八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
認可保育所の増設ではなく、企業参入の規制緩和、諸外国と比べ低い最低基準、保育士の専門性や経験を軽視した処遇など、様々な問題が多々あると指摘をされています。保育の質や子どもの成長、発達の権利を置き去りにしてきた政府の諸施策の抜本的な見直しが求められています。保育士の配置基準と処遇改善などのためには、保育の予算を増やせの声を大きく広げていくことが求められています。
認可保育所の増設ではなく、企業参入の規制緩和、諸外国と比べ低い最低基準、保育士の専門性や経験を軽視した処遇など、様々な問題が多々あると指摘をされています。保育の質や子どもの成長、発達の権利を置き去りにしてきた政府の諸施策の抜本的な見直しが求められています。保育士の配置基準と処遇改善などのためには、保育の予算を増やせの声を大きく広げていくことが求められています。
民間バス事業者のバス路線の参入や路線廃止が道路運送法の改定によって規制緩和の影響で自由になったという指摘を質問でしているわけですけれども、これはどうなんですか。道路運送法の改正によって、勝手にと言ったらおかしいけれども、路線バス、赤字路線を廃止するようなことができるんでしょうか。 ◎田中 交通部次長兼運輸管理課長 お答え申し上げます。
御質問の環境影響評価条例の規制緩和に係る案件につきましては、当市のみならず、県内全域を対象とする課題でありますが、いずれにいたしましても、行政の立場としては、畜産振興の観点からは施設規模要件の緩和は望ましいものであり、一方、住民の生活環境の保全の観点からは実態に即した規制が重要でございます。
新自由主義は、福祉・公共サービスの縮小、公共事業の民営化、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止など、競争志向を正当化するための市場原理主義なのです。 歴代政権では、官から民へ、アベノミクス、自助の重視という言葉が使われてきました。新自由主義で市民、国民生活が圧迫されただけでなく、企業の成長基盤が弱められ、日本を成長できない国、競争を失った国にしてしまったのです。
それが20万ベッドの病床削減と公立・公的病院の統廃合など社会保障切捨てを続けることであり、労働者派遣法の度重なる改悪をはじめ、労働法制の規制緩和路線を進める姿勢であります。また、一時期掲げた富裕層優遇の金融所得課税の見直しの旗を降ろし、消費税減税を拒否し続けています。その実態は、弱肉強食の新自由主義の継続、強化そのものであります。
政府は、40年以上にわたって新自由主義と言われる規制緩和万能、弱肉強食、自己責任を押しつける政治を行ってきました。しかし、パンデミックはその破綻を誰の目にも明らかにしました。政府の新型コロナへの対応は、科学的知見を無視し、ＰＣＲ検査を抑制し、ＧｏＴｏキャンペーンに固執し、ウイルスを日本中に広げてしまいました。長年にわたる医療、公衆衛生の切捨てで医療崩壊は現実のものとなったのです。
背景には規制緩和路線があります。しかし、公共交通はこのような対象にすることは絶対あってはならないことです。 また、国の公共交通に対する支援は10年間で305億円から204億円に減額されております。交通などの公営企業に対して特別減収対策企業債を2021年度も引き続き延長するとのことですが、現在は80％ですが、被害の大きさから東日本大震災時の100％に引き上げるべきだと考えております。
15人を超えないということは、裏を返せばおおむね10人といいながら15人までは認めるという規制緩和でございます。ただし、入所者数をワンユニットで拡大するということは、入所者の処遇の低下であったり、職員の負担増の懸念もありますことから、省令の改正におきましては、夜間及び深夜を含めた介護職員の実態を勘案して職員を配置するよう努めるということが付記されてございます。
国では、感染症対策の教訓を生かし、社会経済活動全般のデジタル化を推進する司令塔としてデジタル庁の速やかな設置に向けた準備を進めており、将来的に行政手続のオンライン化やオンライン診療、オンライン教育の規制緩和を行い、デジタル化の利便性を実感できる社会を目指しております。
