八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
一方、令和５年度の地方財政対策は、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、地域社会のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としており、前年度と比較して1.6％増の92兆400億円となっております。
一方、令和５年度の地方財政対策は、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、地域社会のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としており、前年度と比較して1.6％増の92兆400億円となっております。
現在、当市は市民サービスや行政事務のデジタル化を加速させるとともに、地域社会のデジタル化を推進する計画として、八戸市デジタル推進計画の原案を作成、パブリックコメントを実施し、策定しております。 そこで、庁舎内での事務の効率化もさることながら、デジタル化における市民の関心事の一つとして、各種手数料のキャッシュレス化が挙げられます。
市といたしましては、本年２月に策定いたしました八戸市デジタル推進計画において、地域社会のデジタル化を推進することとしており、町内会活動のデジタル化についても支援してまいりたいと考えておりますが、町内会は会員の自主的な意思に基づき活動する団体でありますことから、まずは町内会活動のデジタル化による効果や課題について情報共有を図ってまいりたいと考えております。
の実現と高齢化への対応、官民連携や自治体間連携による地域社会の活性化と持続的発展に向けた対応、市民サービスの向上と行財政運営の効率化に向けた対応といった重要課題の解決に向けて取組を着実に進めていく必要があります。
の実現と高齢化への対応、官民連携や自治体間連携による地域社会の活性化と持続的発展に向けた対応、市民サービスの向上と行財政運営の効率化に向けた対応といった重要課題の解決に向けて取組を着実に進めていく必要があります。
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域からの迅速かつ円滑な避難対策や頻発する豪雨災害などへの対策を強化するほか、当市の明るい未来を創り上げていくため、デジタル社会の形成や、ＳＤＧｓ・グリーン社会の推進といった新たな時代の動きへの対応、中心市街地のにぎわい創出やスポーツ・文化、観光による魅力と活力あふれるまちの実現に向けた対応、年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、誰もが活躍できる地域社会
すみよいデジタル、はたらくデジタル、うみだすデジタルの３つの基本目標に向けた取組を進め、市民サービスと行政事務のデジタル化を加速させるとともに、地域社会のデジタル化を推進することで、一番下の四角の枠でございますけれども、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成を目指していくというものでございます。 続きまして、17ページを御覧願います。 第４章目標達成に向けて展開する施策でございます。
しかし、数十年先には、こうした今の若者が町内会活動を推進していく中心的役割を担い、さらに進行する少子高齢化時代にあっても、住みやすい地域社会を築いていく必要があります。 多くの町内会が設立から約半世紀経過し、その間、時代が大きく変化する中で、ライフスタイルや価値観の多様化による住民ニーズの複雑化も一層進み、これまでの運営方法を継続していくことが難しくなってきています。
さらに、今年度から令和６年度までの３か年を計画期間とした、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクトにおいて、中心商店街情報発信アプリの開発、実装を図るとともに、まちなかＷｉ－Ｆｉ及びまちなかＡＩカメラの設置や人流分析システムの開発、実装等に取り組むなど、地域社会のデジタル化に向けた取組を推進しております。
市といたしましては、引き続き、ＳＤＧｓの普及啓発に努め、持続可能なよりよい地域社会の実現に取り組んでまいります。 以上でございます。 〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）岡田議員 ◆10番（岡田英 君）詳細なる御答弁、誠にありがとうございます。再質問はございません。それでは、意見、要望を述べてまいります。
初めに、１、第７次八戸市行財政改革大綱の概要でございますが、(1)基本理念として、質の高い行政サービスの提供と持続可能な地域社会の形成を掲げ、行財政改革に取り組んでおります。 (2)推進期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、(3)注目指標として、職員数、基金残高、財政健全化指標の３つの指標を設定しております。
事業の選択に当たっては、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、持続可能な地域社会の形成に向けて、市民生活の向上と福祉の充実を図るための施策や、令和２年度で計画期間満了となった八戸市復興計画に掲げる理念を継承し、災害に強いまちづくりに向けた施策を推進するほか、八戸圏域連携中枢都市圏の活性化のための施策に取り組むこととされました。
まず、次代を担うひとを育む施策についての御質問ですが、第７次八戸市総合計画では、将来都市像を、ひと・産業・文化が輝く北の創造都市と掲げ、豊かで活力ある持続可能な地域社会の実現に向け、ひとを育む、経済を回すなどの６つの政策を地域と一体となって推進することとしております。
地方の過疎化の進行や地域社会の高齢化、人口減、気候危機問題など、交通を取り巻く社会経済情勢によって、これまで住民の足となってきた鉄道などの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者と、移動が大きく制限される移動制約者が増大しています。 また、新型コロナウイルス感染症が拡大したことが、住民の身近な足である地方鉄道でも、減便する鉄道事業者が相次いでいます。
地域社会の営みを維持するためには、中小企業や小規模事業者、または農畜産業の事業継続を考えていかなくてはなりません。しかし、昨今の物価高や新型コロナウイルスの影響など様々な要因が重なり、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しております。 経済産業省の中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされております。
この懇談会は、外部有識者等により構成される地域社会のデジタル化を推進するための取組をより実効性の高いものとするため幅広い意見を聴取するもので、今年度は３回の会議を予定しているところでございます。 計画策定の流れにつきましては、右側の矢印のとおり、素案、原案、案の流れで策定作業を行い、その都度懇談会を開催し、総務協議会で報告させていただきたいと考えております。
地方にいても都会並みの生活ができれば、ふるさとを捨てる必要はなく、親、子、孫が一緒に住み続ける地域社会の実現であり、市長が言う住み続けたいまち、住んでよかったと思えるまちづくりの可能性は政治にあると私は思っています。 十和田市は、県内10市で唯一高速交通体系から取り残されたまちであり、道路インフラの整備を進め、町並み景観と利便性の誇れる十和田市のまちづくりに取り組んでいきたいものであります。
このことにつきまして、調査、研究したときに、その地域にはそのときの繁栄した地域社会、教育社会がございまして、今ここで申し上げませんが、非常に懐かしい思い出として物事を考えさせてくれることがございました。 次に、新たなエネルギー源についてお伺いします。
地球温暖化をはじめ様々深刻な環境問題が顕在化している今日、環境への負荷を低減し、環境に配慮する地域社会づくりが求められております。
子育てまで切れ目のない支援を行う八戸市子育て世代包括支援センターの開設をはじめ、既存の母子保健事業や産後ケア事業の拡充、保健、福祉、教育による子育ての相談支援体制の強化のほか、婚活支援として、はちのへ縁結びプロジェクト事業の実施など、少子化の克服に向けて取組を進めてきた一方、未来共創推進戦略2022においては、少子化や人材流出による人口減少は、将来的な地域の担い手不足や地域産業の衰退につながり、地域社会