八戸市議会 2021-06-08 令和 ３年 ６月 定例会－06月08日-03号
日々購買を予定している食品や生活必需品等、最寄り品の購入はこれに当たります。したがって、新たな需要を喚起していく仕掛けも必要と言えます。 また、今回の発行予定総額は10億4000万円で、平成27年度の利用実績は19億1600万円と、金額ベースでは平成27年度比54.3％となります。
日々購買を予定している食品や生活必需品等、最寄り品の購入はこれに当たります。したがって、新たな需要を喚起していく仕掛けも必要と言えます。 また、今回の発行予定総額は10億4000万円で、平成27年度の利用実績は19億1600万円と、金額ベースでは平成27年度比54.3％となります。
また、避難所における新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、全国に先駆けて、市内60か所全ての防災活動拠点施設に段ボールベッド及びパーティションの配備をするとともに、青森操車場跡地に防災活動拠点として約4000人分の食料及び生活必需品等を備蓄するアリーナを整備するのもその表れであります。
それでは次に、要求水準書（案）19ページ、防災備蓄倉庫に「アリーナ周辺地域以外もカバーする約4000人分の食料、生活必需品等を備蓄する」とありますけれども、防災活動拠点施設となる予定のアリーナなんですけれども、このアリーナが避難所となった場合における収容人員はどのくらいを想定していますか。
さらに、アリーナ施設には約4000人分の食料、生活必需品等の備蓄を想定し、面積80平方メートル以上、天井の高さ2.5メートル以上の防災倉庫を整備することとしておりますほか、東側広場及び西側広場におきましても備蓄倉庫の設置を想定しており、アリーナ施設及び東西の広場全体では100平方メートル以上の備蓄スペースを確保することとしております。
また、非常食を中心とした避難住民の生活必需品等を備蓄するための防災資機材庫が完成したことから、備蓄品を計画的に整備するとともに、自治会等を中心とした自主防災会の設立促進と機能強化を図るため自主防災組織防災資機材等整備補助金の対象事業を拡大したところであります。 ５点目は「大切な自然をまもり・育て・伝える」についてであります。
このほか、ハザードマップにより危険箇所や避難所等を事前に確認することや、避難情報の収集手段となるほっとスルメールへの登録、非常食、生活必需品等の非常持ち出し品の準備など、日ごろから災害に備えておくよう働きかけております。
一方、田端委員、伊藤圓子委員から、老齢加算の廃止や生活保護基準の切り下げは最低賃金や年金、市民の生活レベルにまで大きく影響すること、また、現在、生活必需品等の物価は上昇しつつあり、物価下落を勘案した生活保護基準の切り下げを行うタイミングではないことから採択とされたいとの意見が、それぞれ出されたのであります。 本陳情を採決に付した結果、起立少数をもって不採択と決しました。
支援の内容は、食事や身の回りの世話、医療機関との連携、乳幼児の保育、住居の掃除、生活必需品等の買い物、小学校３学年までの児童の世話となっており、利用者負担は１時間300円、ただし、生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給水準世帯は無料です。とても心強い支援であると思うのですが、本市の利用実績を尋ねましたら、昨年度はゼロ、平成22年度は１件です。
３、今議会に市民センターに防災活動拠点施設のバックアップ機能を持たせ、生活必需品等も含めた避難所運営資機材を配備する予算を提案していますが、市が指定しているすべての避難所に一定の生活必需物資などを配備すべきではないか。 ４、青森市災害時要援護者避難支援プランにおいて、障害児・者に対する災害時の対応はどうなっているのか。 第３の質問は、私道の整備についてです。
災害見舞金制度につきましては、本市においても火災や風水害などの災害により被害に遭われた方に対して、青森市災害見舞金の支給等に関する要綱に基づきまして見舞金をお渡ししているところであり、さらに、今回の高潮、大雨災害では、被災された方々に対しては、青森市災害援護条例に基づきまして、床上浸水被害者に対して生活必需品等のいわゆる給与を行ったところであります。
災害時における生活情報の提供につきましては、八戸市地域防災計画では、住民に対する広報事項として、食糧提供に関する事項、衣料生活必需品等の提供に関する事項、給水に関する事項、住宅に関する事項、交通輸送に関する事項など、直接的な生活に関する情報を住民に提供する広報活動を定めております。