青森市議会 2020-12-10 令和２年第４回定例会（第７号） 本文 2020-12-10
新型コロナウイルス感染症の影響による急激な需要減で、浪岡と弘前市に工場があるカメラレンズメーカー、株式会社タムロンは、200名の希望退職者を募ると発表しました。対象となるのは45歳以上の正社員及び準社員などで、退職日は12月31日の予定です。私の独自の調査では、浪岡工場で現在272人が働いており、そのうち約100人が希望退職の対象となり、11月20日までで個人面談を終えていると聞いています。
新型コロナウイルス感染症の影響による急激な需要減で、浪岡と弘前市に工場があるカメラレンズメーカー、株式会社タムロンは、200名の希望退職者を募ると発表しました。対象となるのは45歳以上の正社員及び準社員などで、退職日は12月31日の予定です。私の独自の調査では、浪岡工場で現在272人が働いており、そのうち約100人が希望退職の対象となり、11月20日までで個人面談を終えていると聞いています。
自助を強調する菅政権は、自らの責任を棚上げし、コロナ禍で生じた異常な需要減の解決まで産地に押しつけているのです。 米作りは、文字どおり、重大な困難に直面をしています。米を市場に委ねた1995年以降、生産者米価は２万2000円台から１万円台前半に低下をし、多くの農家が生産費を賄えなくなり、赤字生産を強いられています。
主たる収入である給水収益については、近年の急速な少子高齢化に伴う給水人口の減少や大口利用者の需要減、さらには市民の節水意識の高揚や節水機器の普及などにより水需要はさらに減少すると予測され、その結果水道料金の増収は期待できない状況となっております。
人口減少や食の多様化を背景に米の需要減が進む中、県産米は業務用を中心に前年産と同程度の引き合いがあると見て、前年並みを維持しました。 先日、当市でも今年産米の生産数量目標が前年並みと発表されましたが、各関係団体とどのようなやりとりで前年並みとなったのか、その経緯についてお伺いいたします。
安倍政権は、交付金を出して飼料用米を奨励していますけれども、ＴＰＰで畜産農家が激減すれば、需要減は避けられないと思います。このように、政府が行っている農業政策は矛盾だらけだということを指摘し、本市の基幹産業である農林水産業を守り、食料供給力を発展させていくように求めて、次に移りたいと思います。 最後に、競輪事業について再質問いたします。 市長から答弁がありました。