八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 民生常任委員会−12月15日-01号
１節報酬及び４節共済費は、会計年度任用職員の任用に係る人件費の調整によるものですが、３節職員手当等は業務量の増に伴う時間外勤務手当のため、７節報償費は新型コロナワクチン集団接種の医療従事者に対する謝礼を、10節需用費は車両修繕に係る経費、11節役務費は新型コロナワクチン接種に係る接種券の郵送料及び新型コロナウイルス感染症業務に係る携帯電話料金を、12節委託料は乳幼児予防接種、新型コロナワクチン接種及
１節報酬及び４節共済費は、会計年度任用職員の任用に係る人件費の調整によるものですが、３節職員手当等は業務量の増に伴う時間外勤務手当のため、７節報償費は新型コロナワクチン集団接種の医療従事者に対する謝礼を、10節需用費は車両修繕に係る経費、11節役務費は新型コロナワクチン接種に係る接種券の郵送料及び新型コロナウイルス感染症業務に係る携帯電話料金を、12節委託料は乳幼児予防接種、新型コロナワクチン接種及
言うまでもなく、遭難事案を防止するためには、入山者の心構えが大変重要であり、具体的には、行き先や帰宅時間などの情報を家族などに伝えておくことや、何度も訪れている場所であっても２人以上で出かけ、食料、コンパス、携帯電話等を持ち歩くなどの行動が不可欠であります。市といたしましても、引き続きこうした注意喚起を行うなど、関係機関と連携を図りながら、遭難事案の防止に努めてまいりたいと考えております。
２目予防費17億6103万5000円の増額でありますが、１節報酬から４節共済費まで及び８節旅費は、会計年度任用職員の任用に係る人件費を、７節報償費は、新型コロナワクチン集団接種の医療従事者に対する謝礼を、11節役務費は、新型コロナワクチン追加接種に係る接種券の郵送料及び新型コロナウイルス感染症業務に係る携帯電話料金を、12節委託料は、新型コロナワクチン接種及び新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等に
初めに、経緯でございますが、ほっとスルメールは、緊急情報や気象、火災、防犯、交通安全、消費生活、感染症などに関する地域の情報を登録者の携帯電話やパソコンに電子メールでお知らせし、またはスマートフォン、タブレット端末のアプリに通知するサービスでございまして、休日・夜間におきましても配信依頼があることから、防災危機管理課職員８名の当番制で運用しており、当該職員のシステム習熟のためテスト配信による配信訓練
これまで親の同意がなければできなかった携帯電話の契約や部屋を借りたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが18歳からできるようになります。一方で、責任も伴ってまいります。また、健康面への影響や非行防止、青少年保護などの観点から、飲酒、喫煙、馬券を買うことなどは、これまでどおり二十歳にならないとできないこととなっています。
保健所職員の勤務状況につきましては、国からの要請を踏まえ、令和２年２月に陽性者及び濃厚接触者等からの電話相談を受け付ける相談センターを設置し、休日、夜間にかかわらず、保健師が緊急用携帯電話を交代で持つなど、24時間体制で相談対応しております。
さらに近年では、避難所におけるスマートフォンや携帯電話の充電に対する住民ニーズも高まっています。 その上で、過去の災害の教訓から、国では、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策において、代替エネルギーシステムの活用を含めて自家発電設備の整備を図り、十分な期間の発電が可能となる準備をするよう各自治体に呼びかけてきたところであります。
当委員会といたしましては、備蓄品は不足があれば避難所に配送するとのことなので、緊急時に届けられるシステムをふだんからシミュレーションして、対応できるようにしてほしい、また避難所でのスマートフォン・携帯電話の充電や自動販売機を更新する際には災害救援用にするなど、電源事情にも目を向けてほしいとの意見を集約しました。 以上、当委員会での所管事務調査の経過と結果についてご報告申し上げます。
まず、サービスの内容としては、公共施設や飲食店、それからイベント会場などに提示されているＱＲコードを読み込んでいただきまして、利用者の方が例えばその施設を訪れましたら、入り口とかに掲示されてあるＱＲコードに携帯電話をかざして登録をしていただくと。そうしますと、その方が来た場所と時間帯の記録が残るわけでございます。
