八戸市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月 予算特別委員会－03月11日-02号
国も経営所得安定対策等を打ち出しており、ずっと継続して行っておりまして、八戸市といたしましても、要は主食用米から非主食用米、これは飼料用米、加工用米などの非主食用米への転換、それから輸出用の米の取組、それから畑作物、要は野菜等を水田において栽培するという考え方なんですけれども、そういうことに交付される経営所得安定対策制度を使っていただきたい、活用していただきたいということ。
国も経営所得安定対策等を打ち出しており、ずっと継続して行っておりまして、八戸市といたしましても、要は主食用米から非主食用米、これは飼料用米、加工用米などの非主食用米への転換、それから輸出用の米の取組、それから畑作物、要は野菜等を水田において栽培するという考え方なんですけれども、そういうことに交付される経営所得安定対策制度を使っていただきたい、活用していただきたいということ。
このため、多くの市内のりんごや野菜等の生産者が交付要件に合致することが想定されましたことから、当市農政課が事務局を務めます弘前市農業再生協議会が事業実施主体となり、関係機関と連携して市内生産者に積極的に申請を促してまいりました。この結果、８月14日から９月18日までの約１か月の公募期間におきまして3,433件の申請があったところでございます。
１番（高田 翔君） まず、私が実際に、行政に連絡とか通報等がないだけかもしれないのですが、私の耳には熊以外にもいろいろ、鹿なりテンなりイタチなりといったものに果物や野菜等が食べられているということを聞き及んでおります。また、そういった農家の方々がおっしゃるには、自家消費の作物で、ナガイモ等の商品作物ではないから村に言ってもどうもしてもらえないんじゃないかという方が大多数いらっしゃいます。
また、国の水田活用の直接支払交付金の活用により、水田における大豆や麦、野菜等の高収益作物の生産を支援しているところであります。 令和２年産の水田の作付状況については、７月末現在における市内水田農業者の営農計画書の集計によりますと、当市水田面積5,464ヘクタールのうち、主食用米の作付面積は2,702ヘクタールとなっており、令和元年産と比べて169ヘクタール減少しております。
○副議長（野月一博） 斉藤議員 ◆９番（斉藤重美） 継続はしないと言いますが、令和２年度も、それ以降も災害などで主要野菜等の価格下落が生じれば、主要野菜再生産緊急支援事業を継続するのでしょうか。 ○副議長（野月一博） 農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。
この農業里親・新規参入支援事業は、りんごに限らず、米や野菜等を含めた品目全般にわたり、非農家出身の新規参入希望者等が就農・定着しやすい環境を整備することを目的としております。具体的には、人材育成を主眼とする本事業の趣旨に賛同いただける地域農業者を里親農家として認定するとともに、里親農家が新規参入希望者を受け入れて、実践的な技術指導や地域定着に向けた支援を行うものであります。
当市は、広大な津軽平野と岩木川に接する肥沃な土壌の恩恵のもと、高品質なりんごや米、野菜等を生産し、全国に供給する農業都市であります。 当市の平成29年の農業産出額は約410億円で、東北で第１位、全国で第13位となっております。
当市内におきましても、山手の地域を中心に猿や熊などによるりんごや野菜等の食害が多く発生しているところであります。 市といたしましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、平成20年度に弘前市鳥獣被害防止計画を策定し、３年ごとに計画を見直し改定するとともに、市、農業協同組合、猟友会、地域住民などで構成する協議会を設置し、産地一丸となって鳥獣被害の発生防止や駆除活動に努めているところであります。
第３款民生費では、子育て短期支援事業について、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金について、生活扶助費について、第４款衛生費では、自殺対策のゲートキーパー養成講座について、男性を対象とした風疹抗体検査・予防接種の助成について、妊娠期からの切れ目のない子育て支援事業について、幼児の発達支援事業について、糖尿病予防対策事業について、第６款農林水産業費では、にんにく防除技術開発支援対策事業について、野菜等産地力強化支援事業
