八戸市議会 2023-03-20 令和 5年 3月 定例会-03月20日-付録
(議会の責務) 第3条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。 第2章 個人情報等の取扱い (個人情報の保有の制限等) 第4条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令(条例を含む。第12条第2項第2号及び第3号並びに第4章において同じ。)
(議会の責務) 第3条 議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。 第2章 個人情報等の取扱い (個人情報の保有の制限等) 第4条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令(条例を含む。第12条第2項第2号及び第3号並びに第4章において同じ。)
予算編成は、長引く感染症による地域経済の停滞や原油価格・物価高騰による市民生活への影響等により、市税収入の確保や物件費の増嵩への対応など、財政見通しが不透明な状況にある中、市民サービスの向上をはじめ、当市を取り巻く重要課題への対応に必要な予算を確保することを基本としており、大いに評価できるものであります。
第2条繰越明許費では、第2款給食費において、食材費等の高騰が依然として続いており、保護者の負担増とならないよう給食の質の確保のための支援を実施するため、翌年度に繰り越すものであります。 本特別会計補正予算は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。 〔19番藤川優里君降壇〕 ○議長(寺地則行 君)経済常任委員長の報告を求めます。 高山元延委員長。
議員御提案の3歳未満の全ての児童の保育料の無償化につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減が図られることで、就労している若い世代が安心して子育てと就労を両立でき、少子化対策にもつながるインパクトのある施策の一つだと考えますが、実施に当たっては安定的な財源確保が課題であると認識しております。
①として、魚菜小売市場に観光客や買物客の確保を目的とした駐車場を確保することは振興促進にとって欠かせないものとなっており、そこで、魚菜小売市場に訪れる方の駐車場を確保する考えはないか。魚菜小売市場の振興発展にどうしても駐車場は欠かせません。仮に駐車場を数台分確保した場合の予算額とすれば月数万円であり、年間でも数十万円の予算があれば、来場者の駐車場を確保できます。
新年度予算は、新型コロナウイルスの影響や原油価格・物価高騰が長期化する中、市税収入の確保や行政サービスの提供に必要な経費の増嵩など、歳入歳出両面において財政の見通しが不透明な状況にありましたが、感染症対策はもちろんのこと、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援やコロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化に向けた対応をはじめ、当市を取り巻く重要課題を克服し、明るい未来を切り開くために必要な予算を確保
さらに、今後、社会経済情勢の変化によって新たな課題が顕在化した場合には、速やかに対策を講じ、いかなる状況下においても安全安心な市民生活を確保し、地域経済の停滞を招くことのないよう柔軟な市政運営に努めてまいります。 それでは、未来共創推進戦略2023に掲げる9つの戦略に基づき、その取組を順次申し述べてまいります。
児童福祉法等の一部を改正する法律において、都道府県等が条例で定めることとされている児童福祉施設等の運営に関する基準のうち、児童の安全の確保に関するものについては、国が定める基準に従わなければならないこととする改正が行われました。
2の市税徴収の現状でございますが、質の高い市民サービスを提供するためには、市税収入の徴収率の向上を図り、安定した財源を確保することが不可欠でございますが、新型コロナウイルス感染拡大などによる昨今の厳しい経済状況を反映し、当市における市税徴収率はほぼ横ばいで推移してございます。
まず、戦略1、新型コロナウイルス感染症対策とコロナ禍前の日常の回復でありますが、先ほど市政運営の考え方でも述べたとおり、今後も変異株への置き換わり等によって感染拡大の波が訪れることが考えられる一方で、国は本年5月に、感染症法上の分類を見直すこととしており、令和5年度は、感染症の流行から市民の命と暮らしを守るため、感染拡大に備えた医療提供体制の確保やコロナ禍前の日常を取り戻すためのプロジェクトを展開してまいります
次に、2、計画の目的と位置づけでございますが、市民等の移動手段として持続可能な公共交通の確保、維持に向けて、八戸圏域における地域公共交通のあるべき姿やその実現に向けて取り組むべき方向性などを示すことを目的にしております。
具体的には、1、経営基盤の強化促進、2、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、3、販路拡大の促進、4、人材の確保及び育成支援、5、事業承継の円滑化、6、資金供給の円滑化、7、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、8、関係者・関係機関の連携及び協力の促進となってございます。
本案に対して意見を徴したところ、苫米地委員から、仕事量に見合った職員数の確保が大事であると考えることから、来年度以降の職員採用については、職員に負担のないよう、しっかりと措置していただきたいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 議案第116号は、職員の給与から控除できるものについて、八戸市職員生活協同組合の解散に伴う所要の改正をするためのものであります。
次に、(2)のサブアリーナでございますが、バスケットボールコート1面分程度の面積とし、メインアリーナと連続性を持たせることを想定しており、また、観客席については固定式で500席以内とし、メインアリーナと合わせて現在の体育館の2000席と同程度の席数を確保することを検討してございます。図はイメージ図でございます。 次のページを御覧願います。
概要といたしまして、当市を訪れる観光客の安全安心を確保するとともに、観光需要回復に向けた基盤整備に関する取組を支援するため、市内宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染防止対策に要する経費及びウィズコロナ、ポストコロナにおける新たな需要に対応するために要する経費の一部を助成するものでございます。 助成対象事業者は、当市に所在し、観光客等に宿泊サービスを提供する施設を営む者としております。
まず、1の計画改定の趣旨・経緯についてですが、本計画は、津波から市民の生命・身体の安全を確保することを目的とし、住民が迅速かつ円滑に避難するための避難対象地域や避難場所、避難路などを定めたものでございますが、令和3年5月に青森県が最大クラスの津波浸水想定の見直しを行ったことから、本計画を改定するものでございます。
事業番号75番、公共交通による交流促進事業でございますが、公共交通を軸とした交流促進や、広域路線の確保、維持を図るため、公共交通と圏域の地域資源を連携させた日帰りバスパックの企画、提供を行うもので、11月末現在のバスパック利用者数は887人と、昨年度の実績値を現時点で上回っており、圏域内での人の流れが回復してきているものと認識をしております。 以上で案件1の説明を終わります。
目1節の障害者自立支援給付等に係る国庫負担金、2目1節の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金、2項では1目1節の個人番号カード交付事務費補助金、今回の物価高騰対策に活用する地方創生臨時交付金、2目1節の高齢者施設等の防災改修に係る地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、同じく3節の一時預かり事業などの特別保育事業に係る子ども・子育て支援交付金、3目1節の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金
なお、この工事①には、近年の資材高騰や納入遅延を考慮して、事前に資材を確保しておくため、今後上部工工事で設置する高欄、照明灯、落下物防止柵の資材購入費も含まれております。 また、工事②護岸ブロック復旧工事は青色で表示した部分で、P2橋脚及びP3橋脚整備工事で一時撤去していた河川敷の護岸ブロックを復旧し、河川敷の洗掘を防止する工事でございます。
主な取組といたしましては、1つ目のはちのへ創業・事業承継サポートセンターの運営など、地元の中小企業に関するもののほか、IT産業集積やオープンデータの推進、デジタル人材の育成・確保、さらには農業、漁業に関するものなど、11の取組を記載しております。KPIといたしましては、IT関連企業の従業員数のほか、オープンデータ化したデータの件数や、オープンデータへのアクセス件数を指標として設定しております。