぎれば傷み、改修が必要な箇所がどんどん増え続けていきます。しかし、財政状況の厳しい折、適度な維持管理を行っていく上で予算の確保が必要ですが、厳しい状況であるとも察しています。そうした中、市民からの舗装が剥がれている、道路が陥没しているなどの要望に対し、限られた予算・人員で速やかに対応している道路管理課の仕事に対し、市民の方からは感謝の声が届いています。そこでまず、日頃から安全で快適な市道の維持管理を目指し、市道の危険箇所等の早期発見、補修対応に努めてこられたものと思いますが、これまでの市道の維持管理体制についてお聞かせください。
○
若江進議長 横本
都市整備部長。
◎横本勝己
都市整備部長 本市では、市道全路線を対象とした年間計画に基づき、市内一円を３つのエリアに分け、２名１組の３班体制で日常的にパトロールを実施しています。加えて市民の方からの通報などにより危険箇所を確認した後、パトロール職員や緑町詰所職員による直営工事で緊急対応を行うほか、大がかりな補修等については、応急措置を行った後に工事を発注しています。また、休日や夜間においても、通報があった場合には夜間休日当番が速やかに現地を確認し、対処するなど、24時間対応できる体制を整えています。以上です。
○
若江進議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 次に、今年５月に
新型コロナウイルス感染症に関する情報をはじめ、市政の情報発信力の強化を目的に、松山市ＬＩＮＥ公式アカウントが開設され、８月には新しいメニューとして道路の異常通報の機能が追加されました。ＬＩＮＥは他のＳＮＳと比較すると幅広い世代が利用するコミュニケーションツールであり、その特性を生かし、市民の方とともにまちづくりを進める非常にすばらしい取組であると高く評価しています。これまでも電話やメールなどで市民の方から通報を受け付けていたと伺っていますが、ＬＩＮＥを活用した道路の異常通報システムについてお聞かせください。
○
若江進議長 横本
都市整備部長。
◎横本勝己
都市整備部長 ＬＩＮＥ通報システムは、市民の方が道路の異常箇所を発見した場合、まず基本メニューの中から皆さんからの通報を選択していただきます。その後、道路異常通報の中から車道や歩道など対象となるカテゴリーを選択し、画面の案内に沿って近景、遠景の写真と位置情報を送信していただきます。最後に補足説明などを入力することも可能で、以上の情報が道路管理課に届く仕組みになっています。また、市道以外の農道、県道及び国道に関する通報についても、届いた情報を速やかに引き継げるよう、各管理者と連携を取っています。ＬＩＮＥ通報システムは、電話やメールなどの従来の通報手段に比べると、どなたでも手軽に通報ができますので、市民の方からの通報の促進につながり、さらにこのシステムで提供される正確な位置情報や状況写真により、確認に要する時間の削減など、危険箇所の早期発見、迅速な対応ができているものと考えています。以上です。
○
若江進議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 最後に、従来の通報手段にＬＩＮＥを加えることで、市民からの通報を促進し、危険箇所の早期発見、迅速な対応に努められていることと思いますが、今年の８月に運用が開始され４か月が経過した現在、通報に対する職員の体制と実績についてお聞かせください。
○
若江進議長 横本
都市整備部長。
◎横本勝己
都市整備部長 休日夜間対応については、従来電話通報のみの対応でしたが、ＬＩＮＥ通報の導入後は、常時２名の職員が所持する公用
スマートフォンにも情報が届き、緊急性が高い場合は、夜間休日当番の職員へ連絡し、迅速な対応を図ることで市道の安全確保に努めています。ＬＩＮＥ通報の実績は、８月が３件、９月が１件、10月が13件、11月が13件の計30件で、そのうち県道や農道などを除いた20件が市道関係です。内訳は、陥没が１件、舗装の穴や剥がれなどの不具合が14件、その他が５件で、そのうち陥没や舗装の穴など緊急性が高かった８件については、当日のうちに補修対応済みで、その他の案件についても、現時点で全て対応済みです。以上です。
○
若江進議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 次に、中核市サミット2021ｉｎ松山についてお伺いします。中核市サミットは、全国の中核市長が一堂に会して議論し、その成果を全国に発信するもので、平成８年から毎年開催されています。本市でも平成21年に中核市サミット2009ｉｎ松山が開催されました。当時市議会議員１期目であった私も参加しましたが、中核市ならではの課題やそれぞれの中核市の特徴ある取組を知ることができ、大変有意義な時間であったことを覚えています。また、講演では、当時子規記念博物館の名誉館長でいらっしゃった故天野祐吉さんから、マチを広告するという演題で、地方が個性を発揮することの必要性やまちのキャッチフレーズなどについてお話がありました。今思えば地方創生やシティプロモーションといった考えを先取りしたお話であり、その後松山市のブランドメッセージ「いい、加減。まつやま」が誕生するきっかけにもなったのではないでしょうか。そうしたサミットそのものの成果はもちろん、中核市の市長や議員、職員が全国から集まったことで、観光消費や本市の魅力発信にもつながるなど、開催市としては様々なメリットがあったと思います。あれから12年、ちょうどえとが一回りする来年11月に中核市サミット2021ｉｎ松山が開催されると伺いました。そこで、どのような経緯で今回の誘致に至ったのかをお尋ねします。
○
若江進議長 河合
総合政策部長。
◎河合洋二
総合政策部長 中核市サミットの開催市は、開催の前々年度に全中核市に対する意向調査で決定しています。開催市になれば全国の中核市から市長をはじめ多くの関係者が来られますので、直接の消費効果はもちろん、それぞれの地元に帰った後の情報発信効果も期待できます。前回本市で開催した平成21年度は41市だった中核市も、来年度には約1.5倍の62市になる予定であり、サミットの情報発信力はより一層高まっています。そこで、先人たちから受け継いできた歴史や文化はもちろん、中核市移行から20年の歩みの中で本市が取り組んできた松山ならではのまちづくりを全国へ効果的に発信するため誘致したもので、昨年12月に中核市サミット初となる２度目の開催が決定いたしました。以上です。
○
若江進議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 昨年、一昨年の中核市サミットは、豪雨や台風による災害で中止になったものの、今年の倉敷市でのサミットは、このコロナ禍でも無事開催されたと伺いました。私は所用で参加がかないませんでしたが、全国でイベントや大規模会議が中止となる中、開催を実現した倉敷市さんと中核市市長会には並々ならぬ決意と御苦労があったのではないかと思います。しかし、来年も感染症の影響が完全になくなるとは言い切れません。ワクチン開発への期待が高まっているものの、全国から人を集めることには少なからずリスクを伴います。そこで、コロナ禍においてサミットを開催する意義をお伺いします。
○
若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 中核市サミットは、おととしには７月豪雨で倉敷市が、昨年は東日本台風で長野市が中止を余儀なくされました。そして、今年度倉敷市の再挑戦も、
新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれていたものの、豪雨災害で全国からいただいた支援への感謝や復興状況を現地で見てほしいという倉敷市長の強い思いで、様々な困難を乗り越えサミットが開催できました。感染症対策を徹底していたため、私も安心してサミットに参加できましたし、熱い思いを持った全国の中核市市長と直接会って議論を交わし、中核市宣言として全国に発信する意義を改めて実感できました。また、市が新しいコンベンションの形を具体的に示すことで、民間の活動の追い風になり、コロナ禍で影響を受けている観光関連産業の支援にもつながります。そうしたことから、今後の感染状況を見極めて必要な対策を徹底して行い、倉敷市から受け取ったバトンをしっかりと次につないでいきたいと考えております。以上です。
○
若江進議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 中核市サミットが始まって以来初となる２度目の開催ということで、本市が中核市市長会の活動に積極的に関わっていることをとても心強く思います。その一方で、２度目ですので、前回参加した市長さん、議員さんにも満足いただけるよう、前回とはまた違ったおもてなしや工夫が必要ではないかと思います。具体的なテーマや内容はこれから固めていくのだと思いますが、来年のサミットをどのようなものにしたいとお考えでしょうか。来年のサミット開催に向けた意気込みをお聞かせください。
○
若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長
新型コロナウイルスは経済や社会をはじめ人々の行動や価値観にまで大きな変化をもたらしています。中でも行政サービスをはじめ様々な分野での
デジタル化は、コロナ後の新しい時代を切り開くため重要です。一方、
デジタル化が進む時代だからこそ旅先での発見や癒やし、人との交流など、現実の世界ならではの経験や体験がこれまで以上に求められます。今回のサミットでは、デジタルと現実のいい加減、よい加減を追求していくことも重要なテーマであると考えています。また、前回は中核市の市長に市内を案内しました。今回は中核市の議会議員の皆さんにも道後温泉本館の魅せる工事をはじめ、工事期間中ならではの取組や
道後温泉別館飛鳥乃湯泉、さらにことば文化など、新しい松山の魅力を現地・現場で実感いただき、効果的に情報を発信していきます。来年はうし年です。丑という字は植物の芽が出ようとする状態、つまり発展の前触れを表すと言われています。松山で中核市の知恵と工夫を結集し、その成果を全国に発信して日本のピンチをチャンスに、コロナ後の反転攻勢につなげていく、そんな力強い中核市サミットにしたいと考えています。以上です。
○
若江進議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 来年も様々な制約があろうかと思いますけれども、ぜひ本市での中核市サミットをきっかけに全国の中核市が、そして松山が新たな発展に向けて芽を出すことができるよう願っております。 最後に、今議会に補正予算が計上されている中山間地域等直接支払推進事業についてお伺いします。今年に入り
新型コロナウイルスが感染拡大し、一度は感染者数も落ち着き終息に向かうと思われましたものの、再び日本中を席巻し、本市でも感染が拡大していますが、市長におかれましては、いち早く様々な経済対策を打ち出し、松山市の経済を支えていただいております。特に農林水産業の分野では、６月議会に
新型コロナウイルス対策営農継続緊急支援事業や新規就農等支援事業を、また９月議会では木材出荷支援事業や漁業継続・活動支援事業を実施していただき、心から感謝しております。さて、国は本年３月、食料・農業・農村基本法に基づく農政の中長期的な基本指針として、新たな食料・農業・農村基本計画を策定しました。これまでの基本計画では、規模の拡大や競争力の強化といった政策に重点が置かれていましたが、新たな基本計画では、中山間地域の農業や中小規模の農家の経営基盤の強化が盛り込まれたほか、国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることが課題とされました。現実的には食料自給率の向上は非常に厳しいものがあり、2018年度に過去最低の37％まで低下しており、新たな計画では、2030年度の食料自給率の目標を45％と高く修正し、様々な施策を展開するとの意気込みです。また、本年６月、農林水産省から発表された令和元年度食料・農業・農村白書の概要によると、将来の農業には地域資源を生かした農村の振興・活性化が重要であり、中でも中山間地域の農業の振興を重視していることが分かります。我が国の中山間地域の人口比率は、全人口の１割ではありますが、農業産出額は４割、森林を含めると面積は国土面積の実に７割を占めており、食料自給率を向上させるためには、中山間地域の農業が果たす役割も非常に大きいものがあると思っています。松山市においても例外ではありません。そこで、中山間地域等直接支払推進事業について、何点かお尋ねします。まず１点目に、この事業は中山間地域等の耕作条件が不利な地域が対象となっているようですが、本事業の目的とその内容について御所見をお伺いします。
