十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
当該補助金の交付要綱では、事前に所有者が市に相談し、市の担当課の職員３名が十和田市特定空家等判断基準に基づき調査し、老朽度50点以上の空き家等が対象となります。対象となった空き家等については、その後交付申請をしていただき、交付決定後解体に着手、解体終了後に実績報告を受理し、補助金請求書により補助金を支払うこととなります。 以上です。
当該補助金の交付要綱では、事前に所有者が市に相談し、市の担当課の職員３名が十和田市特定空家等判断基準に基づき調査し、老朽度50点以上の空き家等が対象となります。対象となった空き家等については、その後交付申請をしていただき、交付決定後解体に着手、解体終了後に実績報告を受理し、補助金請求書により補助金を支払うこととなります。 以上です。
また、危険な空き家等に対する取組としては、昨年度、十和田市特定空家等判断基準を策定するとともに、特定空家等として８件を認定し、その所有者等に対しては空家対策の推進に関する特別措置法第14条第１項に基づく指導、助言を行っております。
しかしながら、依然として資金の問題などで適正管理がなされず、放置されている危険な空き家があることから、本年４月に十和田市特定空家等判断基準、これを策定いたしまして、この基準を基に十和田市空家等対策協議会の委員の方々が現地調査を行いまして、今年の８月に著しく周辺に悪影響があると認められた８件について、特定空家に認定したところであります。