八戸市議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月 予算特別委員会－03月10日-01号
以上のことでは、システムに自治体業務の内容を合わせるということが起こっているということです。国の基準で標準化というのは、官邸やデジタル庁がつくった鋳型にぴったりはまるものしか認められないということがこれからも起こって拡大していくようなことがあっては私は絶対駄目だと思っています。自治体独自のサービスというのがあります。
以上のことでは、システムに自治体業務の内容を合わせるということが起こっているということです。国の基準で標準化というのは、官邸やデジタル庁がつくった鋳型にぴったりはまるものしか認められないということがこれからも起こって拡大していくようなことがあっては私は絶対駄目だと思っています。自治体独自のサービスというのがあります。
そもそもの住民の命、暮らし、権利を守る自治体業務は恒常的で専門性が要求されるもので、不安定雇用の臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していないものです。 今回の法改定は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩されている実態を追認し、固定化するものです。 ２つの柱から成っています。
最近改正された地方自治法、地方独立行政法人法では、これまで地方自治体で実施している20の窓口での対応業務を自治体業務から切り離して、自治体が出資、設立する独立行政法人に、いわゆる独法に委託できることにしました。窓口は、住民にとって行政サービスの入り口です。
市ではさまざまな手だてを講じて確保に努めているようでありますが、１として、臨時職員確保の現状について、２として、臨時職員減による自治体業務への影響についてお知らせいただきたい。 最後に、次期市長選挙についてお伺いいたします。 午前中の大館議員の質問に答え、小林市長４期目への挑戦を披瀝いたしました。
総務省による集中改革プランが進められ、正規職員を採用せずに非正規職員で補充することにより大量の官製ワーキングプアが生み出され、非正規職員が多くの自治体業務を担っているのが現実の姿となっています。任用実態も半年から１年更新を何度も繰り返し、年度末になると、雇用が継続されるかどうかの問題に直面し、非常に不安な日々を送ることになります。
今や臨時・非常勤職員なしでは自治体業務が成り立たない現状を鑑みれば、質の高い公共サービスの提供を図るため、臨時・非常勤職員の待遇の改善や安定した雇用の場を確保するために、地方自治法第203条の２項等の改正が必要であり、国の法整備が求められています。 議員の皆さん、法整備までには幾多の課題があると思いますが、意見書の可決で、地方再生の第一歩を踏み出せればと考えます。
Ｗi-Ｆiは、ケーブルがなくてもインターネットに接続することができる無線ＬＡＮ規格の１つで、携帯電話やスマートフォンのように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、さらなる利活用のため、総務省でも積極的に自治体のＷi-Ｆi導入を後押ししており、観光拠点及び防災拠点における公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行う地方公共団体に対し、その事業費の一部の補助といった財政支援や、自治体業務におけるＷi-Ｆi
市民サービスの向上を図り、適切で質の高いサービスを安定的に提供するためには、ＩＴ技術を活用した自治体業務システムは今や必要不可欠なものであります。
もちろん課題もありますが、平成21年の同じく市川市行財政審議会においても、自治体業務へのＡＢＣ分析システムの導入は画期的で望ましいものと考えるという内容でございました。本市においてもこのＡＢＣ分析を導入検討していくことは有効であると思われますので、これは要望としたいと思います。 次に、施設白書についてでございます。
その後、終戦を経て昭和22年、新しくできた地方自治法の施行で、自治体業務から犯罪人名簿作成業務は除外されましたが、選挙人名簿調製の必要から固有事務として続けているのが現状であります。具体的には、地方検察庁から刑罰が確定した者の氏名や刑罰内容が送付されるものをもとにして作成するわけで、それが今日に至っているのです。
最後の質問は、選挙事務の開票作業についてでありますが、開票事務から見えてくる自治体業務の効率化、意識改革としても通告いたしておりますので、市長ほか理事者各位も御理解の上、よろしくお願いいたしたいと思います。 来月には参議院議員選挙が控え、また来春には統一地方選挙が行われます。
そこで、再合併はすぐには実現性が低いと思うので、合併ほど自治体業務の全体を一本化できないけれども、それぞれの自治体に不足している面を相補い合いながら、圏域全体で１つの自治体のように運営する、重複する施設などの無駄を排除し、圏域内の他の自治体の要望も生かしつつも、しかし行政の基本は各自治体ごとに運営し、定住圏として必要な事項は契約で確認して実行する、そして圏域の一体化を図る考え方、運営の仕方は、市長が
自治体業務の委託化によって、自治体現場から低収入、不安定雇用の労働者が生み出されている。また、印刷や物品などの官公需契約も民民契約以上に厳しい価格を押しつけられる等が各地で起きております。こうした流れを何とかとめられないか。そこで出てきたのが公契約法、条例制定の動きであります。
その対象業務、施設は、試験研究機関、公営企業や社会福祉事業の経営、そのほか図書館、保育所、幼稚園など公共的な施設の設置及び管理など、自治体業務のほとんどの分野に制度導入が可能となるものであります。 この法人法は、第１に重要な住民サービスを担う公的機関に対する住民、議会、首長のチェック体制を形骸化し、住民自治、団体自治を旨とする地方自治の本旨をゆがめる制度であります。
自治体業務の民間委託化が相次いで進められ、自治体の公共性、公務労働の存在意義が問われる事態となっています。本市の場合、行政サービスの向上、専門性が求められる業務などを理由にして民間委託が推進されているのが特徴であります。市民図書館の移転、拡充のため司書を委託する。利用時間延長などのために大半の市民センターから正職員を引き上げ、嘱託と臨時職員だけにする。
多目的型情報処理システムは、水道業務を初め、自治体業務、データベース事業などを予定しているものでございます。また、地域情報ネットワークシステムは、市民、民間企業等を対象としたネットワーク型のサービスシステムであります。 しかしながら、現状において、水道企業団以外の事業化については、事業主体が、採算性など課題も多く、事業化の見通しが立っていないのが実情であります。
第二点は、同じくＮＴＴ公衆回線を利用する広域圏の自治体業務処理・圏域水道の業務処理とシステム化、中小商店のＰＯＳ処理等の多目的情報処理型も新設。第三セクターとして平成三年度から始める計画でありましたが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 第三点としては、ＣＡＴＶ網利用の駐車場情報システムについてであります。