○
若江進議長 中矢農林水産担当部長。
◎中矢博司農林水産担当部長 この事業は過疎化、高齢化に加えて、担い手不足などから農地の適正な管理が難しくなっている山あいや島嶼部の地域で耕作放棄地の発生を防止するほか、水源の涵養や自然環境の保全など、多面的機能の維持・向上を目的としています。その内容は、集落ごとに営農を５年間継続する協定を結び、農家の生産活動及び住民との交流などを行うもので、土地の地目や傾斜などの区分により、農地の面積に応じて交付金を支給するものです。以上です。
○
若江進議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 中山間地域や離島地域では、平野部に比べ農業の生産条件が不利であることに加え、経済的、社会的に不便な地域が多いことから、より困難な課題に直面しているということだと思いますが、このような状況に対応するために、国は平成12年度に中山間地域等直接支払制度を創設しました。そして、この制度は平成27年度に法律に位置づけられ、中山間地域等において農業生産の維持を図りながら多面的な機能を維持するという観点から、長期的な支援を行うこととなりました。そこで、２点目は、この事業は平成12年度から４期20年間にわたり実施してきていますが、松山市の集落ではどのような取組を行い、どのような効果があったのかお伺いします。
○
若江進議長 中矢農林水産担当部長。
◎中矢博司農林水産担当部長 平成12年度の事業が創設された当初から多くの集落が取り組み、農道の草刈りや水路の泥上げのほか、農業施設の定期点検や鳥獣防護柵の設置などを集落の皆さんが協働で行っています。また、奥久谷集落では手作りコンニャクや野菜を販売したり、浅海原集落では産直市を開催するなど、都市の住民と交流が行われています。こうした活動の結果、国の2015年農林業センサスによると、耕作放棄地が５年間で約５％減少しました。また、住民相互の強い絆が醸成され、集落が活性化するなどの効果も出ています。以上です。
○
若江進議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 集落ごとに絆を強くすることはやっぱり営農意欲につながるものだと思います。中山間地域は流域の上流部に位置することから、水源涵養の機能、洪水防止の機能等、下流域の都市住民へ良好な自然環境や多くの国民の生命・財産と豊かな暮らしを守る役割を果たしています。この中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な地域において５年以上農業を続ける農業者の方々に交付金を交付する制度であるとのことですが、中山間地域の持つ農業生産力を維持するとともに、農業生産条件が不利なこれらの地域で農業が継続的に営まれるよう支援していく必要があると思いますが、３点目に、今回取り組まれる第５期対策において本事業を実施する集落数と面積についてお伺いします。
○
若江進議長 中矢農林水産担当部長。
◎中矢博司農林水産担当部長 本年２月から３月にかけて地元説明会などを合計41回実施した結果、旧松山市で22集落302ヘクタール、旧北条市で18集落238ヘクタール、旧中島町で９集落375ヘクタールの合わせて49集落915ヘクタールで実施する予定です。以上です。
○
若江進議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 特に島嶼部では問題も深刻化していると思いますので、引き続き事業を進めていただきたいと思います。この項の最後に、松山市においても５年間を周期として昨年度で４期20年が終了し、令和２年度から第５期対策が始まっているようですが、中山間地域や離島では、高齢化と担い手不足の進行で耕作放棄地や鳥獣被害も増加するなど、様々な課題が浮き彫りになっています。日本の農業はもとより、国土に平野が少ないという非常に大きなハンデを抱えています。ハンデを抱えながらも本市の農業の中核を担っている中山間地域等の農業を衰退させない取組が大切であることから、今後の中山間地域等の農業振興について御所見をお伺いします。
○
若江進議長 中矢農林水産担当部長。
◎中矢博司農林水産担当部長 本市の中山間地域などは、かんきつの主要な産地でもあり、今後も意欲ある農家が生産活動を継続することが重要であると考えています。そうしたことから、若い農家を育成し、担い手を確保する農業次世代人材投資事業の活用や、生産基盤の改善と農地を集積する農地中間管理事業の実施、またハウスなどの生産施設の導入を支援する産地競争力強化事業や有害鳥獣対策事業の実施、さらに老朽化が進む農道や水路の補修など、地域の共同活動を支援する多面的機能推進事業といった様々な支援を行っています。今後もこうした国、県、市の施策を農協などの関係機関と連携して総合的に推進し、中山間地域などの持続可能な農業の振興に努めていきます。以上です。
○
若江進議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 以上で、終わります。
○
若江進議長 以上で、上杉議員の一般質問を終わります。 この際、
新型コロナウイルス感染症対策による消毒のため、議場内において暫時休憩いたします。 午前11時35分休憩 ──────────────── 午前11時36分再開
○
若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。
新型コロナウイルスの第３波が連日感染者数の新記録で襲ってきている状況にもかかわらず、医療の現場の声を聞く様子もなく、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンを続けようとする菅政権、命よりも経済優先という自・公の政治、首相も松山市長も国民・市民に３密回避をお願いするだけで、いまだに何ら有効なコロナ対策を示すことはありません。全てを国民・市民の自己責任で乗り切るつもりでしょうか。なぜ徹底したＰＣＲ検査を行わないのでしょうか。ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは一旦中止にすべきだとは思いますが、どうしても国や松山市が感染抑止と経済の二兎を追うのならば、少なくともＧｏＴｏトラベルを使い旅行に行く人には、全員にＰＣＲ検査を義務づけるぐらいのことは行うべきではないのでしょうか。本当に情けないです。時間がありませんので質問に入ります。 初めに、対コロナの市政運営について質問します。野志市長は、日頃から菅首相に負けず劣らず市政執行方針に自助・共助を盛んに繰り返しますが、全国的にコロナ第３波が襲ってくる中、先月27日、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、コロナ対策について、人々個人の努力に頼るステージは過ぎたと述べた上で、政府や自治体の対策を強化すべきだとの認識を示しましたが、市長はなぜ徹底したＰＣＲ検査体制を取ろうとしないのか。国や県の責任だと考えているのか、答えてください。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、国の通知に基づき、愛媛県と連携して
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合には、感染拡大防止のため、濃厚接触者となった方に加え、介護施設等の入所者や職員のほか、無症状でも感染している可能性がある場合には積極的に検査を実施するなど、必要なＰＣＲ検査を徹底して行っています。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 徹底したＰＣＲ検査を聞いてますが、情けないね。 次行きます。先日東京の木下グループが１件2,900円で３分でできる唾液によるＰＣＲ検査を始めましたが、国や県が行わないのであれば、世田谷区のように本市独自でも検査体制を組むべきだと考えますが、知恵はないのでしょうか、所見を求めます。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、独自に４月から検体採取にドライブスルー方式を取り入れ、10月には市医師会に委託して
地域検査センターを開設し、検査体制の強化に取り組んできました。世田谷区の取組は段階的に実施されているところですので、今後その効果等について注視していきたいと考えています。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 市長、いいですか、市長、カップラーメン知ってますか、カップラーメン。カップラーメンが出来上がるよりも早く検査結果出るんですよ。何でせんのんですか。何で予算を投じないのかと聞いてるんですよ。今の検査体制じゃ、次行きますけど、松山は突出して感染者多いじゃないですか。だから検査体制をしっかりしてと言っているのに、今現状やってます。これでは市民は安心して過ごせませんよ。四国４県の中でも本市のコロナ感染者が12月８日現在289人と突出して多いが、原因をどう分析しているのか。市長は自助・共助以外の公助としての対策を持っていないのか、答えてください。ちなみに徳島県は県全てで187人、香川県は県全てで192人、この徳島県や香川県よりも松山１市で多いんですよ。これをどう考えているのか、対策を出してください。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市は、四国最大の50万人都市で、繁華街の規模が大きく、介護施設も多い中、それらでクラスターが発生し、積極的疫学調査の結果、長時間の会食時などにマスクの徹底ができていなかったこと、発症後も受診することなく勤務等していたこと、家庭内感染が多かったことが感染が広がる原因になったと考えています。そうしたことから、本市では今後もマスク、手洗い、３密回避の徹底が基本と捉え、各分野に応じた周知、指導を行うとともに、感染が確認された場合には、迅速で徹底した調査や検査に全庁体制で取り組み、状況に応じてガウン等の資材の提供や保健師等による現地での指導を行うなど、感染予防や拡大防止に取り組んでいきます。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 最初に言いましたよね。尾身会長は、もう個々の努力に頼るステージは過ぎましたよと、そういうて言ってるんですよ、専門家が。それなのに、松山市が多いのは市民がマスクをしてなかったから市民のせいです。こんな答弁じゃ一生できませんよ。ワクチンができるまで口開けて待ちよんですか。何で対策を打たないんですかって何回聞いても、今こうしてますああしてます。もう本当に市民の命がかかっているんですよ。徹底した検査をやる以外方法ないじゃないですか。ほかに何かあるんですか。ないからやってないんでしょう。じゃやったらどうですか、徹底した検査を。ＧｏＴｏトラベルによる感染拡大を防ぐことと本市の経済振興を両立させることは、本市から出発するＧｏＴｏ利用者全員に出発前ＰＣＲ検査をすることや、来県者に松山空港などで到着時ＰＣＲ検査を行うことで私は可能だと考えますが、市長の考えを示してください。ほかに具体策があれば示してください。ＧｏＴｏをやめんのじゃから、やめと言うてもやめんのやったら、やりながら、防ぎながら経済回復するという道筋を出しなさいや。国が出さんのやったらあなたたち出しなさいや。どうして出さないか。出せないんであったらＰＣＲ検査の徹底ぐらいしなさいや。