十和田市議会 2022-02-28 02月28日－議案説明－01号
商業・サービス業の振興及び雇用の安定については、アフターコロナを見据えながら、国、県、関係機関等と連携して、市内経済活動の維持・促進に取り組んでまいります。 次に、基本目標２「地域全体で子育て・子育ちをしっかりと支えるまち」に関してであります。
商業・サービス業の振興及び雇用の安定については、アフターコロナを見据えながら、国、県、関係機関等と連携して、市内経済活動の維持・促進に取り組んでまいります。 次に、基本目標２「地域全体で子育て・子育ちをしっかりと支えるまち」に関してであります。
プレミアム付商品券については、市内経済の活性化と市民の家計支援を目的として、大型店でも利用できる共通商品券５枚と中小店専用商品券８枚の1,000円券13枚つづりを１万円で販売しており、販売期間は12月30日まで、利用期間は来年１月31日までと年末年始の需要に対応できるよう配慮していること。また、購入限度を令和２年度の１世帯３冊までに対し、令和３年度は１人１冊購入できるようにしたこと。
さらには、新たな変異株のオミクロン株が出現し、第６波も懸念されますが、観光を含めた市内経済も早く回復し、市民の皆様のお心も落ち着き、世の中が以前のような状態に戻るよう、早期の新型コロナウイルス感染症拡大の収束を願っております。
プレミアム付商品券につきましては、昨年度は１世帯当たり３セットまで購入可能としたところ、用意した６万1,000冊のうち82％となる約５万セットが購入され、市内の242の店舗で利用されましたが、今回は市民１人１セットの購入を可能とするほか、年末年始の消費需要に対応した利用期間とするなど、より効果が上がるよう事業内容の見直しを行うことで、市内経済の活性化と市民の家計の支援を図ってまいりたいと考えております
このような中で当市は、国や県等と密接に連携し、感染拡大防止策や市内経済の下支えなどを着実に推進しておられます。そして今、コロナ収束の鍵となるワクチン接種事業につきましても、円滑に進められるよう全力を尽くされているところであります。まずは、この場をお借りして、市職員の皆様、医療従事者の皆様に感謝を申し上げる次第であります。
引き続き国や県と密接に連携し、医療提供体制の確保や市内経済の下支えなどを着実に進めていただくことを要望いたします。 また、感染症により明らかになった行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れへの対応、一方で人口減少や少子高齢化といった構造的な課題への対応も急務であり、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けての取組を確実に進めていくことが依然として重要であります。
当市におきましても、市内事業者の逼迫した状況を踏まえ、様々な支援策を打ち出し、事業者の救済、市内経済活動の維持回復に取り組まれてきました。加えて、ＧｏＴｏキャンペーンや当市のプレミアム付食事券などの効果もあり、特に影響の大きかった飲食業や宿泊業にあっては売上げが上向きに転じ、施策効果の持続性に期待感が高まっていたところであります。
商業・サービス業の振興及び雇用の安定については、国、県、関係機関等と連携してコロナ禍における市内経済活動の維持・促進に取り組んでまいります。 次に、基本目標２「地域全体で子育て・子育ちをしっかりと支えるまち」に関してであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内経済はもとより市内経済に多大なる影響を及ぼしており、このような中、八戸市や弘前市において、前年同月比で売上げが20パーセント以上減少した月が存在する事業者に対し、支援金を給付する事業を実施していることは承知している。
今後、市内経済を立て直すに当たっては、市民・事業者が共に感染防止対策をしっかりと講じ、その上で、積極的な消費行動を市民が起こせるような取組を進めていくことが必要であります。 飲食店と利用客の双方が感染防止対策にしっかりと取り組む機運の醸成が今求められております。
緊急事態宣言解除後から第２波の段階においては、ＰＣＲ検査体制を強化するための地域外来の整備、事業者への事業継続支援として、賃料補助、固定資産税相当額一部助成、また、市内経済の回復に向け、市民の生活を応援し市内の消費喚起につなげるため、市民全員分、28万セットの青森市プレミアム付商品券を発行をしています。
さらには、新型コロナウイルス感染症の第２波の到来に伴い、市内経済が引き続き厳しい状況が続いていたこと等を踏まえ、社会経済活動の後押しをすることにより、影響を受けている地域経済の回復に向け、市民の生活を応援し市内の消費喚起につなげるため、プレミアム付商品券を全ての青森市民にお一人１セットが行き渡るよう実施しているところであります。
予算的にはまだ事業実施が可能な枠がございますので、市内の団体に対して補助金の周知と働きかけを行い、さらなる活用を促し消費喚起することにより、市内経済が回るよう取り組んでまいります。 次に、観光分野についてですが、市内の旅行代理店及び貸切りバス会社を支援するため、貸切バス旅行商品造成支援事業費補助金を交付しており、これまで29件の旅行商品が造成されております。
その他の事業につきましては、既に募集期間が終了しておりますが、議員からも御紹介がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症のいわゆる第２波の到来に伴い、市内経済が引き続き厳しい状況が続いていることを踏まえ、本定例会の開会日に御議決いただきました青森市プレミアム付商品券事業により、市民生活を応援し、市内の消費喚起を図ることとしております。
本市の新型コロナウイルス感染症患者の発生については７月31日の８例目以降発生していないものの、８月に入ってからも国内では１日の新規陽性者数が過去最多を更新し、また、全国各地においても連日新規陽性者が判明するなど、予断を許さない状況であること及びいわゆる第２波の到来に伴い、市内経済は引き続き厳しい状況が続いていることを踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の後押しを両立するため、新型コロナウイルス感染症に
また、国においては、第２次補正予算案において、持続化給付金や資金繰り支援の拡充に加え、家賃支援給付金の創設等が予定されており、市といたしましても、こうした国の対応を踏まえ、県や支援機関と連携して、市内経済の回復が迅速に図られるよう取り組んでまいります。 次に、複合災害への備えについてお答え申し上げます。
コロナウイルスの対策と支援）………………………………………………18 休憩・再開（午前11時38分・午後１時00分）……………………………………………………………………23 田名部 裕美君【一括】（新型コロナウイルス感染症、放課後児童クラブ、教育行政）………………23 休憩・再開（午後１時41分・午後１時55分）……………………………………………………………………29 三浦 博司君【一括】（市内経済
経済部では本事業の事業効果をはかるため、平成24年度にアンケートを実施したところ、回答者の98％の方が本事業にかかわらずリフォーム工事を行うと回答しており、住宅リフォームの新たな需要や追加工事の誘発にはほとんど影響しなかったこと、また、助成金の使途については、工事費へ充当するとの回答が多く、助成金の交付により生じた余裕資金が何らかの消費に回った事例も少数でありましたことから、小売業やサービス業等の市内経済
市といたしましては、増税による市内経済への影響の把握に努めるとともに、国の施策の動向を注視し、適切に対応してまいります。 私からは以上でございます。 〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（工藤悠平 君）教育長 ◎教育長（伊藤博章 君）私からは海洋教育についての２点の御質問についてお答え申し上げます。 最初に、小中学生に対する海洋教育についてお答え申し上げます。
市内経済団体等の13機関で組織する弘前デザインウィークコンソーシアムが主体となり、５カ年計画で「人材育成」「ブランド・コンテンツ開発」「積極的な情報発信」の三つの柱に基づき、大鰐町・田舎館村・佐賀県嬉野市と連携しながら、地方創生の推進や当市の認知度向上を図ることなどを目的に実施してまいりました。