八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
八戸には伝統野菜、特産野菜というのがありますが、このブランド化についての取組と肥料高騰対策、また新年度の取組について質問をいたします。 次に、政治姿勢についてとして、安保３文書について質問いたします。 岸田首相は今年１月、就任後はじめてアメリカのワシントンを訪れ、昨年度末に策定した安保関連３文書を土産にバイデン大統領との日米会談に臨みました。
八戸には伝統野菜、特産野菜というのがありますが、このブランド化についての取組と肥料高騰対策、また新年度の取組について質問をいたします。 次に、政治姿勢についてとして、安保３文書について質問いたします。 岸田首相は今年１月、就任後はじめてアメリカのワシントンを訪れ、昨年度末に策定した安保関連３文書を土産にバイデン大統領との日米会談に臨みました。
続きまして、２の月別取扱高の表は、野菜、果実、その他の区分に分かれており、点線の上が取扱数量、下が取扱金額で、併せて前年同月比を記載しております。
６次産業化やブランド化の推進につきましては、当市では、平成25年にブランド化を進める農産物を伝統野菜として糠塚きゅうりと食用菊、特産野菜として八戸いちごを選定し、認知度向上や消費拡大に向けた試食販売会、料理のレシピ紹介、他団体と連携した料理体験会等を開催してきております。
我々の十和田産野菜のＰＲの取組などは、ＪＡを含め全体の販売額に貢献するものと理解しながら、各種取組に努めております。 次に、新型コロナウイルスによる観光業への影響についてのご質問にお答えいたします。 当市における延べ宿泊者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年に約33万人であったものが令和２年には約22万人、令和３年には約20万人に減少いたしました。
各特別会計中、国民健康保険特別会計では、財政調整基金積立金、国民健康保険税の未納状況、地方卸売市場魚市場特別会計では、Ａ棟、歳入合計に係る使用料に占める割合の推移、魚市場使用料、学校給食特別会計では、学校給食費の未納徴収、中央卸売市場特別会計では、野菜部門の収入の減額の理由、霊園特別会計では、合葬墓の芝生マウンドの雨水対策、介護保険特別会計では、要介護認定状況、新型コロナによる保険料の減免についてであります
野菜部門なんですけれども、収入の減の理由が何かありましたら教えてください ◎根岸 中央卸売市場次長 委員の御質問にお答えいたします。
４目農業経営振興センター費は、職員の人件費、物件費など、野菜、花卉の栽培調査や農業体験学習はじめ同センターの管理運営に要した経費でございます。 次の168ページに参りまして、５目畜産業費は、18節の優良牛受精卵活用促進事業補助金、新型コロナウイルス対策支援金が主なものでございます。
本市の農業は、米、野菜及び畜産を組み合わせた複合型農業経営が特徴であり、地域経済を支える重要な基幹産業であると位置づけており、また農林畜産課の業務量からも、１つの課で一体的に事業を推進することで効果的に農業者の支援を行うことができるものと考えておりますことから、当面は現体制での業務執行をしてまいりたいと考えております。
あいにく八戸市の食料自給率はつかめておりませんけれども、八戸圏域農業は米、野菜、果物、魚、肉と多品目のバランスにも優れており、生産されております。言うまでもなく、林業を含めての第１次産業は、この地を育んできた根源となる重要な産業であります。青森県の強みである農林水産業を伸ばすことは、まだまだ県内経済の発展は望めるということでございます。
続きまして、２の月別取扱高の表は、野菜、果実、その他の区分に分かれており、点線の上が取扱数量、下が取扱金額で、併せて前年同月比を記載しております。
市では、平成25年に八戸市農産物ブランド戦略会議を設置し、ブランド化を進める農産物を、伝統野菜として糠塚きゅうり、食用菊、特産野菜として八戸いちごを選定しております。 ブランド化に向けた取組を進めるためには、飲食店等の他業種と連携しながら、新たな料理方法の提案を行うなど、農産物の新しい価値を創出し、その魅力を発信していく取組が必要であると考えております。
令和２年度に私が質問した際の答弁では、当時の主要野菜再生産緊急支援事業は、あくまで緊急的なものだと回答を頂いています。 昨年の野菜作物の価格下落や今年の米価下落など、収入減少のたびに農業経営者に対して支援事業を行い、一時的に対応するだけでよいのでしょうか。これで農家は意欲を持って、来年度以降も継続して頑張っていけるのでしょうか。
食塩の取り過ぎは高血圧の原因になりますが、野菜や果物などに含まれるカリウムを多く摂取することで、血圧が低下するという研究報告があります。そこで、日本高血圧学会は、予防のために塩分を減らし、野菜や果物を多く取ることを推奨。近年ナトリウムとカリウムのバランスを表す指標として、ナトカリ比が注目されています。
４目農業経営振興センター費は、会計年度任用職員の人件費、物件費など、野菜・花きの栽培調査や農業体験学習をはじめ、同センターの管理運営に要した経費でございます。 次の168ページに参りまして、５目畜産業費は、17節の肉用繁殖牛購入費、18節の優良牛受精卵活用促進事業補助金など、畜産振興対策に要した経費でございます。
そしてまた、ごみの減量はいろいろな形で広報しておりますが、今は期待しておりますのはバイオマスのあれで、ようやく野菜の残渣、あれがあそこで処理できるようになった。奥入瀬のほうは特に持っていっていますが、十和田のほうもできるようになった。あれは、事業者のほうもプラスになるのです。
被害の状況につきましては、平成30年度は、ツキノワグマによる被害がスイートコーン４件、デントコーン４件、果樹３件、養蜂箱１件、ニホンザルによる桃の被害が１件、タヌキ等の小動物による野菜の被害が２件。令和元年度は、ツキノワグマによる被害がデントコーン５件、スイートコーン１件、果樹３件、養蜂箱２件、ニホンザルによる桃の被害が１件、カラスによるリンゴの被害が１件、キツネによる野菜の被害が１件。
私は、今食肉センターの道路の話をしているのだけれども、小山田市長が初当選したときに、大和地区の町内会に行ったときに、あの道路は食肉センターの車なり、野菜の搬入の車の往来が激しい。今またイオンもできたでしょう。だから、歩道を造ってくれという要望を市長は最初にされているのです。そのとき私もいました。 部長、この前あそこで死亡事故があったでしょう、あの路線で。
十和田市においては、豚の農業産出額は県内１位、肉用牛が２位となっており、市の米、野菜の産出額とほぼ横並びとなる畜産地帯でもあります。十和田市では、今後伊藤ハム関連の食肉処理施設や和牛繁殖施設が計画されているようですが、必然的に大動物の個体が増加し、畜産地帯としてさらに拡大していくものと思われます。 家畜の管理、繁殖、病気の治療、予防には、産業動物診療獣医師が必要となります。
まず、生産量については、平成28年の統計によりますと、野菜についてですが、上位５品目につきましては、第１位、米が最も多くて２万5000トンとなってございます。２位が長芋の１万9000トン、３位がゴボウで１万3000トン、４位が大根で１万トン、５位がニンジンで9000トンという状況で、５位までがこのような状況でございます。
転作作物の主な内訳といたしましては、大豆が464ヘクタール、麦が26ヘクタール、備蓄米が191ヘクタール、飼料用米等の新規需要米が33ヘクタール、野菜や花卉が81ヘクタールなどとなっております。