ちゃんと答えてください。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 空港等でＧｏＴｏトラベル利用者にＰＣＲ検査を実施することは、事業の実施主体の国で検討されるものと考えていますが、法的に強制力がなく、ＰＣＲ検査には時間を要し、結果判明まで待機していただくことが必要で、実施は困難と考えています。また、ＧｏＴｏトラベル開始に当たり、保健所から宿泊事業者に向け、宿泊者への３密回避やマスク着用等の感染回避行動の徹底と宿泊者が発熱した場合の適切な受診について通知するとともに、宿泊事業者の講習会に保健所職員を派遣し、感染拡大防止の対策に取り組んでいます。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 何もしないんだったらＧｏＴｏやめてください、じゃあ。私が言った質問聞いてないですよね。今３分でできる木下グループ、東京の一部上場の工務店グループ、もう実施してるんですよ。何が時間がかかるんですか。３か月前のようなこと言っちゃ駄目じゃないですか。毎日情勢は刻々と変わっている。それをしっかり捉えて、そうならば検討するぐらいのことも言えない。市民の命を、皆さん命を守るためにやってくださいよ。やらんのやったら皆さんやめてくださいもう。やる人に代わってください。私は本当にこの危機、平常時、右肩上がりのバブルのときに、誰が市長でも一緒でしょう。でも、こういう危機のときこそ市長が、公務員がしっかり市民のために働かないかんのですよ。それを県の指導を待ってやります。やめてもらいたい。 次に、９月議会でも指摘しましたが、文化振興担当部がコロナで苦しむ本市の市民文化芸能芸術団体からの命がけの支援要請書を３か月以上も放置し、しかもゼロ回答したことの反省はどこに行ったのか、きっちり説明してください。また、何も考えていない、反省もしない幹部の存在は、市長の任命責任でもあると考えます。答えてください。
○
若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 特定の市民文化団体から助成金など支援の要望をいただき、広く文化団体の状況を把握するため、松山市文化協会にアンケートを依頼しました。７月中旬にアンケートの結果がまとまり、回答のあった109団体のうち、財政支援に関する要望が11件、施設使用料等の減免に関する要望が６件でした。この結果も含め支援について検討する中、７月以降東京都を中心に感染者が拡大し、本市でも感染者が確認されたことから、人が集まる活動の支援にはより慎重に対応する必要が生じました。その後、８月に愛媛県の活動再開支援事業が始まったため、本市では文化協会の会員に対する施設使用料助成の上乗せや非接触型体温計を貸し出す対応を決定したものです。このように様々変化する状況を捉えながら検討を続けていたものであり、支援内容が決定していない段階では、協議過程を含めてお伝えすることはできず、また財源に限りがある中、県の支援内容も踏まえ、市として取組が可能な支援を行っており、市長の任命責任に関わるものではございません。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 議長、注意してください。質問に全く答えてません。文化団体が５月29日に支援要請、このままだと危ないという要請書を出して、あなた方返事したのはいつですかじゃあ、それに答えてください。
○
若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 文化団体にお答えしたのは８月28日です。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 ３か月間何で放置したんかということを聞きよるんよ。それだけ答えなさいや。要らんこと言わんでええけんそれだけ答えなさい。
○
若江進議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 先ほどお答えいたしましたとおり、文化団体の現状等を把握しました。それで内容を検討しておりましたが、ホールの利用制限、それとか県外との往来の自粛、対応も様々変化しておりまして、同様に支援内容についても変化に合わせて考える必要がございました。
○
若江進議長 梶原議員、答弁中ですので着席してください。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 支援内容が決まらない段階ではお知らせできる状況にはございませんでした。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 本当に失礼な職員、市長の代弁とはいえ、もう異常ですよ、ここまで来たら。全く質問に答えない。あなたね、３か月間全く返事もせんかった。普通支援要請が出たら、今協議中ですとか、もうちょっと待ってくださいと、普通２週間ぐらいで返事しなさいや。そのような常識がないのか。そんな常識がないような部長を選んでいる市長の責任だよと僕は言ってるんですよ。その市長の責任というのも答えませんけどね。本当にもうあなたのせいで部長の皆さんみんなそんなレベルと思いますよ。情けない。市民がいろんなこのコロナ禍、本当に厳しい中、何とかこれを支援してくださいって。３か月無視したのよ。この反省がないって私は言ってるのよ。反省もない謝罪もない何の言葉もない。何でもありません。ほかの文化協会。文化協会と全く関係ないのに、文化協会の方にアンケートをしてました。それは答弁じゃないって言ってるんですよ。文化協会の話をしとんじゃないじゃないですか。文化団体の要請をどうして無視したのかと言ってるのよ。あまりにもひどい。 〔「梶原さん、気持ちは分かったけん次行け。」と呼ぶ者あり〕 はい。都市整備部は、厳しい経営を迫られとるタクシー業界の支援など、あなたたちはコロナの経済対策を何か行ったのか。タクシー業者の現実を理解するために話は聞きに行ったのか、答えてください。
○
若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市では、新型コロナ対策として、６月議会で補正予算2,028万円を計上し、地域公共交通感染症対策緊急支援事業を実施しました。この事業は、タクシーをはじめ電車やバスなど
新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた公共交通事業者を支援し、路線網を維持するものです。補助額はタクシー１台当たり１万円で、総額1,042万円、電車１両当たり３万円で、総額264万円、バス１台当たり３万円で、総額369万円などで、対象になる約95％の事業者に補助金を交付しました。今後も市民の生活の足である公共交通を維持するため、できる限り支援していきたいと考えています。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 誰かタクシー業界に話聞きに行った人がいるんですか。再質問。
○
若江進議長 梶原議員、通告にございませんので。
◆梶原時義議員 通告にあるよ。厳しい経営のタクシー業界の支援などというてわざわざ書いとんだから、そこに行って聞いてきたかという意味でしょう。行きもせん、１台１万円。本当にピントがぼけてますよね。タクシー今ずっと会社休んでるんですよもう。私が夜タクシーへ電話したら、ずっと休んでますって。お客さんいないんです。本当に命がけ、潰れるか潰れんかの闘いをしよるときに、１台１万円の助成を給付します。現地・現場を言ってる。大うそですね。どこが現地・現場なんですか。タクシー１台１万円補助してそれで何とかなると思ってるんですか。タクシーの皆さんの努力で賄える範囲じゃないじゃないですか。 次行きます。次は、本人通知制度の周知について聞きます。本人通知制度とは、本人の住民票や戸籍謄本などを本市が第三者に交付したときに、登録した本人に知らせる制度です。つまり第三者が勝手に人の住民票を取ったときに教えてくれるという制度です。本市は2015年10月から住民票など第三者からの不正請求抑止を図り、不正請求の早期発見、早期対応を行うことで不正使用防止につなげるべく本人通知制度を導入しましたが、施行から５年、本市市民の個人情報保護のための登録者数は、52万市民のうち僅か647人。52万分の647しか登録されていません。野志市長にこの制度を機能させる気があるのでしょうか。そこで、質問ですが、明らかに告知が不十分ではないか。登録申請しない市民の自己責任なのか。情報弱者が被害に遭うことを思えば、登録制をやめて全市民対象の登録不要型に変えるべきではないかと考えますが、647人しか登録してないことを含め、どう総括するのか。市長に市民の人権を守るための制度という意識はあるのか。また、この制度を周知させることでどのような不正と人権侵害防止につながると考えているのか、答えてください。
○
若江進議長 田中市民部長。
◎
田中教夫市民部長 １点目から４点目については、関連がありますので一括してお答えします。本人通知制度の導入は、証明書の不正取得や人権侵害に一定の抑止力を効かせ、ほかの様々な制度と併せて市民の人権を守ることにつながるものと考えています。そのような中、本市の登録者数については、他の同規模の中核市と比べても低い数字ではありませんが、引き続き制度の周知に努めたいと考えています。そこで、周知についてですが、制度開始時から市のホームページや広報紙への掲載をはじめ、ポスターの掲示やチラシの配布、また本館１階市民課ロビーには、本制度の申請書をすぐ手に取っていただけるよう常設しています。さらに、市民課ロビーに新しく設置した窓口案内システムの広告モニターで定期的に放映しています。したがいまして、告知が不十分であるとは考えていません。今後とも継続して周知に努めていきます。次に、本制度は国の法令などに規定のない任意のものであり、通知制度に登録をしていない市民が被害を受けても自己責任を問われるものでもありません。したがいまして、引き続き事前登録型を継続したいと考えていますが、今後とも社会経済情勢や中核市など他の類似都市の動向を注視していきたいと考えています。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 52万市民のうち、例えばこの議場で登録している人ほとんどいませんよ。みんな知らんのじゃから。知らないのは知らない市民のせいですかと聞いとんですよ。告知が不十分じゃないかと聞いてるの。647人、52万人いて登録してない。そのうち何人。登録しとる人には不正に取られたら通知が行くんですよ、知ってますか。知っとるわね多分。その人が何人去年あったか知ってますか。647人のうちこれまで何人。
○
若江進議長 ただいまの発言は発言通告外と認められます。通告に従った内容で発言を願います。梶原議員。
◆梶原時義議員 あのね議長ね、この登録が周知が不十分ですよと言ってるんだから、そのぐらいの数字は把握しときなさいや。647人登録して、実に353人通知が行ってます。どういうことか分かりますか。市民の約半数は勝手に黙って取られて分からない。登録した人は647人、僕の住民票取ったら、通知してよとしておる人で、353人通知が来てるんです。これほどひどい垂れ流し、野放し状態だから私が問題にしてるんですよ。それも数字も知りません。無断で第三者になろうと私は知りません。この通知が他市に比べて低いわけじゃありません。647人よ、52万人。それ低くないんですか。５年間かけて周知一生懸命したけど、たったの647人でしたというのは恥ずかしくないんかと私は聞いてるんですよ。それを、いや恥ずかしくありません、他市と同じです。私は信じられません、あなたたちのやってることが。だから、どうせせんのやったら、登録型じゃなくて登録不要型にしたら市民に情報がなくても、知らんでも勝手に取られたらどんどん通知をもらえるんですよ。変えなさいやそういうふうに、どうせ何もせんのやったら。何もせんのやったら変えてください。 次行きます。去年、2019年の本市が発行した住民票、戸籍謄本関係の証明書発行件数は実に42万件ありますが、本人通知制度導入後の過去５年間に第三者による本人に承諾のない請求件数はどのように変化したのか。もう答え要りませんね。変化してないですね、何もしてないんだから。答えいいです。また、総件数の一、二割程度、約８万件が本人に承諾のない第三者請求と聞きましたが、不正請求から市民の保護はそれでできてるのか、答えてください。