当市は、広大な津軽平野と岩木川に接する肥沃な土壌の恩恵のもと、高品質なりんごや米、野菜等を生産し全国に供給する農業都市であります。中でも、りんご産業は、経済のみならず文化・観光面においても重要な役割を果たしているなど、当市にとって基幹的な産業であります。 このことから、当市農業を維持・発展させていくことが、当市の経済全体にとっても重要であると認識をしております。
国では、主食用以外の米や、麦、大豆、野菜等の高収益作物の作付による水田の有効活用を目的といたしまして、水田活用の直接支払交付金を講じているところであり、当市も活用しているところでございます。
次に、当市の水田に占める主食用米の割合についてでありますが、平成30年産の実績で申し上げますと、平成30年産の水田台帳面積が5,555ヘクタールでございまして、このうち主食用米の作付は2,895ヘクタールであり、残りの2,660ヘクタールはいわゆる転作面積分で、大豆や飼料用米、備蓄米、野菜等が生産されております。以上より、水田台帳面積に占める主食用米の割合は約52％というふうになっております。
また、暮らしを支える足腰の強い産業を育成するために野菜等の生産に係る実践的な研修を行い、りんごとの複合的な産地形成を推進するとともに、農業環境の向上を図るため農道等の整備を推進するほか、医療関連分野等の成長分野における新事業を創出することとしております。 次に、「いのち」では、津軽地域の住民の命を守るため、新中核病院の早期整備を推進いたします。
当市は、岩木川流域に広がる肥沃な津軽平野や平野部に連なる丘陵地帯において、高品質なりんごや米、野菜等を生産し、国内外に供給する全国屈指の農業都市であります。中でも、りんご産業は、生産から流通・販売まで関連産業が多く集約し、経済のみならず文化・観光面においても重要な役割を果たしているなど、当市にとって基幹的な産業であり、いわば弘前の顔であります。
当市は、広大な津軽平野と岩木川に接する肥沃な土壌の恩恵のもと、高品質なりんごや米、野菜等を生産し全国に供給する農業都市であります。 当市の平成28年産の農業産出額は、東北で第１位、全国で第10位となっております。中でもりんごを中心とした果実の産出額は全国第１位となっており、りんご産業は、経済のみならず文化・観光面においても重要な役割を果たしているなど、当市にとって基幹的な産業であります。
現在市内の学校においては、生ごみをごみとせずに、学校園で堆肥として利用し、植物、野菜等を栽培するという教育活動の事例はございません。ご指摘のように、堆肥を用いた循環教育は実体験を伴い、教育的効果があるものと理解しておるところでございますが、各学校では年間指導計画をもとに教育活動を行っているために、授業時数の確保の点において新たに実践するということは難しいものと考えております。
ですから、学校給食は極めて大切であり、地場の米、野菜等を食べさせるということは、極めて大きな意味があると考えます。 以上のことから、学校給食等のことでありますが、地産地消を高める施策について、学校給食等に対して、市としてはどのように望むのか、答えられる範囲で結構ですから、今後の進め方について考え方をお答えいただきたいと思います。 最後に、中央病院の運営についてお聞きいたします。
地元との連携をどうとっていくのかというお話でございますけれども、今回、指定管理者候補者に選定されました株式会社秋田東北ダイケンからの応募書類でございますが、それを見ますと、同社は本社が秋田市にございますけれども、その本社のある秋田市以外の大仙市におきましても、指定管理を行っている史跡の里交流プラザ柵の湯というところでございますけれども、そこにおきまして地元の農家さんとタイアップしながら野菜等の販売などを
本市におきましても、農家が安心して農業に取り組めるよう、主食用米については、青天の霹靂など高品質で需要の高い品種の作付や、健康志向に対応した付加価値の高いクリーンライスの作付への誘導に努めるなど、安全・安心な売れる米づくりに取り組むほか、主食用米以外の作物で所得を確保するために転作田を活用した飼料用米、野菜等の複合経営を促進しているところであり、今後とも生産者、農業関係団体、行政がこれまで以上に連携
私が申し上げたいのは、この補正予算を、村長の説明の中では、野菜等については１億５，０００万ぐらいの被害があったのではないかというような被害の説明がありました。我々も農家として農協のほうに被害届は既に終わっております。いろいろとそれらに基づいての試算だと思いますけれども、農家によっては、多少作付面積が多い、少ない、これは当然の話であります。法人もあります。大規模にやっている法人もあります。