八戸市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月 定例会－03月17日-06号
予算特別委員会で私どもの会派で取り上げた主なものですが、特別障害者手当の支給拡充、国保税の子ども均等割の軽減、パートナーシップ制度、導入による市営住宅入居条件見直し、生活再建相談事業貸付金の増額について、保育士等の処遇改善、会計年度任用職員の処遇改善、是川縄文館をはじめ地元の魅力発信、水産業発展への取組強化など、これからも市民の要望に応えるよう、実現と拡充を求めるものです。
予算特別委員会で私どもの会派で取り上げた主なものですが、特別障害者手当の支給拡充、国保税の子ども均等割の軽減、パートナーシップ制度、導入による市営住宅入居条件見直し、生活再建相談事業貸付金の増額について、保育士等の処遇改善、会計年度任用職員の処遇改善、是川縄文館をはじめ地元の魅力発信、水産業発展への取組強化など、これからも市民の要望に応えるよう、実現と拡充を求めるものです。
◆苫米地 委員 32番から37番まで、生活保護費の申請件数について、教育扶助費の支給対象について、保育士等の処遇改善について、子育て支援アプリ事業委託料の活用について、子育て世帯臨時交付金の支給について、特別障害者手当の支給見通しについてまで、質問させていただきたいと思います。
次に３、特別障害者手当について質問します。 これは、精神や身体に著しく重い障がいがあり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に月２万7350円が支給される国の制度で、市の障がい福祉課が申請窓口になっています。
……… 101 休憩・再開（午後１時38分・午後１時55分）………………………………………………………………… 107 岡田 英君【一問一答】（スポーツ合宿、八戸駅西地区の駅前保留地、消防団）…………………… 108 休憩・再開（午後２時36分・午後２時50分）………………………………………………………………… 114 苫米地 あつ子君【一括】（子どもファースト事業、パートナーシップ制度、特別障害者手当
次に、37番の特別障害者手当の申請、利用件数及び周知についてです。67ページに特別障害者手当が計上されているのですけれども、この特別障害者手当、精神や身体に著しく重い障がいがあって常時特別な介護が必要な人、在宅で20歳以上の方、ただし所得制限がありますが利用できますというものです。障害者手帳がなくても、あるいは、高齢者で要介護４、５の方々も該当する場合があると伺っています。
次に、特別障害者手当について質問します。 特別障害者手当は、重度障害者の所得保障として1986年にでき、身体や精神に著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別な介護を必要とする人の負担軽減と一助となるものです。在宅の20歳以上の人が対象となり、所得制限があります。月２万7350円を３か月分ずつ受け取ることができます。問題は、この制度があまり知られていないということです。
第４に、特別障害者手当についてです。 特別障害者手当は、身体または精神に著しい重度の障がいがあるため、日常生活において常時、特別の介護が必要な20歳以上の在宅障がい者に支給される手当で、月２万7350円が支給されます。主治医の診断書が必要ですが、要介護４・５の方でも申請ができ、要件を満たせば支給されます。
………………………………………………………………………………………………………… 188 一般質問（続）……………………………………………………………………………………………… 188 20番（村川みどり君・日本共産党）…………………………………………………………………… 188 １ 国保について……………………………………………………………………………………… 188 ２ 特別障害者手当
１項２目障害者福祉費5502万7000円の増額は人件費を調整するほか、８節報償費において手話通訳者、要約筆記者等、派遣利用者の増加による増額、18節においてふるさと寄附金を活用した車椅子購入費の増額、20節扶助費において特別障害者手当等給付費及び障害者総合支援法に基づく各種サービス利用見込みによる所要額の精査による増額のほか、小児慢性特定疾病医療費給付費について給付の増加による増額、23節償還金利子及
１項２目障害者福祉費１億3728万6000円の増額は、４節及び７節において臨時職員の増員に伴う人件費を増額するほか、23節償還金利子及び割引料において平成30年度障害者医療費国庫負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金、障害児通所支援給付費国庫負担金、小児慢性特定疾病対策国庫負担金及び特別障害者手当等給付費国庫負担金の交付決定に伴う返還金を計上するものです。
１項２目障害者福祉費7265万8000円の増額は、23節償還金利子及び割引料において平成29年度障害者医療費国庫負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金、障害児通所支援給付費国庫負担金、小児慢性特定疾病対策国庫負担金及び特別障害者手当等給付費国庫負担金の交付決定に伴い、返還金を計上するものです。
特別障害者手当等の制度につきましては、毎年広報はちのへに掲載するほか、市ホームページにより周知してまいりました。また、新規で障害者手帳を取得した方には、手帳交付時に障がい者のしおりを配付し、その方が受けることができるサービスを説明しており、特別障害者手当等の認定基準に該当する場合は、その制度の説明も行っているところであります。
２目障害者福祉費は、１節の各種委員、手話通訳者嘱託職員等の報酬、２節以降の障がい者福祉に係る職員の人件費等のほか、次の66ページに参りまして、13節の障がい者相談支援事業委託料、19節の地域活動支援センター事業補助金、社会福祉施設等施設整備費補助金、20節の居宅介護サービス費、特別障害者手当等給付費、重度障害者医療費助成費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、次の67ページに参りまして、就労継続支援
１節報酬は、小児慢性特定疾病医療審査員報酬のほか、65ページに参りまして、手話通訳者報酬、障がい支援区分認定調査員報酬、２節以降の障がい福祉課の職員の人件費、物件費のほか、13節の障がい者相談支援事業委託料、精神科医による相談業務に係る精神保健福祉相談事業委託料、66ページに参りまして、19節の３カ所の地域活動支援センターに係る事業補助金、20節の居宅介護サービス費、特別障害者手当等給付費、重度障害者医療費助成費
２目障害者福祉費は、１節の手話通訳者報酬、障がい支援区分認定調査員報酬、２節以降の障がい福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、次の65ページに参りまして、13節の障がい者相談支援事業委託料、66ページに参りまして、19節の地域活動支援センター事業補助金、20節の居宅介護サービス費、特別障害者手当等給付費、重度障害者医療費助成費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、就労移行支援サービス費、就労継続支援
１項２目障害者福祉費259万2000円の増額は、人件費を調整するほか、20節扶助費において手当支給額の改定に伴い特別障害者手当等給付費を計上するものでございます。
この制度では、生活保護、児童扶養手当、特別障害者手当など福祉給付の申請、公営住宅の入居申請などもマイナンバーの開示が必要となります。
１項国庫負担金の主なものは、１目１節の特別障害者手当等給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、２節の施設型等給付費負担金、３節の児童手当負担金、４節の児童扶養手当負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金、３目１節の西白山台小学校建設に係る施設整備費負担金でございます。
２目障害者福祉費は、61ページにわたりますが、障がい福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の障がい者相談支援事業委託料、62ページに参りまして、19節の地域活動支援センター事業補助金、20節の特別障害者手当等給付費、重度障害者医療費助成費、居宅介護サービス費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、就労移行支援サービス費、就労継続支援サービス費、共同生活援助サービス費、療養介護サービス費、生活介護
１項国庫負担金の主なものは、１目１節の特別障害者手当等給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、２節の私立保育所運営費負担金、３節の児童手当負担金、４節の児童扶養手当負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金でございます。