○
若江進議長 田中市民部長。
◎
田中教夫市民部長 第三者請求は、戸籍法や住民基本台帳法などの法令により、本人承諾は必要とされていません。本人請求と同様に、国の法令や事務処理要領等に従い、当該申出を相当と認めるときは証明書を交付しています。したがいまして、第三者請求数も本人請求数と合わせた統計を取っていますので、それのみの変化はお示しできません。また、本市ではこれまでに第三者請求での不正事案は見られておらず、ほかの様々な制度と併せ市民の個人情報は保護されているものと考えます。今後とも法令等に従い、迅速かつ正確な事務処理を行っていきます。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もう恐ろしい松山市役所の答弁、聞きたくありません。もうやめてもええですかね。 次に、関連で、松山西年金事務所が本市市民の住民票を市民に無断で、しかも虚偽申請により取得していたことに対し、交付した本市の個人情報を守る姿勢についてただしていきます。今市民部長は、そういう案件はありませんと言ったけど、私次へ書いてるのに、次読んでないんかね。いいですか、本年10月30日、松山西年金事務所から、年金事務には必要のない本市市民の住民票請求が明らかに不自然な請求事由をもって郵便請求によってなされましたが、本市は本人の委任状がなければ本人の承諾の有無も記載されてない請求を何ら疑問を持つことなく垂れ流し、交付した事実が、本人通知制度にある情報公開申請で明らかになりました。昨年１年間に本市から年金事務所に本市市民の住民票や戸籍謄本関係証明書約3,000件が市民に無断で、しかも無料で交付されていますが、本当に必要な書類なのか、どのような判断をしているのか。また、年金事務から考えれば、年金請求をする人自らが提出すべき書類の一部であり、年金事務所は本市ではなく年金請求者に求めるべきで、特別な理由がない限り本市が直接年金事務所に交付する必要性は弱いと判断して断るべきではないのか、それを答えてください。いいですか。部長、市長代理部長がくしくもさっき不正請求はありません。本当情けない。見えますか。これ本人通知書を登録しとる人が、不正請求があったときに分かるように通知してもらいました。そして、この人が情報公開請求をしました。そうしたら、これは何と松山西年金事務所が年金請求者に言うべき書類を、面倒くさいけんというて松山市に言いました。何ででしょう。松山市に言うたらそんなんはもう垂れ流してくれるか。だから3,000件も出すんです。年金請求するには本人が出さないと年金くれないんですよ。だから、西事務所は本人に請求したら済むことを、面倒くさいけんというて、松山市にしたらどんどんどんどんくれるんじゃけん面倒くさいことせいでええわと、そんなレベルですよ。言いますよ。この年金の請求した理由。年金給付の審査と決定の事務のために要りますよ。あたかもそうかと。請求事由、氏名の漢字の確認のため。何ですかこれ、氏名の漢字の確認って、これ何ですか、教えてください。
○
若江進議長 田中市民部長。
◎
田中教夫市民部長 まず、通告をいただいている質問に対してお答えをさせていただきます。通告でいただいた質問の答弁のみをお答えさせていただきます。 第三者請求は、法令上御本人の委任状や承諾書は必要ありません。また、審査を行う中で記載内容に疑義等があれば、請求者に差し戻すこともあります。本事案については、法令上請求事由など記載内容に疑義等は見られず、受給権者への迅速かつ正確な年金給付のために必要なものと判断したことから、速やかに交付しました。以上です。
○
若江進議長 梶原議員に申し上げます。先ほど来から発言が通告外と認められますので、注意をいたします。梶原議員。
◆梶原時義議員 今田中部長が言ったこと、いいですか、これは今のその請求書なんですよ、この事案のね。ここには氏名の漢字確認のために取ったという請求事由があるんですよ。どういう意味ですか。これは正当な理由なんですか。
○
若江進議長 田中市民部長。
◎
田中教夫市民部長 議員が今お持ちの本人通知制度の通知でございますが、その通知は不正があったときに行くのではなくて、全てそういう第三者請求があった場合に、御本人が登録されているところに通知が行きますので、それが行ったこと自体がまず不正であるということはございません。それと、中に今書かれてあることは、極めて年金事務所の、これ全国も含めてでございますが、漢字、例えば点があるとかないとか、あるいはへんがあるとか、漢字いろいろございますので、それを本当に細かく確認するために一般的にいただく請求でございます。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 この請求事由が、この人は10月27日に年金事務所に年金請求しました。そこでいいですよと許可印もらいました。これ終わってるんです、その人は。その後年金事務所が、これミスしていた、これが要るんじゃった。これが要るんじゃないんです実は。あなたたち知らないから言うけど、年金事務所が欲しかったのは戸籍謄本です。戸籍謄本を年金請求者にこれが不足してます、出してくださいと言うたら終わり。それを言わずに、松山市に言ったらええわと。それで請求しようと思うたら、本籍やった。戸籍謄本請求するためには本籍が要るんじゃろ。だから、本籍を知るためにまず住民票を取ろうとしたんです。非常にあくどいことをしてるんです。大体年金事務所が年金請求者からもらえばええ書類を、あなたたちに言ったらあなたたちは無料で出してるでしょう、年間何千件も。何百万円もの損じゃないですか。本来あなたがしっかり勉強して、窓口の人に年金事務所からのは、本来年金事務所が請求者に言うべき書類だからうちが出す必要ないよと言うたら1,000万円お金浮きますよ。3,000件の事務をしなくていい、送らなくていい。人件費が1,000万円浮きますよ。書類代だけでも100万円浮きますよ。どうしてそんなことが分からないの。今回の私の指摘でしっかり年金事務所からは本来市民請求すべきものはやめてくださいとか、次から断ってください。いいですか。それでもだらだらするんやったらまた私この議場で言いますよ。時間がないんで次行きます。しっかり注意しましたので、次行きます。 ２番、今回の事件、松山西年金事務所が取得した住民票は不要なものだったと認めています。それを認めて市民に返却していることから、虚偽請求は明らかなんです。何で虚偽請求が分かったか、私聞きました。すみません間違ってましたと。何で請求の内容を間違うのか。そこまで確認して私言ってるんですよ。あなたたちは何も確認せんけど。虚偽請求と認めて、その書類を市民に返しました。幼稚な請求事由。幼稚なというのはなんでかというたら、すみません、その人で出したこの請求書は、いいですかこの請求事由、この前の人の請求事由をそのまま出しましたと。そんなレベルなんですよ、あなたたちは見抜けないけど。何でこの請求事由なんですかと聞くと、すみません、この前の人と同じでしました。結局全部同じなんよ。3,000通全部同じかどうかは知らんけど、全部同じようなんを垂れ流しとっても、何もチェックもせずだあだあくれるから、要するに向こうも気が抜けるんですよ。お互い公務員同士、ええわね、コロナ関係ないし。そんな気持ちは駄目でしょうが。1,000万円よ。もう本当にピントがぼけてますね、皆さんね。コロナで苦しんどる市民放っておいてね。市長は、人権に係る個人情報を垂れ流した責任を、今回この市民に対してどう責任とるんかと、再発防止策を出してください。
○
若江進議長 田中市民部長。
◎
田中教夫市民部長 本市は、当該事務所からの証明書の請求に対し、法令等に従い適切に対応しましたが、本市が交付したその証明書を当該事務所が不要なものとして市民にお渡ししたということであれば、誠に遺憾です。事実を確認し、適切に対応します。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 初めてまともなこと言うたね。しっかり調査して報告してください。 最後に、本市は八士業の請求を含め、第三者による市民に無断で住民票等を請求する件数が年間で約８万件もありますが、現状を踏まえ、不正取得に対する対応マニュアルをつくるべきじゃないかと考えますが、市長の答弁を求めます。
○
若江進議長 田中市民部長。
◎
田中教夫市民部長 証明書交付業務は、不正取得申請への対応も含め、国の法令や事務処理要領などに従って審査を行っていますので、別で新たなマニュアルをつくる予定はありません。今後とも法令等に従い迅速かつ正確な事務に努めます。以上です。
○
若江進議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 しっかり報告してください。以上で、終わります。
○
若江進議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時13分休憩 ──────────────── 午後１時15分再開
○
若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。昨日12月８日は太平洋戦争が始まった日、またジョン・レノンが暗殺をされた日ということで、私にとってはラブ・アンド・ピースを考える一つの節目のような日でした。それに加えてちょうど１年前、武漢で初めてコロナウイルスが確認をされ、昨日はとうとう開発されたワクチンが初めて接種される日ともなりました。
新型コロナウイルス感染症の問題を通して社会の在り方を改めて考える日にも位置づけられそうな予感をしています。その上で質問に入りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の第３波への対応についてです。今
新型コロナウイルス感染症の第３波が猛威を振るっています。11月20日からは県の警戒レベルが感染警戒期に引き上げられ、22日には県が想定していた１日最大新規陽性者数の25人を超え、26人の陽性が確認されました。11月に入ってから感染が急拡大したこと、その後人数は落ち着いても、連日新規事例が明らかになることに不安が広がっています。そこでまず、検査対象とする基準とその推移について伺います。８月末、安倍前首相の辞任表明時、新型コロナ対策の新たな方針が出されました。１日20万件の検査体制を目指すとして、特に
重症化リスクの高い高齢者施設や病院などを中心に地域の感染状況などを考慮し、定期的に一斉検査を行うとし、政府主導の検査拡大に言及しました。９月15日発出の厚労省の事務連絡では、感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能としています。昨日までの本市の累計感染者数は289人。繁華街の飲食店、高齢者施設に加え、学校でもクラスターが発生し、11月に入って第１波、第２波と比較にならないような急拡大が起こりました。これまで陽性者と１メートル以内、15分以上接触のあった場合など、濃厚接触者を厳密に絞り込んで検査が行われていたと思っていますが、11月以降の検査では対象を広げているとも感じています。検査対象とする基準をどのように設定しているのか。また、対象者を拡大してきたのであれば、その推移をお答えください。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、国の示す通知を基本に、愛媛県と連携してＰＣＲ検査の対象者を拡大してきました。当初国の通知では、無症状の濃厚接触者には原則検査を実施しないとされていましたが、本市は第１波と言われる時期から積極的にＰＣＲ検査を実施し、複数の感染者が出た医療機関や高齢者施設、職場には、濃厚接触者に限らず全員に検査を実施してきました。令和２年５月29日に国の通知が発出され、第２波と言われる時期以降、これまでの検査対象に加え、濃厚接触者について、無症状であっても速やかに全ての方に検査を実施しています。また、11月19日の国の通知に基づき、高齢者施設で入所者等の陽性が一人でも判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者全員に検査を実施しています。以上です。