あと、11番の設備・勤務体制の見直しにつきましてですけれども、原則として10人以下なのですけれども、ここで言っているのは、１人の職員が原則として入所者の10人以下を見るということだったのですけれども、今改正では、原則として10人以下、そして15人を超えないものとするということで、裏を返せば15人を超えなければ１人の人が超えない分については見られますという考え方、ある意味、規制緩和的なところの意味合いを
食料自給率の低下の原因は、農産物輸入自由化政策や極端な新自由主義、規制緩和路線で、農地法の改正、農協解体策動、種子法廃止、種苗法改正を強行するなどで低落したことは誰も否定できません。
それともう一つは、今道路の規制緩和がされて、道路を使ったテラス営業とか、そういうものもどんどんできるようになってきているということなんですけれども、そういう点では、中が使えないんだったら外でやるという形でプラスの展示会なりを企画するということもいいんじゃないかと。
当初県への重点事業要望の中では、先ほど申し上げましたＪ２のサッカースタジアムを希望してございましたが、諸般の規制緩和等ありまして、Ｊ２のスタジアムに関しては県内の既存の施設でも開催可能ということで、今回重点事業要望を取り下げたという経緯がございます。したがって、サッカースタジアムにつきましては、現在のところ一旦白紙に戻った状況でございます。
そうすると、午前、午後の２回に分けても収まり切らないということで、そういったものも中止になっているということもございまして、やっぱり規制緩和ということ、十分な感染防止対策を取って、それこそ大祭典と同じですよ、入り口で検温をして、手の消毒をして、連絡先をちゃんと書いてもらって、そして387人に対しても、一定の距離を保って密にならないような行動をするというふうな条件をつけてでも、やっぱりさっき言った文化
一方、山名委員から、国は本来、大企業に規制をかけ、公正な競争を促すべきであるが、規制緩和等により大企業が優遇され、企業間格差が生じ、それが賃金格差へ反映されているという背景があることから、本陳情を国へ届けるべきであり、採択とされたいとの意見があり、苫米地委員から、看護師資格という同じ資格を持ちながら地域間で格差がある賃金水準を改善するのは当然のことであり、陳情の趣旨に賛同できることから、採択とされたいとの
そもそも国は力の強い企業に規制をかけるべきところでありますけれども、様々な規制緩和によって、大企業と中小企業が同じレベルの土台に乗せられているというところで、非常に力の弱いところの賃金が安くなるという、そういう背景があります。 先ほど来、企業なり、あるいは医療関係のいろいろ努力というようなことになっていますけれども、到底それは難しい部分がある。
自動車運送事業会計についてですが、地方の公共交通、バス事業を取り巻く状況は、規制緩和、消費税増税、燃料高騰、少子化での利用客の減少など厳しさが増し続けております。市営バスでは現在黒字路線がなくなったとのことです。このような状況の中でも、車両の更新や利便性を高めるための努力が続けられ、利用者からは身近で親しみのある交通機関として評価されてきております。
政府に対しては、規制緩和をやめてください、安全な食料確保の責任を果たしてくださいとぜひ求めていっていただきたいと思います。 学校給食のところは、本当に子どもたちのことを考えていろいろしてくださっているのだと思いますが、ただ、除草剤については残念な気持ちです。担当課の方に調べていただいたのです。本当に早く調べていただいて、新型コロナウイルス対策のところでお忙しい中であったと思います。
国土交通省も規制緩和をしておりますので、やりやすい状況となっておろうかと思います。ぜひ働きかけをお願いいたしたいと思います。 それから、まちづくり計画には駅の東口との連携を強化していくということも示してございます。東口、皆様御承知のとおり、駅が開業して以来、大変古くから商業エリアとして栄えてございます。
それで企業がここに来たいと言えば、そこはいろいろな規制緩和ができるというふうに書いています。それを、そういう企業があったときは、団地をつくる気はあるのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員） 秋元商工部長。 ○商工部長（秋元 哲） 産業団地を欲しい気持ちは私も同じ、それは工藤議員と、私もそう思います。それは確かに、ないよりはあったほうがいい。 ただ、いろいろ規制もある。