十和田市安全・安心メール配信システムサービス内容には、 十和田市では、災害や犯罪に強い安全な地域づくりを目指し、平成23年３月15日から緊急情報を始め、火災、気象、健康管理、交通安全、防犯などに関する情報を、ご登録いただいた方の携帯電話やパソコンに電子メールでお知らせする「十和田市安全・安心メール配信システム（愛称は「駒らん情報めーる」と言います。）を実施しています。 と掲載されています。
当市において、携帯電話やスマートフォンを所持している児童生徒の割合は、今年度の最新の調査によりますと、小学校高学年で46.1％、中学生においては54.1％と半数を超えており、年々増加傾向にあります。 市教育委員会では、こうした現状を踏まえ、情報モラルを含む情報活用能力の育成を学校教育指導の重点の一つに位置づけ、発達の段階に応じた指導の充実を図るよう、各学校へ周知しております。
簡単に操作できる固定電話や携帯電話による悪質詐欺事件も発生し、昨年は件数が減少したものの、被害金額は増加したと報告されております。ひきこもりも含め、新型コロナウイルス対策による二次災害になる可能性も考えられます。 このように情報は、人間の意図的な活動の基本であると言えるため、意図的な行動が可能になるよう、情報は解釈されなければいけません。
また、今後のデジタルディバイド、情報弱者対応につきましても、例えば地域の公民館などに市の職員もそうですが民間のサービス、例えば携帯電話会社の方ですとか、そういった方を派遣して講習を開くとか、そういったことでの対応も今現在も行われている状況になっており、それによってデジタルディバイドの解消もだんだんと図られていくのではないかと考えております。 以上です。
2007年、アップルの当時の最高経営責任者であったスティーブ・ジョブズ氏は、携帯電話と音楽プレーヤー、インターネット端末の機能を同時に備えたｉＰｈｏｎｅを開発し、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。 我が国のスマートフォンの保有率の推移を見ると、2011年に14.6％であったものが、2019年には67.6％と、８年間で約５倍に上昇しています。
認証されたカップルは、例えば公営住宅への入居が可能となるほか、公立病院入院時の手術同意や病状説明を受けることが可能となり、加えて、最近では生命保険の受け取りや携帯電話会社の家族割引が受けられるようになるなど、民間企業による提供サービスも広がりを見せております。
民間事業者においても、宣誓された方々が携帯電話の家族割引の適用となるサービス、それから生命保険の受取人として指定できるサービスなどに対応している事業者もございますので、そちらの契約等の手続の際にも受領証を提示していただくということが考えられます。
十和田市の子育てに関するデジタル化の取組については、とわだＤＥ子育て応援ナビによるスマートフォンや、携帯電話等から簡単に子育て情報を取得できる子育て情報配信システムがございます。年々妊娠や出産、育児に関するたくさんのアプリケーションが開発されておりますので、国の動向を見ながら、スマートフォンでの情報収集が主流の若い世代の市民がより使いやすいものを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
本市の防災活動拠点施設につきましては、全施設で携帯電話等の通信が可能でありますとともに、停電時におきましても無料で利用できる特設公衆電話を設置し、通信環境は確保しておりますことから、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は考えていないところでございます。
１ 「市が令和元年度に実施した収納対策に係る取組を示せ」との質疑に対し、「市では、青森市収納対策本部において、毎年度、各歳入の収納対策を決定しており、令和元年度は、改正民法の施行に向けた体制の整備、携帯電話のショートメッセージサービスを利用した納付勧奨、市営住宅使用料の滞納案件に対する法的措置への移行に向けた準備、スマートフォンを利用したインターネットバンキング納付の実施等に取り組んでいる。
減少の理由としましては、部活動のほか、家では宿題や課題に時間が費やされること、携帯電話やタブレットの普及による読書離れがあること、これらが考えられます。 教育委員会では、学力向上策の中に「読書活動の充実」を掲げ、各校における朝読書を通した読書の習慣化について指導、助言をしているところです。