八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
農地集積を推進するため、国においては、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを通じた転貸により、担い手への農地集積、集約を行う場合に交付される機構集積協力金や、農業者の負担なしで農地の基盤整備ができる農地整備事業が設けられております。
農地集積を推進するため、国においては、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを通じた転貸により、担い手への農地集積、集約を行う場合に交付される機構集積協力金や、農業者の負担なしで農地の基盤整備ができる農地整備事業が設けられております。
本年２月の新聞紙上では、平成26年度から令和２年度までの７年間で、農地バンクの予算が２割未執行となっているとの記事が掲載されました。借手不足もあり、集約が停滞し、農地バンクの活動が想定どおりに進んでいないとのことでありました。
そして、先ほど申し上げました、平成26年から開始した農地中間管理事業での農地バンクの受付の窓口――受付というか、申込みというというのですか、その窓口が農政課にありますよね。内容的には、やや似たような業務を行っていると。市民感覚とすれば、いまいちよく分からないところだと思っています。にしても、一般の方々はほぼ農業委員会に行っているのが実情のようでございます。
そのような中で、2014年３月より、全都道府県に農地中間管理機構、いわゆる農地バンクが設置され、農地の分散状態を解消、農地の集積、集約化、農地の確保等を推進するため、その取組が進められているところでございます。国は2023年度までには、担い手への農地利用集積のシェアを８割にするという目標を掲げております。
青森県では、公益社団法人あおもり農林業支援センターが県知事から農地中間管理機構、いわゆる農地バンクとしての指定を受けております。
農地中間管理事業は、青森県農地中間管理機構（農地バンク）が実施する農地の貸し借りを通じて、今後の青森県農業を担う農業経営者に農地を集積、集約し、農業経営の規模拡大や耕作放棄地の集団化を図り、農業の生産性を高めていくことを目的としているようです。 今、十和田市地域農業再生協議会の取り組みとして、水稲、野菜、畜産を組み合わせた個別複合経営が主体になっています。
続きまして、農地バンクの活用状況の中で、畑地の契約が少ない要因についてでございます。 農地中間管理事業による賃貸借の実績でございますが、創設から平成29年度末時点の累計で231ヘクタールでございますが、そのうち樹園地は17ヘクタール、パーセンテージでいうと7.4％となっておりまして、大宗を田が占めております。
この背景には、やはり後継者が不足しているといった問題があるのだと思うのですが、そういった中で今回のこの農地バンクというものが創設されたわけですが、この目的は、さっき若干お話しされましたが、このあたりの目的と、八戸は今18番目というのは、順調にいっているのかどうか、私もよくわからないのですが。誰がこれを借りるのかわからない、例えば私が持ち主ですと、私の土地を誰が借りるのかわからない。
その１つが、農地中間管理機構、農地バンクの創設です。農地中間管理事業は、離農者などの農地を借り受け、必要な基盤整備を行い、その農地の利用を希望する農業経営者に貸し出すことが主な内容で都道府県に設置されるものです。