○
若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に、有症者に限らない社会的検査の実施についてお聞きします。このような状況の中、感染症対策をしていない事業所はありません。それでも飲食店や高齢者施設、学校でのクラスターが発生しています。症状が出て初めての検査ではなく、防疫を目的とした社会的検査、面的検査が必要な時期ではないでしょうか。前出の厚労省事務連絡でも、先ほどお示しいただきました11月19日付の連絡でも、高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、一斉・定期的検査の実施をとしています。広島県では、空き店舗や集会所を活用し、夜の繁華街に臨時診療所を複数設け、月曜日の午後４時から８時、飲食店の従業員を対象に診療を行い、必要に応じて検査も行っています。また、長崎県では、救急病院で新規に入院する患者や介護施設などに新たに入所する全員を対象にＰＣＲ検査を行うことで施設にウイルスを持ち込ませない、クラスターを未然に防ぐ努力を進めています。無症状者を含めた防疫目的の検査を必要に応じて行うべきではないでしょうか。11月の感染急拡大を受けて、県や医師会と今後の対応をどのように検討されているのかも併せてお答えください。また、検査の目的をしっかりと市民に理解してもらい、応じてもらうことも必要です。面的・防疫的検査を実施することになった場合に限らず、風邪症状があったり感染の不安を感じたときに、もし陽性が確認されたら職場などに迷惑をかけてしまうと検査や診療をちゅうちょしない環境が重要です。差別防止などの取組と併せて、早期に感染者を発見し、保護、隔離することが命と地域・職場を守ることになると積極的に発信するべきだと思います。この間繁華街での啓発活動にも取り組まれていますが、予防対策の強化を事業主に伝えるだけでなく、診察や検査の意義を積極的に従業員へも周知してもらえるような取組を重視すべきだと思います。認識を伺います。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 まず、社会的検査の実施についてですが、医療機関の入院患者や介護施設の入所者、職員などに対し、無症状者への一律の検査をしても、大多数の方がその時点で感染していない場合でも、感染を早期に発見するためには、検査を繰り返す必要があります。さらに、約４万人もの入所者及び従事者等を抱える市内の医療機関や介護施設のほか、繁華街等で一律の検査を行うことは、対応できる検査環境を整備する必要があることに加え、多額の費用を要すること、また現在の保健所の業務量を考えても困難であり、現在のところ考えていません。なお、愛媛県や医師会とは常に連携し、状況に応じた対応を検討していますが、今後もさらに連携を密にしていきたいと考えています。次に、検査の周知については、10月から開始している医師会の
検査センターに加えて、11月16日からは
受診相談センターを通じて身近な
かかりつけ医でも検査を受けることができる体制を整備しており、発熱などの症状がある場合は、まずは電話相談していただくよう広報紙やホームページ等で広く周知しているところです。以上です。
○
若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問をさせていただきます。今のお答えは、入院されている方などを全員検査するとか、繁華街で不特定多数というか、圧倒的にローラーをかけるみたいな感じのイメージで検査をされるというふうにお答えされたというふうに感じたんですが、今事例で挙げさせていただいたのは、病院の中などは結構感染症対策をしっかりやられているのは当然だと思っていて、そこに持ち込ませないために、新たに入ってくる人の検査を徹底すべきじゃないかというような事例として挙げさせていただいたんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 そのあたりについても、他市とかでもそういった手法で検査をしているところもあろうかと思いますけれども、どういった事例が効果があるのかとか、その辺はまだ今後の研究といいますか、動向を注視して効果をまた見ていきたいなというふうに思っております。以上です。
○
若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に、検査費用の問題です。第３波が到来している下で、防疫的検査、社会的検査の取組は今もなお現場任せとなっているように見えます。検査を増やすと自治体の人的負担も財政的負担も重くのしかかる。この検査の地方負担問題を早急に解決することを国に迫ることが急務だと思います。改めて全額国庫負担による検査の仕組みをつくるよう国に強く求めるべきです。市長の姿勢を伺います。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 社会的検査等の実施は、保健所をはじめ人材が不足している状況下では、検査費用の全額が国庫負担になったとしても実施は困難であると考えていますが、ＰＣＲ検査の実施に対する地方への財政支援の拡充については、これまでも中核市市長会を通じ国に要望しているところです。以上です。
○
若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 昨日発表された追加の経済対策でも、このＰＣＲ検査の国庫負担の問題は入ってなかったように思いますので、引き続き強く求めていただきたいと思います。 次に、
インフルエンザ予防接種への助成拡大についてです。吉冨議員も質問されましたが、コロナ対策の一環として
インフルエンザワクチン接種への助成が各地で取り組まれています。県内でも伊方町で今年度に限り全町民が無料、新居浜市では中学３年生、高校３年生の受験生に限り無料とするなど、この冬を乗り切る施策が広がっています。感染症対策の広がりの下、
インフルエンザは下火と言われていますが、年明け１月、２月、
インフルエンザの流行ピークを迎えます。医療機関の負担を減らすためにも、本市の施策を求めます。学校でのクラスターも起きている中、教室は引き続き密の状況が続いています。子どものワクチン接種は、１人3,000円前後の費用負担となっています。特に18歳以下の子どもも、せめて65歳以上と同じように１人1,000円でワクチン接種ができるようにするべきではないでしょうか。助成を拡大する考えについて伺います。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、
インフルエンザ予防接種について、重症化しやすい高齢者に対し、予防接種法に定める定期接種として実施することで助成しています。助成対象を拡大することについては、高齢者以外の方への接種は定期接種に位置づけられていないことや、多額の財源を必要とすることなどから、現時点でその予定はありませんが、今後他市の状況や国の動向を注視していきたいと考えています。以上です。
○
若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次の地域経済と雇用を維持するための対策について質問を進めます。密を避けるなどの新しい生活様式は、売上げの減少、需要と消費の減退を長引かせざるを得ません。東京商工リサーチの集計によれば、今年２月から10月までにコロナの影響により倒産などの経営破綻に陥った企業は、負債総額1,000万円以上のものだけでも646件、緊急事態宣言解除以降の７、８月はやや減少したものの、９月以降再び増加し、10月は105件と最高になっています。この東京商工リサーチのアンケート調査に、コロナ禍が長引いた場合は廃業を検討する可能性があると答えた中小企業のうち、４割以上がその時期を１年以内としており、年末にかけて倒産、廃業が急増するおそれも指摘されています。また、総務省の労働力調査によると、４月から９月の雇用者数は、コロナ前の３月に比べ100万人以上も減っています。宿泊業や飲食業などで特に女性の減少幅が大きいのが特徴です。リーマン・ショック後の雇用減は最大で94万人。そこまで行くのに１年近くかかっていました。これと比べても、今回の雇用減少は大幅かつ急激です。本市では、三越の200人の退職や中心商店街の映画館閉鎖が報じられましたが、本市での倒産・廃業、雇用はどのような状況だと認識しているのか、お答えください。
○
若江進議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 民間シンクタンクの調査によると、本市の廃業件数は不明ですが、２月から10月までの倒産件数は９件で、前年と同水準となっています。また、雇用では、ハローワーク松山管内の10月の有効求人倍率は1.15倍と、横ばい傾向が続いています。このことは、国の持続化給付金や本市の資金繰り支援のほか、専門家による充実した相談体制が下支えしているものと考えています。以上です。
○
若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 雇用調整助成金でまだ何とかつながっているという方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思っています。２月末でそれが切れた後に、その雇用調整助成金が出なくなれば解雇ということも私は想定しなければいけないと思います。慎重に対応をお願いしたいと思います。 次に、支援策の拡充について伺います。飲食業など収益が最も大きいと言われるこれからの時期、コロナ第３波の到来によってますます厳しい状況に置かれているのは間違いないと思います。必要なところに支援策を急いで届け切ること、支援を拡充することが求められています。現在実施されている国の支援策の多くは、12月末までを対象期間としています。家賃支援給付金は12月分までで、申請締切りは年明け１月15日です。休業手当が支払われない労働者を対象とした休業支援金については、10月末に支給要件の新しい判断基準が示されて、これまでに不支給となった人でも、新基準に該当すれば再申請が可能となっています。これも12月までが対象で、締切りは３月末となっています。事業への支援と併せて、事業での支援も受けながら生活も困窮している中、生活困窮者支援を併せて受けている方にもお会いしましたが、緊急小口資金や総合支援資金も12月末までとなっています。住居確保給付金は最高９か月間給付されますが、４月から給付を受けている方はこの12月で切れることになります。本市ではこれまでも社労士などによる相談窓口の開設や雇用調整助成金申請代行補助などに取り組んでこられましたが、既存の制度を引き続き周知するとともに、相談体制を拡充し、この期限内にきちんと支援につなぐことが必要だと思います。相談体制の拡充について考えを伺います。また、本市独自の現金給付による支援策にもいち早く取り組んでこられましたが、持続化給付金はもうとっくに使い切ってしまった、このままでは年が越せないという声も届いています。私たち日本共産党は、持続化給付金の再給付を求めていますが、倒産や廃業を食い止める、そして雇用を守るためのつなぎ資金としてでも個人事業主等支援給付金、創業者支援給付金の再給付を本市として考える、また新たな給付制度を検討すべきではないでしょうか、御所見を伺います。
○
若江進議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 まず、相談体制の拡充についてですが、本市独自に専門家による相談窓口を設け、国や県の制度をはじめ、本市の支援策を積極的に利用するよう周知してきました。さらに、９月末からは補助金申請などのサポートを行うため、行政書士を新たに配置し、相談体制を拡充しているところです。次に、独自支援の拡充についてですが、本市ではこれまで市内企業の事業継続と雇用維持に向け、様々な施策を実施してきました。再度の給付については、現在全国市長会を通して国の経済対策や財源確保を含め、様々な要望をしているところですので、今後の国の動向を注視したいと考えています。以上です。
