弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）
さらには、赤十字活動の一環として、昨年９月４日に発生した弘前市内における記録的短時間大雨に際して、床上浸水の被害があった世帯にタオルやラジオ等の緊急セットを配付したほか、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活資金に困っている世帯に対する貸付制度の窓口となるなど、自然災害や突然の社会経済の変化により支援を必要とする市民に対して直接手を差し伸べることとなる団体であり、その果たす役割は非常に重要
さらには、赤十字活動の一環として、昨年９月４日に発生した弘前市内における記録的短時間大雨に際して、床上浸水の被害があった世帯にタオルやラジオ等の緊急セットを配付したほか、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活資金に困っている世帯に対する貸付制度の窓口となるなど、自然災害や突然の社会経済の変化により支援を必要とする市民に対して直接手を差し伸べることとなる団体であり、その果たす役割は非常に重要
また、今回の生産調整の割当て4.7％を合わせれば、弘前市内の水田面積の半分以上が減反したことになると思っております。非常に残念なことであります。 ただいまの答弁で、県・市では飼料用米の作付に助成をして、主食用米からの転換を促すようでありますが、これまでは、弘前市内及び近隣市町村では、米価下落を受けても、なかなか飼料用米が増加しませんでした。
もしこれを実施するとすれば、この弘前市内ということでいえば、いかほどの予算がかかるものでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長（清野一榮議員） 鳴海教育部長。
これは、北東北３県に住所を有する方に、弘前市内の対象施設に宿泊する方、宿泊費１人１泊当たり2,000円の補助、それから対象店舗で利用できる飲食クーポンを１人１泊当たり2,000円の贈呈ということで実施しております。 実績といたしましては、今月――２月５日の時点で延べ6,664人の方に御利用いただいてございます。
あれなんかもきちんと分析をすれば、弘前市内の家賃の相場というのが業種別、地区別である程度つかまえられるのではないかと。今までの経済政策は、経済センサスから拾ってきたとか、いろいろやっていますけれども、弘前市の実態に近い数字がつかまえられるのではないかと思うのですよ。 ですから、この１年間、この半年間行ってきた各種支援策を今後どう生かしていくかということについてはどのようにお考えなのでしょうか。
12月１日付の新聞報道によりますと、中核市である青森市と八戸市は保健所設置市であることから、それぞれの指定医療機関数を公表したとしておりますが、弘前市は保健所設置市ではなく、弘前保健所の所管である県では、指定医療機関名及び保健所ごとの医療機関数は非公表としているため、弘前保健所管内及び弘前市内の指定医療機関数は公表されていない状況であります。
10月に発生した弘前市内飲食店のクラスター関連では、計191人の感染者が確認されたことは記憶に新しいと思います。感染拡大の状況を踏まえ、弘前市教育委員会は市立の小中学校を、10月19日から11月１日まで一斉に臨時休業したと聞いております。
質問に先立ちまして、本年10月に弘前市内で新型コロナウイルスクラスター感染により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、感染された皆様に対しましても、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。また、今回のクラスター対策に日々対応された関係各位の御労苦に対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
○農林部長（本宮裕貴） まず、現住所が弘前市内にない方についてということだったのですけれども。 これは、青森県内の統一的な、申し合わせているというか、まず、例えば現住所が弘前にあって農地がほかの市町村にありますという方がいらっしゃいます。また、逆に現住所が弘前市以外の住所なのだけれども一部農地を弘前市に持っている方など、いろいろなパターンがあると思うのですけれども。
だからこそ、たとえ弘前市内で感染者が確認されていなくとも、全国的な感染拡大という中で、多くの市民の皆さんが不安感等を持たれているのではないでしょうか。 そこで質問です。新型コロナウイルス感染拡大の現状、ＰＣＲ検査をはじめとした感染判定検査の拡大の必要性について、市長のお考えをお答えください。 ３項目めは、ＧＩＧＡスクール構想についてです。
弘前市内に住み、税金を納め暮らしている市民にとって、住む地域によって屯所の建て替え等の負担をする市民と負担しなくてもよい市民がいる現在の状況は不公平ではないでしょうか。 老朽化した屯所を建て替える必要があるが資金調達ができない、できなければその屯所は朽ちてしまい使用ができなくなる、そうするとその地域には、消防団は存在するが屯所がないということが想定されます。
○農林部長（本宮裕貴） 宿泊業事業継続支援金の交付対象者は、弘前市内で旅館業法による営業許可を受けて旅館・ホテル営業、簡易宿所営業を行う事業者ということになっていると承知しておりますが、このうち農林漁業体験民宿施設や自宅の一部等を活用した宿泊施設というのは交付対象から除外をされているというふうなことでございます。
現在、弘前市内をガイドと巡る既存の街歩きコースは、レギュラーコースで14コース、津軽14市町村エリアでは約30コース、合わせて45コースぐらいありますが、この数というのは他県の類似の取組と比べても多いほうです。古い町並み巡りから自然体験的なものまで選択肢も多く、バラエティーに富んだ内容となっておりまして、各地で個性豊かな名物ガイドも続々誕生しております。
制度の周知方法は、例年、市のホームページや広報ひろさきへの掲載、弘前市内全児童生徒へお知らせを配布しておりますが、さらに今回、新型コロナウイルス感染症により経済的に影響を受けた家庭に対し、改めて市のホームページで周知したほか、ヒロロにある就労自立支援室においても就学援助のお知らせと申請書を設置いたしました。
弘前市内で影響を受けた職種は、飲食、旅館、運転代行業などの従事者であり、５月末まで190人の休職者が臨時作業員として雇用されており、双方から歓迎の声が上がっているということです。生活がかかっている休職者に対し、このような施策もあるんだと市民に発信をし、緊急的な事業として実践してほしいと思います。 質問します。
次に、今後の営農に関するアンケートについてですが、弘前市農業委員会が６年前より、弘前市内の農家を対象とした営農意向調査を実施しております。現在、全体の約60％の調査が終わった段階ですが、今回農政課が新たに今後の営農に関するアンケートを実施した目的についてお伺いするとともに、アンケート対象者の抽出方法や人数、集計結果、その集計結果を踏まえた所感についてお伺いをいたします。
今、答弁がありましたけれども、今の答弁でいえば、指針が示す残業――月45時間以内、年360時間以内、これさえも弘前市内における教員においてはクリアされていないというふうな状況だというふうな答弁であったというふうに思います。 ですから、教員の勤務時間から見ても、１年間の変形労働時間制の導入の条件がそもそも存在していないというのが、答弁からも明らかではないのかなというふうに思うわけです。
また、弘前市内の商店街や企業に大学生を派遣し、事業者と共同で販売促進策を考える取組や、農業をはじめ地元の産業に子供たちが直接触れ合うことで地域への愛着と関心を高め、職業観を醸成する取組などを進め、将来にわたって活力ある地域づくりを担う人材の育成を引き続き強化してまいります。 七つ目は、大学連携の強化であります。
１年を通して満遍なく、外国人観光客の姿を、最近では弘前市内でも見かけるようになったのではないかなというふうに思います。 そういう意味で、近年はどちらかというと、全国的なデータで見ますと、春より秋に訪れる訪日外国人が多くなっていますので、そういう意味では、弘前公園の紅葉というのは今後さらに伸びしろのあるコンテンツであると思います。
そこで、今、弘前市内の総合計画、施策を見ても、いわゆるこの後継者とのマッチングというのは施策として上がっていないはずです。それを今後、こういった市民アンケート、いわゆる市民の声をもとに、そうだよなと。