十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
十和田市認知症ケアパスは、認知症の人ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続け、また認知症の人やその家族が安心できるよう、標準的な状態に応じた適切なサービスの流れについて、具体的な相談機関名やケア内容等を当市の実情に応じて認知症支援ガイドブックとして作成しております。
十和田市認知症ケアパスは、認知症の人ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続け、また認知症の人やその家族が安心できるよう、標準的な状態に応じた適切なサービスの流れについて、具体的な相談機関名やケア内容等を当市の実情に応じて認知症支援ガイドブックとして作成しております。
もう一つ、同じく69ページのところ、36番の認知症支援についてですが、以前も少しお聞きしたのですが、コロナの中で介護予防や認知症の進行の予防の大切さは本当に増していると思います。
また、認知症支援事業としては、物忘れチェック、地域回想法、認知症本人の集い、認知症家族の集い等を実施しており、来月には認知症サポーター養成講座を開催することとしております。 利用状況につきましては、11月末現在で、利用者数は延べ1109人で、見学者405人を合わせると、合計で1514人の方に来所いただいております。
５つ目といたしまして認知症支援といたしまして、地域回想法、認知症カフェ、認知症サポーター養成講座を行います。 ６つ目として家族支援。家族介護教室、今までは高齢者の方々に対しての支援を行ってまいりましたが、この介護予防センターでは高齢者の方々を介護している家族の方々への支援も強化していきたいということで、家族介護教室を行います。
以上のことから、介護予防センターにおいては、保健師や理学療法士、作業療法士、管理栄養士等の専門職を配置するとともに、高齢者の日常生活を支援する高齢者支援センターや民生委員、地域関係者等との連携を図りながら介護予防事業を強力に推し進め、認知症支援も含めた総合的な介護予防の拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
もの忘れ相談会、認知症カフェで気軽に脳の健康チェックができること、小さな異常を感じたときには、各地域包括支援センターや担当ケアマネジャー、高齢者支援課、浪岡事務所健康福祉課に迷わず相談することが大切であること、また、初期の段階で適切な治療を受けることもできることから、かかりつけ医や専門医にためらわず受診することが大切であることを、認知症の状態に応じ、どのような医療や介護サービスを受けられるのか、認知症支援
５つ目として、当センターは認知症支援の拠点としての機能も有しており、認知症の方を介護する家族の交流の場となるほか、認知症予防に効果があると言われている地域回想法を実施することとしております。 このように、介護予防や認知症予防の拠点として各種事業を展開し、高齢者の誰もが、できる限り住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、また、市民から親しまれ信頼される場所となるよう、鋭意努力してまいります。
一方で、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、都道府県に若年性認知症の方やその御家族などの相談窓口を設置し、当該窓口に若年性認知症の方と自立支援にかかわる関係者の調整役を担う若年性認知症支援コーディネーターを配置することとなっております。
３ 若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。 ４ 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの活用を通し、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。
本市の認知症支援策につきましては、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第７期計画において、認知症に係る知識の普及啓発、認知症の早期発見、早期対応、支援体制の強化に取り組んでおります。
そのような支援が難しい方に対しては、粘り強く、またしっかりと寄り添いながら、引き続き地域の身近なところで相談に応じていくとともに、より専門的な知識が必要となった場合には、若年性認知症支援コーディネーターを配置している青森県若年性認知症総合支援センターなどの関係機関と連携しながら、若年性認知症の方の支援を行ってまいりたいと考えております。
医療、保健、福祉の関係機関において、市の認知症対策の取り組みについての理解をより深めていただくことで、関係機関と行政の認知症支援の連携を強化していくことなどの御意見が出されているところであります。
2015年３月議会で認知症支援事業について取り上げ、答弁では、ＪＡや薬局、高齢者施設の職員、民生委員、町会役員、一般住民に対して認知症サポーター養成講座を開催したり、市で初めての認知症徘回模擬訓練も実施し、今後も重点施策として養成を継続し、各地域で徘回模擬訓練を行っていくことや、職員対象の認知症サポーター養成講座の実施について検討していくとの御答弁をいただきました。
また、高齢福祉課内には基幹型地域包括支援センターを設置し、虐待などの支援困難事例への指導、助言や、認知症支援等の強化のための研修会を開催するなど、委託センターの後方支援を行う機関として位置づける予定であります。
第５項目は、認知症支援事業についてであります。 認知症、自分もいつかはなると思いながら質問項目として取り上げています。年をとれば物忘れや判断力の低下など、いつなってもおかしくないと思っています。
また、認知症支援に関する情報を市ホームページやリーフレット等により提供しているほか、認知症の進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受ければよいかを標準的に示す概念図、いわゆる認知症ケアパスの作成に向けて現在検討を重ねております。
第２項目は、認知症支援事業についてであります。 ２月５日付の地元紙に、県内の認知症サポーター・メイトの増加も養成も、まだ不十分で、全国41位で、県内10市中弘前市は最下位だが、13年度末からの増加率は10市中２番目に高かったとの記事に弘前市の取り組み強化の姿勢を感じました。
認知症支援事業については、第５期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において認知症対策の推進を項目の一つに位置づけて、認知症について正しく理解し、地域や職場において認知症の人やその家族を温かく見守り支援する認知症サポーターを養成しております。
また、今年度、国の補助事業を活用し、認知症の方の症状に応じて適切なサービスを受けられるよう、認知症ケアパスの作成に取り組んでいるところであり、現在、認知症支援の実情を把握するために、医療機関や介護事業所、認知症の方や御家族の方に対して調査を実施しているところであります。
市といたしましても、今後も認知症を正しく理解し認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターの養成を重点施策として継続するとともに、平成27年度からの第６期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に、認知症者の支援団体である認知症の人と家族の会並びに日本認知症グループホーム協会と連携を図りながら、認知症支援事業の新規・拡大を検討してまいります。 以上でございます。