八戸市議会 2021-09-27 令和 ３年 ９月 定例会－09月27日-04号
また、下水道事業は、市民の衛生的で快適な生活環境を確保するとともに、河川や水路等の公共用水域の水質保全の観点からも重要な役割を担っており、計画的かつ効率的に処理区域の整備を進めるとともに、管渠、ポンプ場、処理施設などの適切な維持管理、更新を図ることも課題であります。
また、下水道事業は、市民の衛生的で快適な生活環境を確保するとともに、河川や水路等の公共用水域の水質保全の観点からも重要な役割を担っており、計画的かつ効率的に処理区域の整備を進めるとともに、管渠、ポンプ場、処理施設などの適切な維持管理、更新を図ることも課題であります。
今、蛯名議員からも御紹介がありましたとおり、スマートフォンやタブレット、パソコンから位置情報や現場写真つきで相談ができる専用のアプリケーションソフトである「まちレポあおもり」というものを、令和元年７月から市においても運用し、冬期間における雪の相談のほか、夏場におきましては、道路や公園、水路等に関する御相談も受け付けているところでございます。
なお、台風や大雨などの風水害につきましては、気象情報や河川の状況などを収集することにより、洪水、浸水などの災害がある程度予測できることから、河川やため池、水路等の監視及び警戒に当たり、また、消防などの関係機関と連携して迅速な水防活動を行うなど、被害の軽減を図るとともに、早めの避難情報の発信に努め、必要な場合には自主避難所等を開設し、市民の安全確保を図ることとしております。
14節工事請負費は団地造成や水路等の整備のための工事費、16節公有財産購入費は開発予定地の用地購入費、21節補償補填及び賠償金は立木等の移転補償費でございます。 次に、492ページに参りまして、２款１項公債費は利子償還金でございます。 次に、493ページをお開き願います。地方債の現在高の見込みについて御説明申し上げます。
また、19節では、青森県が実施する水路等の農業施設を改修する県営神明川原地区基幹水利施設ストックマネジメント事業など３つの県営事業において、事業費の変更に合せてそれぞれ負担金を変更するものでございます。
準備書に対して、市は11月に意見を出していると、さっきも答弁の中であったと思うんですが、この中で、「調整池の規模及び流出水路等について、下流水路の管理者・関係機関との協議を行うことと」ありますが、この協議について、事業者は応じるということで、どうなっているでしょうか。
協定の概要でございますが、大規模な災害が発生し、市が管理する道路及び河川、水路等の土木施設が被災した場合において、当該施設の応急対策等に関する測量、調査、そのほか必要に応じて設計の業務を実施するものでございます。 次に、協定の支援フローで、業務の実施に至る流れを御説明いたします。
１項農業費のうち、３目農業振興費の23節返還金8000円の計上は、地域の協働活動や農地、水路等の保全活動を支援する多面的機能支払交付金におきまして、事業期間終了後の交付金残額を返還するものでございます。４目農業経営振興センター費は総額に変更はございませんが、13節委託料の不足額を18節の執行残により調整するものでございます。
市では、これまで農村部の集落機能を維持するために、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度の活用を通じて、農道、水路等の農業用施設の維持管理を継続して支援しております。 中小規模農家に対しては、市単独事業での農業用機械等導入支援事業を実施するとともに、新規就農者確保のためさまざまな支援事業を展開するとともに、人・農地プランを策定し、地域の中心的担い手の確保を図ってまいりました。
また、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度の活用を通じて、農道だとか水路等の農業用施設の維持管理を支援しており、中小規模農家に対しては市単独の事業により農業用機械等導入支援事業をこの５年間実施し、生産性向上といった取り組みを行っているところであります。
今年度は、開発区域の地権者の方々を対象に説明会を開催したほか、用地測量と補償物件調査、産業団地の道路、水路等関連施設の検討や、工事計画の立案を行う基本設計を実施いたしております。 次に、今後のスケジュールでございます。来年度から地質調査や実施設計を行いますとともに、あわせて用地買収や移転補償を進めてまいります。
３目農業振興費の15万4000円の増額は、19節において青森県が実施する水路等農業施設を改修する２つの県営事業への負担金で、施設の破損状況を勘案し、予算を組み替えるもの、中山間地域等直接支払交付金は事業費の確定により増額するものでございます。
５年たちまして、先ほど議員のご指摘があったとおり、末端の水路等の老朽化等の部分は事実現状としてあるというようなことからして、今後そこに向けては進めていくというような考えに至っているというところでございます。 以上でございます。
水田の区画、農道、水路等を一体的に整備する圃場整備事業。農業用機械等の購入経費の10分の３以内の額を交付する経営体育成支援事業などを実施しているところであり、本市においても国と連携してこれらの事業に取り組み、担い手への支援に努めているところでございます。
理事者側からは、市内にはゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が発生するたびに水路等から雨水があふれ出して冠水する箇所があるため、町内会の要望等を踏まえながら計画的に整備を進めていること。
農地が耕作されずに放棄されますと、病害虫が発生するだけではなくて、水路等の機能が低下して周辺の農地の水の流れが悪くなったり、それから周りの農地との集約化・効率化、こういうものに影響が出るという問題が生じてくると私どもでは考えてございます。
農村地域においては、人口減少、高齢化の進展により、農道、水路等の農業用施設の維持管理が困難になっているという現状に対し、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の活用を通じて、集落協同による農道の砂利敷きや草刈り等を行っており、集落機能が低下しないよう維持対策を行っているところでございます。
また、農地や農道、水路等の維持管理については、集落ごとに定める協定書に基づき共同取り組み活動を実施し、作業の軽減だけではなく、集落づくり、地域づくりにも貢献しているものと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
すなわち、土地改良法の適用を受ける水田や水路等の災害復旧工事を早期に実施するためには、応急工事計画を策定し、議会の議決を経なければならないものである。 本案による応急工事計画の災害復旧事業実施箇所については、来春の田植え前に災害復旧工事を実施したいと考えていることから、今期定例会に本案を提案したものである。