○
若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に、ＧｏＴｏキャンペーンの見直しと事業主への直接支援を国に求めることについて伺います。現在国が進める経済対策の柱であるＧｏＴｏキャンペーンは、本市の道後地区をはじめ、一定の経済効果があったとは思いますが、十分な検査体制をしかない下で実施され、感染拡大の大きな要因の一つであることは否定できません。政府は昨日73.6兆円の追加経済対策を発表しましたが、ＰＣＲ検査の抜本的拡大に必要な全額国費の枠組みも盛り込まず、医療機関への減収補填や持続化給付金の再支給など、家計と事業者への支援も抜け落ちたものとなっていると思います。一方、地方からも専門家からも異論が相次ぐＧｏＴｏトラベルは、来年６月末まで延長するとしています。世論調査でも否定的な声が多数を占めており、実際にこれを利用し効果が出るのは何か月も先になるのは目に見えています。感染拡大地域を除外するなど、明確な見直しも含め、国に求めるべきではないでしょうか。また、ＧｏＴｏキャンペーン一辺倒ではなく、事業者への直接支援や地域やその事業形態に応じたきめ細やかな直接支援制度を国の後押しの下進めるべきだということを国に求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
○
若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 国には、感染拡大時に除外地域を機動的に見直すほか、旅行者に感染症対策を呼びかけるなど、自治体や事業者など現場の意見を考慮し、継続的に、そして効果的に支援をしていただく必要があると考えています。現在こうしたことを全国市長会や全国知事会から提言し、国に対応を求めていますので、事業の見直しや事業主への支援についても、今後の国の動向を注視したいと考えています。以上です。
○
若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に、国民健康保険制度について伺います。現在コロナ禍の下、収入が３割減となる見込みの被保険者に対して保険料の減免が行われています。本市では、主たる生計者の扱いなどについても弾力的に運用され、減免対象者を広げていると理解しています。現在減免されているのは何世帯でしょうか。また、一方で資格証明書の発行もやめていません。コロナ禍において保険証が手元にないことによって受診控えが起こってはならないと思います。現在資格証明書となっている世帯及び居所不明等で保険証が届いてない世帯はあるのでしょうか、その世帯数をお示しください。また、改めてコロナ
感染拡大防止策として、特別に年度末までの短期証を交付する考えがないかも併せて伺います。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 まず、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免世帯数は、11月末現在で令和元年度、令和２年度を合わせて1,501世帯です。次に、資格証明書の交付世帯は、11月末現在で593世帯です。また、居所不明等で被保険者証等が届いていないのは168世帯です。最後に、短期被保険者証の交付は、国民健康保険法や国の通知に基づくため、資格証明書交付世帯に無条件で交付することはできませんが、医療を受ける必要があり、窓口での自己負担が困難な場合には、速やかな交付に努めています。なお、発熱等症状があり、都道府県が指定する診療・
検査医療機関を受診する場合は、資格証明書が通常の被保険者証として利用できることから、本市ホームページに掲載するとともに、資格証明書交付世帯へはお知らせ文書を送付するなど、周知に努めています。以上です。
○
若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に、国保会計について伺います。加入者の減少や給付費の増大で厳しい現状だとかねてから説明をされています。この数年は単年度収支が黒字の状況が続いていますが、今年度についても決算委員会の中で黒字の見通しを示されました。改めて今年度決算の見込みについて、どの程度の黒字額となるのかも併せてお示しください。また、この間都道府県単位化の下、本市のような政策的繰入れも含めて法定外繰入れの廃止が進められています。国保財政の健全化と言われますが、収入の少ない方が加入しがちであることや、高齢化していること、それに伴い給付費が多くならざるを得ない状況など、根本的な矛盾を放置したまま本市では約３億円の市民負担増が行われることになります。法定外繰入れを廃止することによって、保険者努力義務制度によって増収となる額はどのくらいでしょうか。また、コロナの影響が続くであろう中、法定外繰入れの廃止をやめ、保険料を軽減する考えはないか、お聞かせください。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 まず、令和２年度国民健康保険特別会計の決算見込みは、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、医療費の給付が大きく減少し、歳出合計で前年比約24億円の減少を見込んでいます。また、歳入では、被保険者の減少による保険料の減収や医療費の給付の減少に伴う県支出金の交付減により、合計で前年比約23億円の減少が想定されますが、単年度収支では約１億円の黒字を見込んでいます。次に、決算補填等を目的とする法定外繰入れの廃止による保険者努力支援制度の交付金額は、現在国から示されている指標では約1,300万円となります。最後に、本市独自の１割上乗せ軽減による法定外繰入れは、国が速やかな解消を求めている決算補填等を目的とする法定外繰入れに該当し、愛媛県が定めた国保運営方針でも解消を求められており、国保を持続可能な制度とするため、本市国保財政の健全化を進める必要があり、見直す考えはありません。以上です。
○
若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に行きます。今年度は市独自のこの１割上乗せ軽減の段階的廃止がスタートしました。保険料の引上げに相当数の問合せがあったと聞いています。この11月に国保運営協議会が開かれましたが、寄せられた被保険者のこの声は運営協議会にはどのように反映されたのでしょうか。また、国保運営協議会には保険医等代表、医療機関代表者と公益代表、そして被用者保険代表がそれぞれの団体から推薦されるとともに、被保険者代表によって構成されています。医療機関代表や公益代表と同数の被保険者代表が存在していて、松山市ではそれぞれ５人となっています。被用者保険と比べても２倍近く高い保険料が求められる国保において、払える国保料とするためには、被保険者の声が欠かせません。現在、本市の被保険者代表は５人全てが民生委員となっています。自営業者の代表や国保加入者の大半を占める65歳から74歳の加入者の声がより反映されるべきではないでしょうか。これまでも私たちは公募枠を設けることを求めてきましたが、市としては否定まではしないものの、他市の状況などを調査・研究するとの答弁が続いています。これまでどのような調査・研究が行われ、民生委員以外からの選出については何が問題になっているのか、お示しいただきたいと思います。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 今年度保険料の軽減割合の変更について多くの問合せをいただいていますが、その必要性を丁寧に説明することで理解が得られており、運営協議会には昨年度の答申に沿って引き続き市特別軽減の廃止を段階的に進めることを報告し、御了承をいただいています。次に、運営協議会の被保険者代表委員の選出については、今年度中核市と県内の状況を調査した結果、中核市60市中、公募による選出は31市、本市同様、公募によらない選出は28市でした。県内では公募による選出が６市町、本市同様、公募によらない選出が13市町及び愛媛県となっています。また、中核市では15市、県内では６市町が民生委員を選出している状況も踏まえ、本市では条件となる被保険者であることに加え、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談、援助活動を行うなど、広く地域の実情を把握している民生・児童委員に引き続き運営協議会委員をお願いしたいと考えています。以上です。
○
若江進議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 お聞きしますと、民生委員以外の方を登用しているところもたくさんあるような状況だと思います。民生委員の皆さん、本当に地域で頑張っていらっしゃると思いますけども、国保の負担についてどれぐらいやっぱり実感とか知識がおありなのかというか、実情をつかんでおられるのかということについては、国保の問題を切実に感じていらっしゃる人の声を適切に反映していただく制度にしていただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
○
若江進議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。 この際、
新型コロナウイルス感染症対策による消毒のため、議場内において暫時休憩いたします。 午後１時44分休憩 ──────────────── 午後１時45分再開
○
若江進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。今議会最後の質問になります。市長をはじめ理事者の皆さんの分かりやすい答弁をどうかよろしくお願いします。 まず最初に、コロナ禍の下での保健所機能の強化と今後の保健所体制の強化についてお伺いをします。第３波のコロナ禍の下で保健所機能の強化が求められ、本庁からの支援などもされていると思います。昨日の太田議員の質問でも明らかになりましたが、改めて質問をさせていただきます。私は、９月議会で地域外来・
検査センター設置により感染拡大の防止の見通しの状況をお尋ねしました。保健所が陽性者の積極的疫学調査や濃厚接触者の検体採取、クラスター発生時の対応に専念できるという答弁をいただきました。また、保健所機能の強化によって早期の囲い込みと封じ込めを行うことで感染拡大の防止につながるとのことでした。11月16日から
インフルエンザ流行期に備えた外来診療・検査体制に移行をしていますが、その直後から本市では感染者拡大が広がっています。感染拡大防止にも戦略的なＰＣＲ検査拡充に道筋をつけてほしいと同時に、保健所の引き続きの体制支援やＯＢを含めた専門職の補充、職員研修の手だてを行い、保健所機能を強化することが重要と考えています。１点目の質問は、現在の保健所への人員配置の補充の状況をお示しください。今後保健所機能の強化のために必要な手だてについてもお答えください。
○
若江進議長 松本総務部長。
◎
松本善雄総務部長 新型コロナウイルス感染症対策に従事する保健所の人員配置については、４月に
新型コロナウイルス感染症対策チームを立ち上げ、11月末までに保健師21名、事務職８名、化学技師５名、生物技師１名、臨床検査技師１名、自動車運転士４名の合計40名の兼務を発令するなど、感染状況に応じた人員補充により体制を強化してきました。現在は兼務の職員に加え、保健所内の職員を機能別の班体制に振り分けるなど、総勢186名の職員が交代で
