八戸市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月15日-01号
９目子育て世帯生活支援特別給付金費は、ひとり親世帯等に対し、児童１人当たり５万円を給付したもの、次の10目新生児応援特別給付金費は、次の135ページに参りまして、令和２年度から繰越しした同給付金を執行したもの、11目生活困窮者自立支援金費は、生活困窮世帯の自立を図るため世帯員数によって月額６万円から10万円を給付したもの、12目子育て世帯等臨時特別支援給付金費は、児童１人当たり10万円を給付したもの
９目子育て世帯生活支援特別給付金費は、ひとり親世帯等に対し、児童１人当たり５万円を給付したもの、次の10目新生児応援特別給付金費は、次の135ページに参りまして、令和２年度から繰越しした同給付金を執行したもの、11目生活困窮者自立支援金費は、生活困窮世帯の自立を図るため世帯員数によって月額６万円から10万円を給付したもの、12目子育て世帯等臨時特別支援給付金費は、児童１人当たり10万円を給付したもの
さらには、国の経済対策に基づく住民税非課税世帯及び子育て世帯等に対する給付金や生活困窮世帯に対する自立支援金など、市民の生活・暮らしを支える施策に迅速に対応したほか、市独自の地域経済対策として、新型コロナウイルス対策支援金や飲食関連事業者等支援金、プレミアム付商品券発行など、長引く感染症の影響に伴い経営難にある事業者の支援と消費喚起に積極的に取り組むとともに、福祉灯油購入費の助成など、原油価格高騰対策
まず初めに、１の趣旨でございますが、本事業は、コロナ禍において原油価格や物価高騰によって経済的に厳しい状況に置かれている生活困窮世帯のうち、消費支出全体に占める食費や光熱水費の割合が相対的に高い高齢者や障がい者のいる世帯の経済的負担を軽減するため給付金を支給するものでございます。
また、生活困窮世帯も対象に加え、小学４年生から中学３年生までの子供に対して教員ＯＢ等による学習サポートの場を提供する学習支援会を実施しております。さらに、今年度からは、児童の虐待や潜在的に支援を必要とする児童の早期発見及び孤立を防ぐことにつながるよう、子ども食堂を活用した子どもの見守り支援事業を実施し、親と子の心の負担を軽減してまいりたいと考えております。
とりわけ生活困窮世帯や低所得の子育て世帯については、物価高騰の影響を特に大きく受けていると考えられ、こうした方々への支援が急務となっております。
１項１目社会福祉総務費１億6000万円の増額は、18節負担金補助及び交付金において、原油価格高騰の影響が特に大きい生活困窮世帯の経済的負担の軽減を目的として、灯油購入費の一部を助成する福祉灯油購入費助成金を計上するものでございます。
民生協議会−01月20日-01号令和 ４年 １月 民生協議会 民生協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年１月20日（木）午前９時30分〜午前９時41分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 生活困窮世帯
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活困窮世帯への国の支援策として、新たに創設された支援金の支給に必要な経費を計上するものでございます。
議案第116号令和３年度八戸市一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営難にある事業者に対し、市独自の支援策として、現在給付を進めております第３次八戸市新型コロナウイルス対策支援金を追加計上するとともに、生活困窮世帯に対する国の支援策に基づき、早急に予算措置を要するものについて計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、生活困窮世帯が増加し、子どもの貧困や生理の貧困が大きな社会問題となっていることから、市教育委員会では、生理用品の無償提供の早期実現に向けて対応を検討しているところであります。 現在、市立小中学校では、保健室に生理用品を常備し、申出があった児童生徒に対し、貸出しを行っております。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、生活困窮世帯が増加し、子どもの貧困や生理の貧困が大きな社会問題となっております。政府は、令和３年４月に策定した子供・若者育成支援推進大綱の中に、学校において月経に関する指導を児童生徒の実態に応じて行うとともに、学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう教育委員会等に対し促すことを盛り込みました。
さらに本日の新聞記事にありましたとおり、新型コロナウイルス対策として、生活困窮世帯を対象に子ども１人５万円を支給する緊急支援策も示されております。私たち議会は、八戸市はもちろん、国や世界の動向を見据えながら、総合的な判断をしていかなければならず、その過程において、必要に応じて国に支援を求めていくべきであると考えております。
主な事業でありますが、教育の支援では、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な費用を支給する就学援助や生活困窮世帯の中学生、高校生を対象とした学習支援事業。
まず１つに、生活に困窮している方への対応についてですが、市ではオンライン申請とダウンロード申請で対応できたとしていますが、生活困窮世帯においては上記の手段で申請をできる環境がない世帯も多く、私はコロナ禍で対応が難しいというのは分かるのですが、その日の生活費にも困っているという方が速やかに給付を受けることができる対応が必要だったのではないかと思います。
◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 学習支援事業でございますけれども、その概要ですけれども、まず、生活困窮世帯の子どもを対象とした学習支援と居場所づくりのため、支援対象者と、その保護者からの学校生活や進路等の相談にも応じております。平成23年度から生活保護者の中学生を対象として直営で実施開始しましたけれども、平成27年度からは民間委託をしております。
生活困窮世帯、生活保護世帯の中学生を対象に行っている弘前市の学習支援事業は、あっぷるーむ――弘前大学の校舎をお借りして、週１回開催しています。民間の子ども食堂すこやかは、無料の学習支援と食事提供を通して子供の孤食の解消や居場所づくりの支援を行っています。 今の利用状況と、小学生や高校生まで広げられないのでしょうか。来年度の取組と今後の拡大についてお伺いします。
事業の一例としまして、教育の支援では、生活困窮世帯の中学生、高校生を対象とした学習支援事業や、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な費用を支給する就学援助、生活の支援では、家庭児童女性等相談室での生活相談や助言、保護者に対する就労の支援では、看護師や保育士などの国家資格取得の支援のための母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業、経済的支援では、ひとり親等の児童の保護者に対しての
教育の支援では、生活困窮世帯の中学生、高校生を対象とした学習支援事業や、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して就学援助等を行っております。生活の支援では、家庭――児童――女性等相談室に母子・父子自立支援員を配置し、生活相談や指導並びに福祉資金の貸し付けや家計相談等を行っております。
例えば高知県では、国が2015年度に創設した地域子供の未来応援交付金を活用して、子ども食堂の設立手引書を作成したりであったとか、また、生活困窮世帯の子どもらを支援する団体と食堂運営者との交流の場を設けている。高知県ではそういうふうな国の交付金を使って支援している、協力しているということでございます。
子どもの貧困対策として、特に学習支援の必要性から文部科学省主導の地域未来塾というのがありますけれども、それと厚生労働省の生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援事業などへのボランティアの参加促進について、取り組みの協力依頼なんですが、教育委員会のほうではそれは把握しておりましたか。