八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
、第８款土木費及び関連議案では、空き地対策事業費、八戸大橋及びシーガルブリッジライトアップ負担金、防犯灯・道路照明等の委託料、止まれの標示と県道国道の修繕、市営住宅の修繕やリフォーム、市営住宅の空室状況等、人口密度と立地適正化計画、公園の維持管理、第９款消防費では、避難所運営体制の整備、避難所等における災害弱者への対応、災害対策費における総合防災訓練の実施等、新たな津波避難施設の整備等に関する基本方針策定事業費
、第８款土木費及び関連議案では、空き地対策事業費、八戸大橋及びシーガルブリッジライトアップ負担金、防犯灯・道路照明等の委託料、止まれの標示と県道国道の修繕、市営住宅の修繕やリフォーム、市営住宅の空室状況等、人口密度と立地適正化計画、公園の維持管理、第９款消防費では、避難所運営体制の整備、避難所等における災害弱者への対応、災害対策費における総合防災訓練の実施等、新たな津波避難施設の整備等に関する基本方針策定事業費
審査の過程において委員から、魚菜小売市場のパンフレットの配布時期について質疑があり、理事者から、年度明けに配布する予定であるとの答弁があったのであります。 第７款商工費では、商工業振興費において、コロナ借換融資信用保証料補助金を計上するものであります。
この間、施設管理者として土地、建物の維持管理を行うとともに、利用者からの要望を受け、多目的グラウンド及び管理棟の貸出しや、鮫角灯台の開放に併せ、来場者への駐車場の提供を行うなど、できる範囲で施設の利用促進を図っております。
子どもの保護者は、他の子どもと比べて発育、発達の遅れがあるのではないかと心配する方が増えています。発育、成長のスピードはまちまちでありますが、保護者からすれば、少しの発育の遅れでも不安を覚えます。発達障がい児との日常は、保護者にとって将来への不安が大きく、悩みを抱えている保護者の不安解消が大きな課題となっています。
次に、津波避難計画の改定に伴う今後の取組方針についてお答え申し上げます。 令和３年５月に県が公表した津波浸水想定では、浸水想定区域が拡がり、昨年５月の青森県地震・津波被害想定調査太平洋側海溝型地震では、八戸市における人的被害は、冬の夜に１万9000人、避難者数が11万4000人と、従来の想定を大きく上回る内容となっております。
当市では、本要請を踏まえ、昨年末、防疫作業の従事者として延べ32名の職員を現地へ派遣したほか、防疫作業従事者に対する健康観察を行うため、医師や保健師など延べ24名をリモート及び現地派遣により従事させたところであります。
高齢者等バス特別乗車証無償化事業は、令和５年度中に更新・新規取得する高齢者等バス特別乗車証を無償とするもので、本事業により、高齢者や障がい者の交流や活動を促進し、コロナ禍前の日常の回復を図ってまいります。 ７ページを御覧願います。
(1)の日時ですが、事業者を集められませんでした10月23日を除きます、10月15日土曜日から10月24日月曜日までの９日間、時間は11時から14時の３時間で実施いたしております。 (2)の出店回数でございますが、８事業者で延べ39回、１日平均の出店事業者数は約４事業者となります。
(2)の住民説明会における主な意見ですが、津波到達時間までに浸水想定区域外への徒歩避難が困難であるため津波避難ビルや津波避難タワーを増やしてほしい、車による避難や橋を渡っての避難を認めてほしい、高齢者等の要配慮者の避難について対策を講じてほしいなどがございました。
実際に参加した水産関係者、あるいは研究機関、金融機関等の方々から、私のところにも直接いろんな御意見を頂戴いたしております。加えて、地元以外の水産関係者、事業者、あるいはＩＴ、デジタル関係、研究機関からも私のところ、それから水産関係者のところにもいろんな問合せが来ていると伺っております。
平成25年には災害対策基本法の一部が改正され、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿を避難行動要支援者名簿として作成しておくことがうたわれ、令和３年の同法の改正では、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村の努力義務として掲げられております。
……………………………………………………………………………………………………59 吉田 淳一君【一括】（教育行政、気候変動対策）…………………………………………………………60 休憩・再開（午前10時35分・午前10時50分）……………………………………………………………………64 間 盛仁君【一括】（デジタル田園都市国家構想への対応とデジタル推進事業の取組、 中心市街地活性化、八戸市津波避難計画改定
こうした確認作業を行っても、転居先不明等により所有者の特定に至らない場合は、所有者不明の空き家等として取り扱うこととしております。このため、当市においては、あくまでも苦情が寄せられた空き家に対して所有者を確認していることから、令和２年度以降、これまで５件の所有者不明の空き家を確認しております。 以上でございます。
私たちの日常生活における地域公共交通の果たす役割は、若い世代から高齢者、障害者、移動困難者、来訪者や観光客の移動手段として、また高齢者の健康維持や見守り、地域のにぎわいの創出など多面的な役割がございます。 十和田市における地域公共交通は、民間事業者バス路線が14路線市内を運行しており、そのうち11路線が補助の対象となっております。
(2)の住民説明会における主な意見ですが、津波到達時間までに浸水想定区域外への徒歩避難が困難であるため津波避難ビルや避難タワーを増やしてほしい、車による避難や橋を渡っての避難を認めてほしい、高齢者等の要配慮者の避難について対策を講じてほしいなどがございました。 次に、(3)の有識者意見聴取会での主な意見ですが、有識者意見聴取会のメンバーの方々については、下の四角い枠に記載のとおりでございます。
────────────────────────────────────── １ 令和４年度八戸市中心市街地歩行者通行量調査結果について ○藤川 委員長 初めに、令和４年度八戸市中心市街地歩行者通行量調査結果について報告願います。 ◎工藤 まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長 おはようございます。
について、森林整備事業の造林面積について、米価下落対策緊急支援事業について、第７款商工費では、企業の誘致件数や奨励金について、インバウンド受入環境整備事業の補助内容について、シバザクラ植栽業務について、観光施設感染防止対策事業について、プレミアム付商品券発行事業について、第８款土木費では市道区画線の維持・補修について、公園等の和式便器の洋式化改修について、樹木の伐採後の活用について、第９款消防費では、避難行動要支援者支援事業
施設の今後の在り方について、今現在、協議というんですか、話をしているところですが、両県にまたがっていること、３市町の受益農家が利害関係者でもあります。ですので、地域の農業の発展のために、農業者、特に現在の施設利用者の方に不利益が発生しないよう、引き続き国県を含む関係機関とともに検討会の場でいろいろ協議を通じて対応してまいりたいと考えております。 以上です。
共有者名義に係る所有者情報のデータ化につきましては、令和３年度の６月議会において、共有者の名義の所有者情報２万2000件のうち、１万6000件については入力が終了し、約6000件は共有者の入力が終了していないものがあるとお答えしておりました。その後、共有者の入力作業は継続して行っておりまして、昨年の答弁後から現在まで1000件を入力しております。
八戸市議会９月定例会におきまして、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をさせていただきます。 初めに、福祉行政、個別避難計画について伺います。 近年の豪雨災害などで犠牲になった方のうち、高齢者が高い割合を占めています。こうした中、高齢者や障がい者などを守る対策として個別避難計画の策定が重要視されております。