八戸市議会 2020-06-10 令和 ２年 ６月 民生常任委員会－06月10日-01号
これは消費税率引き上げによる財源の手当てで、昨年度に引き続き軽減を強化するもので、今年度で完全実施となるものでございます。 次に、徴収猶予につきましては、現行の３か月の猶予期間を納付することができないと認められる金額を限度として、１年以内へと延長するものでございます。
これは消費税率引き上げによる財源の手当てで、昨年度に引き続き軽減を強化するもので、今年度で完全実施となるものでございます。 次に、徴収猶予につきましては、現行の３か月の猶予期間を納付することができないと認められる金額を限度として、１年以内へと延長するものでございます。
当院の経営状況でございますが、平成21年度以降、10期連続での黒字決算を確保してまいりましたが、令和元年度は、前半において、バンコマイシン耐性腸球菌――ＶＲＥ――感染対策による入院制限等で収益が大幅に減収したほか、後半は消費税率引き上げ等もあり、例年になく厳しい経営環境にありました。現在、入院患者数や入院収益も回復しつつあり、黒字決算となるよう鋭意努力しているところであります。
昨年の12月５日に閣議決定された、国の令和２年度予算編成の基本方針によれば、これまでのアベノミクスの推進により、我が国経済は、ＧＤＰは名目、実質とも過去最大規模に達しており、地方における経済は厳しいながらも好循環の前向きな動きが生まれ始めている一方で、経済の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げ後の経済動向、台風被害からの復旧復興、あわせて海外発の下方リスクによる
安倍総理は、消費税率引き上げの狙いについて、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に、財政健全化も確実に進めていくと強調しております。少子高齢化に伴い、ふえ続ける医療費などの社会保障の財源確保が第一の目的であります。私ども公明党は、増税に当たり、食品などを据え置く軽減税率の導入、幼児教育など教育費の負担軽減の政策を推進してまいりました。
内容でございますが、消費税率引き上げに伴い、本年９月30日をもって自動車取得税が廃止となり、かわって自動車の燃費性能等に応じて自動車の取得時に収める環境性能割が導入されることになります。これに伴い、取得時の負担感を緩和するため、本年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した自家用乗用車に係る環境性能割につきまして、下の表の右側のとおり、税率を１％分軽減するものでございます。
市では、本年10月１日に予定されている消費税・地方消費税率引き上げに対して、家計に与える影響を緩和し、地域における消費を下支えするため、国の制度設計に沿って、２万5000円分の商品券を２万円で購入できるプレミアム付商品券事業を実施いたします。 商品券の販売期間は10月１日から来年２月28日まで、使用期間は10月１日から来年３月31日までとなっております。
本年10月１日の消費税率引き上げに伴い、軽減税率制度が導入されることとなっており、事業者は複数税率対応レジの準備などが必要となっております。市内事業者の対応レジの導入状況は把握できておりませんが、国は中小事業者のレジの導入に向けた補助を実施しており、新聞報道によりますと、全国で30万件分の補助枠に対し、７月末時点で約12万件の申請にとどまっております。
人材不足等により社会福祉法人は厳しい経営状況にあると思うが、職員の処遇改善のための助成や借入金への利子補給、職員の負担を軽減するパワーアシストスーツ等の介護ロボットの導入へ助成を検討する考えはないかとのご質問についてでありますが、職員の処遇改善のための助成については、現在、国では介護職員の処遇改善に係る一定条件を満たした介護サービス事業所に対し、介護報酬に加算する制度を実施していますが、本年１０月の消費税率引き上げ
このたび、国は消費税率引き上げに伴う駆け込み、反動減に対応して、消費の活性化を図る観点から、一定期間の措置として、自治体ポイントの購入に対して令和２年度に国の負担でプレミアムポイントを付与する事業を行うこととしたところでございます。
この事業は、消費税、地方消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするため、低所得者、子育て世帯に対して、プレミアム付商品券の発行、販売等の事業を国の全額補助により行うものであります。
今回の消費税率引き上げは、2012年の旧民主党政権下での民主、自民、公明による３党合意が契機ですが、引き上げに向けた実際の環境を整えたのは自公政権です。2014年４月に５％から８％へと引き上げられた後は、景気が一時的に足踏みした期間もありましたが、10月の引き上げで税率10％が達成されます。この引き上げで、社会保障と税の一体改革が描いたストーリーが完結します。
まず、１、制度の概要、目的でございますが、国は急速な少子化の進行並びに幼児教育・保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども・子育て支援法等を改正し、子育てのための施設等利用給付制度を創設し、消費税率引き上げにより得られる増収分を財源に、これまで段階的に実施してきた幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することといたしました。
住宅ローン控除に係る対応については、前回の消費税率引き上げ時においても、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減に係る対策として、住宅ローン減税の優遇措置として、控除対象借入限度額を2000万円から4000万円へ拡充するなどの対策がなされてきたところである。
○９番（千葉浩規議員） 今回、消費税率引き上げに伴って住宅ローン控除の控除期間を３年延長するとか、あとは軽自動車税関連の税金を引き下げるということが改正の中にも含まれているということなのですけれども、景気悪化の可能性が今、日々、その可能性が大きくなっているということや、また税率引き上げに反対する声も今広まっているということなので、消費税の税率引き上げということが今後、中止ないし延期ということもあり得
平成31年度の国の予算は、多発する自然災害から国民を守る防災減災対策や、本年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策など、公明党の主張が多く反映された予算編成となっております。全世代型社会保障の実現へ、消費税収を活用し、党として推進してきました幼児教育、保育の無償化が完全実施されます。教育費負担の軽減は今後の若い世代への支援として大きな効果が期待できるものと考えます。
との質疑に対し「本案は、10月からの消費税率引き上げが法律上決定していることから、早目に市民へ周知を図りたいと考え、今回提案したものである。また、昨年10月ごろから予算編成に合わせて検討を始め、前回同様に適正に転嫁するという方針のもと作業を進め、１月下旬、本案を取りまとめたものである。
また、参考までに国においては、消費税率引き上げによる家計の負担増加額については、２人以上の１世帯当たり６万2000円、１人当たり２万7000円と試算されております。 次に、消費税増税による地域経済への影響についてであります。
国では、2019年10月の消費税率引き上げに備え、税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図るため、消費税率10％で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、さまざまな商品等と交換できるポイントを付与する次世代住宅ポイント制度を平成30年12月に閣議決定しております。
この消費税率引き上げにつきましては、全国市長会において、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、平成31年10月に予定されている消費税、地方消費税率10％への引き上げを確実に行うとともに、新しい経済政策パッケージについては、地方行財政に大きくかかわるものであることから、具体的な政策の策定に当たっては、地方と十分に協議し、安定的
一方、厚生労働省では、消費税率引き上げに伴う医療機関等の負担に関し、診療報酬による補てん等についての議論がされており、平成31年１月に具体的な内容等が示される予定となっております。