八戸市議会 2021-03-08 令和 ３年 ３月 経済常任委員会－03月08日-01号
表中、７款１項商工費の小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業2000万円については、同支援事業補助の対象を国の小規模事業者持続化補助金の交付決定を受けた事業者としておりましたが、国の交付決定事務の長期化に伴い、事業の年度内完了が見込めないことから、翌年度に繰り越すものでございます。
表中、７款１項商工費の小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業2000万円については、同支援事業補助の対象を国の小規模事業者持続化補助金の交付決定を受けた事業者としておりましたが、国の交付決定事務の長期化に伴い、事業の年度内完了が見込めないことから、翌年度に繰り越すものでございます。
商工会議所でも小規模事業者持続化補助金が前年の５倍の申請件数で推移しているとのことです。今後も非対面型のビジネスモデルへの転換として、リアル店舗とオンラインとの融合や脱店舗、業態転換の動きが加速し、設備投資費用の事業者負担もさらに増えると思われます。企業が攻めに転じて、既存の深掘りと新規の探索という両利きの経営を標榜できるように、関係機関と連携して支援の継続を要望いたします。
◎佐々木 商工課長 小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金ですけれども、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために取り組まれているビジネス環境の改善とか、新たなビジネスモデルへの転換とか、そういった前向きな投資に係る費用の一部を助成するということで、国が実施しております小規模事業者持続化補助金、こちらに上乗せをして補助をするという内容でございます。
また国では、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金等により、中小企業の設備投資やＩＴツール導入等を支援しており、市としましても、施策説明会を開催し、中小企業者や支援機関に向けて周知を図るとともに、必要に応じて専門的な知見を持つコーディネーターを派遣し、補助金の申請支援等を行っております。
店舗改装に対する助成につきましては、市内中心商店街の空き店舗に新規出店する事業者に対し経費を一部助成しているほか、国の制度といたしまして、小規模事業者が販路拡大のために店舗を改装する場合などに活用できる小規模事業者持続化補助金がございます。
本法の施行に伴い、国においては、平成26年度より小規模企業者が商工会、商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用を支援する小規模事業者持続化補助金の新設や、地域の支援機関と連携して経営相談に対応するよろず支援拠点事業を展開しております。