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいます。今後も全庁を挙げて感染状況に応じた新たな業務に速やかに対応できる人員体制を整え、現場で働く職員の負担軽減につなげていきたいと考えています。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ２点目に、保健所の保健師の恒常的な体制強化についてお尋ねをします。松山市行政保健師の保健活動の推移によれば、1993年からの変遷ですが、健康づくり推進課が1997年まで保健センター、1998年から1999年が保健指導課プラス健康増進課、1998年に保健所が開設。松山市が中核市になった2000年から2008年まで地域保健課、2009年から健康づくり推進課と保健予防課に分課され、子ども総合相談センター事務所は2014年から子育て支援相談室から子育て支援課に変更になった変遷があります。保健活動に従事する保健師数の推移を見てみますと、現在コロナ感染症に対応する保健予防課の保健師数が14名、全体の保健師数が80名という状況です。四国４県の県庁所在地の人口に対する保健師の割合は多いとは言えない状況です。恒常的に保健師の体制を強化するためには、保健師の人員要請が急がれます。本市の保健師の人員要請についての方針をお聞かせください。
○
若江進議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市では、保健師を目指す方が採用試験を受けやすくするため、保健師を育成する大学や就職活動を行う学生の意見などを考慮し、これまで秋のみ実施していた採用試験を今年度から春にも実施しました。その結果、合わせて７名の採用予定に、昨年度の２倍を超える40名の方に応募いただき、優秀な人材を確保しています。また、現場で活躍する保健師がワーキンググループを立ち上げ、さらに働きやすい職場づくりや若手職員の育成手法も検討しています。今後もこのように試験制度や職場環境を改善するのに加え、保健師の仕事のやりがいや魅力を積極的に発信して必要な人員を確保するよう努め、保健所の体制を強化したいと考えています。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次に、医療機関の経営危機への財政支援についてお伺いします。コロナ感染症の第１波では、医療機関の経営悪化をもたらし、特に４月から６月までの減収により厳しい経営状況が続いており、その後少しは持ち直したものの、今回の第３波では、感染患者の受入れなどで実質的に通常診療の縮小や休診、受診控えなど、地域医療への影響だけでなく、経営悪化で職員の待遇悪化の事態も生じかねないのではないでしょうか。そこで、１点目の質問は、私は６月議会で医療機関への経営危機への財政支援を行うべきと質問をしましたが、市医師会とも情報を共有して状況に応じ必要な支援を検討すると答弁をいただきました。具体的な検討内容はどのようなものですか、お答えください。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 市医師会の救急・災害・感染医療部の理事会や市救急指定医療機関協議会へ本市も参加するなど、市医師会とは日頃から十分に情報共有しながら
新型コロナウイルスへの対応等について協議・検討を行っていますが、これまでに市への財政支援の要望は特に出ていませんので、具体的な検討は行っていません。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ２点目に、医療機関は地域医療を支える上で極めて重要な役割を果たし、極めて高い公益性を持っています。国は国民の受療権を保障するためにも、医療機関の機能維持に責任を負わなければならないと考えます。特に２次救急をしている病院は、感染症対応と一般病棟の対応が重なり、大変苦労をしていると思います。国や県に財政支援措置を求めるとともに、市独自としても２次救急をしている医療機関に対しては、一定の財政支援を行うことが必要ではないでしょうか、御所見をお伺いします。
○
若江進議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、全国市長会を通じ、
新型コロナウイルス感染症対策として医療機関への十分な財政措置を講じるよう国に要望しています。また、
新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れる２次救急医療機関は、国の財政支援があるため、現時点で本市独自の支援を行う考えはありません。今後も国や県の動向を注視しながら、２次救急医療体制を守るため、救急指定医療機関協議会や松山圏域３市３町の関係者と情報共有し、必要に応じて検討したいと考えています。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次は、上下水道事業の組織統合と
新型コロナウイルスの下での水道事業についてお伺いいたします。上下水道の組織統合の目的と経過については、下水道部と公営企業局の連携を強化するため、上下水道事業連絡調整会を設け、組織統合も経営改善策の一つとして検討してきたことを2020年３月議会で答弁いただきました。人口が減少し、老朽化施設が増加するなど、経営環境の変化に対応し、さらに経営を合理化するため、2018年の組織改正で統合の方針を打ち出されました。今後組織統合での
市民サービスと効率的な業務運営は、これまで別々に行っていた問合せの窓口を一元化するほか、両部局で類似する財務や会計などの部門を集約し、一体的に管理し、運営し、加えて大規模災害などの発生時は、人員を弾力的に配置をし、危機管理体制を充実させ、強化していくとのことでした。また、コンセッション方式については、現時点では導入する考えはないとの答弁をされました。いよいよ４月から予定しています上下水道事業組織統合に関しては、一部を改正する条例が今議会で上程されています。13本の条例では、権限が８、組織が２、その他が３で、組織統合により条例の改正後では、市長から
公営企業管理者への権限移譲が多くなっていました。身近に迫った上下水道の組織統合について、確認の意味で質問を数点いたします。１点目に、上下水道事業の組織統合が
市民サービスの向上、事務手続の一元化であると説明を受けていますが、具体的に組織統合により何が変わるのか、詳しくお示しください。
○
若江進議長 宇野公営企業局管理部長。
◎宇野一生公営企業局管理部長 まず、組織統合により市民窓口の利便性を向上させたいと考えています。具体的には、既に一元化している上下水道料金の支払いなどの窓口に新たに料金の減免申請と還付手続、支払い証明書の発行を合わせてこれらの事務を１つの窓口に集約したいと考えています。加えて住宅の新築などの際に必要な年間約7,000件の上水道の給水装置と下水道の排水設備の工事許可申請をワンストップで手続できるように窓口の体制を見直したいと思います。また、両部局の企画や財務などの共通部門を再編し、事務の合理化を図るとともに、上水道の給水装置工事と下水道の排水設備工事の完成検査についても一体的に行える体制に見直すことで事務を効率化し、手続の迅速化を図りたいと考えています。さらに、統合によるスケールメリットを生かして渇水や風水害などの危機事象が発生した場合の危機管理体制を強化したいと考えています。具体的には、渇水時の減圧給水や断水時の応急対応と風水害による浸水対応などについて、上下水道全体の人員を柔軟に配置し、相互に連携させることでより迅速な現場対応につなげていきたいと考えています。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ２点目に、2021年４月から組織統合の予定ですが、市民への告知、啓蒙はどのように行っていくのか、お示しください。
○
若江進議長 宇野公営企業局管理部長。
◎宇野一生公営企業局管理部長 今議会で関係条例議案を議決いただきました後に、
市民サービスに支障を来さないよう、組織統合による窓口の
リニューアルについて、早い段階で広報紙やホームページなどを活用して周知してまいりたいと考えております。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問ですけど、早い段階でというのは、どのような段階でしょうか。４月からという予定なので、告知というのは適切な時期にしないと市民も分からないと思うんですけど、そこをお聞きします。
○
若江進議長 宇野公営企業局管理部長。
◎宇野一生公営企業局管理部長 サービス窓口は、市民に一番近いところでありますので、市民に支障がないということで、具体的な日にちまでは決まっていませんが、２月の中頃には周知していきたいと考えております。以上でございます。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ３点目に、現在の上水道のヴェオリア社への業務委託が、コスト削減を掲げて進められた民間委託だと認識をしていますが、組織統合を機に下水道の処理場も一緒に一元化する民間委託はするべきでないと考えていますが、御所見をお伺いします。
○
若江進議長 白石下水道部長。
◎白石邦彦下水道部長 現在、本市の下水処理場の民間委託は、処理場ごとに契約しており、各民間事業者が１つの処理場の管理に専念することで運転技術の習熟度向上や危機管理面など、コスト面以外のメリットもあることから、現時点で組織統合を機に浄水場と一元化して民間委託する考えはありません。しかしながら、下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、質の高いサービスを継続的かつ効率的、効果的に提供するためには、民間のノウハウや技術力の活用は不可欠だと考えていますので、今後もよりよい民間委託の方策を検討していきます。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問ですけど、今後もよりよい民間委託を検討するということは、いつかはそういう一元化も考えているということでの認識でよろしいんでしょうか。
○
若江進議長 白石下水道部長。
◎白石邦彦下水道部長 ３月議会でも答弁させていただきましたように、効率的で効果的な手法があれば、それを導入するというのはもう当然だと思っておりますので、よりよい方策について今後も研究していきたいと、検討していきたいと考えています。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 では次に、４点目に、
新型コロナウイルスの影響により水道料金の猶予措置が取られましたが、どれぐらいの相談がありましたか、お答えください。
○
若江進議長 宇野公営企業局管理部長。
◎宇野一生公営企業局管理部長 水道料金の支払い猶予については、11月末時点で家庭用が168件、それ以外を含めた全体では211件の相談を受けております。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ５点目に、コロナ禍の下で全国の水道事業体にＢＣＰ（事業継続計画）の策定が求められ、感染症拡大下における水道事業の継続性が問われています。ＢＣＰには、優先事業の選定、事業継続のための要員確保、職員の
感染防止対策などを盛り込むとされ、
新型コロナウイルスにも対応可能な内容が求められていますが、本市としての対応についてお示しください。
○
若江進議長 宇野公営企業局管理部長。
◎宇野一生公営企業局管理部長 水道は市民生活や経済活動に欠かせない重要なライフラインであるため、安定して水を供給することが水道事業者の使命であると考えています。そのため、公営企業局では、新型
インフルエンザ等対策特別措置法に基づくＢＣＰを策定しており、その計画に沿って
新型コロナウイルス感染症への対策を講じています。具体的には、全職員が出勤前に検温するなど、健康管理を徹底するとともに、浄水場では入場者を検温し、職員が多い部署では執務室のフロアを分けるなどの
感染予防対策を講じています。そうした中、万が一局内で感染症による勤務体制への影響が出た場合には、あらかじめＢＣＰで定めている優先順位に従い業務を遂行し、必要に応じて他部署の経験者を代行させることで安定して給水できる体制を維持することにしています。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 最後に、松山市学生奨学金制度についてお伺いをします。コロナ禍で大学生なども大変な状況に置かれ、支援を求めています。11月27日の衆議院文科委員会で、文部科学相が新型コロナ禍で困窮する学生向けの学生支援緊急給付金について、12月に再追加配分を実施すると述べ、過去に申請し、対象外となったものの、状況の変化により要件を満たした学生に支給するという報道がありました。同給付金は、アルバイト収入が減少するなどし、修学継続が困難な学生１人に10万円、非課税世帯20万円を支給する制度です。９月で終了しましたが、学生や支援団体など、私たち日本共産党なども再支給や対象拡大を求めてきたもので、支給が受けられなかった学生のうち支援が必要な学生のニーズを大学などに調査中で、それを踏まえ、再追加配分を実施するとのこと。さらに、感染状況や学生の修学状況を注視して必要な対応を検討するとして、大臣はコロナの影響で学生が学校を諦めることのないよう対応すると述べています。地方でも実態をつかんで、学生生活が維持できるよう支援をするべきと思います。私たち実行委員会で、コロナ禍で苦労している学生生活を応援するコロナ対策学生生活支援プロジェクト食材もってけ市を４回行っていますが、第４弾の11月21日の企画では、100人の学生が食材などを求めて並びました。アルバイトが少なくてありがたい、助かると喜んでくれると同時に、その中には１日に１食しか食べていないという女子学生もいたそうです。聞き取りの中では、困窮していても相談できず、大学をやめていった友人がいるという話もありました。私が第２弾の食材もってけ市で相談に乗った学生は、徳島から松山の専門学校に来ている。アルバイトがなく、授業料を支払えるか心配ということでした。既に第２種の奨学金も借りながら、アルバイトもしながら専門学校に通っており、親もなかなか経済的に支援が大変という状況でした。市内に在住であれば利用できる松山市特例奨学金をそのとき紹介しました。そこで、コロナが長引き、特に一人住まいの学生や専門学校生の生活苦、そして入学したけど一度も学校に行っていない、アルバイトがなくなり生活できないなどの学生の修学に必要な費用を貸与する制度、松山市特例奨学金について４点伺います。１点目に、松山市特例奨学金の制度の広報はどのように行ってきましたか、お答えください。
○
若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 本市では、コロナ禍により大学内で授業が行われていない状況であったことから、学生に広く周知するために、これまで広報まつやまや市のホームページに加え、地域情報紙や各家庭に配布するフリーペーパーにも制度の利用を呼びかける記事を掲載しました。また、市内及び周辺市町の大学や専門学校を直接訪問して事務局に制度の詳細な説明を行い、施設内での掲示はもちろんのこと、学校の専用ポータルサイトへの掲載やメール配信を依頼するなど、学生に対する積極的な周知を行っていただきました。さらに、多くの本市出身者が進学している市外の大学約100校に対しても、制度に関する文書を送付し、本市出身の学生への周知を依頼するなど、できる限りの広報に努めました。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ２点目に、６月議会でこの特例奨学金の予算１億9,000万円が計上されました。松山市特例奨学金の応募の状況と貸付けした金額、またそのときの申し込んだ学生の実態などをお示しください。
○
若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 12月１日時点の応募状況は、申請者数が54人となっています。また、本制度は利用する学生の事情に応じてきめ細かな対応が行えるよう、金額を５段階に設定しており、その内訳は、110万円が31人、90万円が６人、70万円が７人、50万円が９人、30万円が１人で、申請総額は4,920万円となっており、貸付け済み額は3,640万円です。申請時に学生へ実態を聞き取ると、アルバイトの勤務時間減少による収入減や家庭からの仕送りの減少などにより学費の納付が困難になったことや、コロナ禍で学校が閉鎖され、リモート授業になったため、パソコンや通信費等の費用が新たに必要となり困っているといった経済的に困窮している状況が見受けられました。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ３点目に、学生は既に他の奨学金なども借りており、これ以上返還のある奨学金は借りたくないという思いがあります。そんな中で、例えば松山市に就職をすれば返還不要の給付型の奨学金制度、いわゆる返還免除の制度にすることも必要と考えますが、御所見をお伺いします。
○
若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 通常の奨学金貸付制度は、進学先や将来の就職先なども考えながら、金額や返済期間などの条件を入学前に十分に検討した上で利用されています。一方、本市の特例奨学金制度は、
新型コロナウイルス感染症対策として学生の学業継続を目的に緊急的に設けた一時的な制度であることから、コロナ禍により入学後やむを得ず本制度を利用する学生に対して、将来に大きな影響を持つ就職を返還免除の条件として付することは適切ではないと考えています。また、運用途中で返還免除の規定を加えた場合には、借入額を選ぶ際の判断に大きな影響を与えるため、現在利用している方とこれから利用する方との間で公平性を保てないなどの問題も生じることから、本市への就職を条件とする返還免除により実質的な返還不要の給付型奨学金制度とすることについては考えていません。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ４点目に、この制度は12月までの期限になっていますが、コロナ禍の状況の下、学生支援としての特例奨学金の期間延長をし、ダブった質問になっていますが、給付型も取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○
若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 コロナ禍の給付型の支援制度としては、10万円から20万円を給付する国の学生支援緊急給付金制度や３万円から５万円程度を給付する大学独自の制度などがあります。こうした中で、本市としては、当面の学費の納付に困っている学生が多いという現状を考慮し、１年間の学費を賄える程度の金額が必要と判断し、現在の制度を創設しています。したがって、本制度に加えて給付型の制度を導入することは、一定の支援にはつながると思いますが、奨学金制度としては修学に必要な費用そのものを賄うとの観点での支援に限るべきと考えており、また厳しい財政状況の中、新たな財源確保が必要となることから、困難であると考えています。なお、本制度の期間延長については、感染症が全国的に拡大している状況の中、今後の経済状況に不安を抱えている学生がいることが考えられ、電話や窓口に相談が寄せられていたことから、３月10日までの延長を決定しております。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ５点目は、本市の教育奨学金貸与事業についてお伺いします。昨年度2019年度の県内、県外の応募状況と返還率をお示しください。
○
若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 2019年度の奨学資金貸付事業の応募状況は、県内大学・短大が27人、県外大学・短大が62人で、そのうち新規貸付者は県内27人、県外59人となっており、返還率については74.6％です。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 最後の質問です。愛媛県には中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度があります。本市としても市内の企業の人材確保と学生支援が同時に行える返還奨学金支援制度の検討をするべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
○
若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 愛媛県の奨学金返還支援制度は、登録企業の協力を得ながら、県内中核産業の人材確保を目的として取り組まれており、学生への支援につながるとともに、県内企業の安定や地域経済の活性化、移住・定住の促進にも資するものと理解しています。本市で同様の支援制度を設けるためには、市が返還支援を行うための基金を造成するとともに、基金への拠出が必要となる企業に制度を理解して参加していただくことが不可欠となります。また、当然のことながら基金の活用により本市企業への就労が実現する可能性などについて、その効果も含め十分に見極める必要があります。このように本市への制度の導入については、多くの課題があり、慎重に検証する必要があることから、今後関係部局とも連携しながら調査・研究をしていきたいと考えています。以上です。
○
若江進議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ありがとうございました。文科大臣が言うように、このコロナ禍の影響で学生が経済的な理由で学校を諦めることのないような手厚い独自としての教育施策が必要だというふうに考えてますので、それをお願いして私の質問を終わります。
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若江進議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。 これで一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております議案第102号ないし第118号の17件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────
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若江進議長 次に、日程第３、今回受理の請願第21号ないし第23号の３件を一括議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、市民福祉委員会に付託いたします。 なお、今回受理の陳情３件につきましては、お手元配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、総務理財、市民福祉及び環境下水委員会に送付いたします。 ────────────────
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若江進議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明日12月10日から16日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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若江進議長 御異議なしと認めます。したがって、12月10日から16日までの７日間は、休会することに決定いたしました。 12月17日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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若江進議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時19分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 若 江 進 議 員 雲 峰 広 行 議 員 丹生谷 利 和...