八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 総務常任委員会－12月15日-01号
11節役務費は、償却資産申告書等を送付するための通信運搬費の不足分を増額するものでございます。 ２項２目収納費563万1000円の減額について、１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費、８節旅費は、職員及び会計年度任用職員の人件費を調整するとともに、12節委託料は、コンビニ収納等の利用者数の増加に伴いまして、コンビニ収納代行業務等委託料を200万円増額するものでございます。
11節役務費は、償却資産申告書等を送付するための通信運搬費の不足分を増額するものでございます。 ２項２目収納費563万1000円の減額について、１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費、８節旅費は、職員及び会計年度任用職員の人件費を調整するとともに、12節委託料は、コンビニ収納等の利用者数の増加に伴いまして、コンビニ収納代行業務等委託料を200万円増額するものでございます。
次の64ページに参りまして、第11款地方特例交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも７億2809万4000円で、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、国の特例措置として、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置に伴う減収分に対して交付されたものでございます。
議案第80号は、地方税法等の一部改正に伴い、商業地等に係る令和４年度分の固定資産税の税負担の調整、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例に関する規定の整備その他所要の改正をすることを処分したものについて、その承認を求めるためのものであります。
理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、商業地等に係る令和４年度分の固定資産税の税負担の調整、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例に関する規定の整備、その他所要の改正をすることを処分したものについて、その承認を求めるためのものでございます。 次のページをお開き願います。
議案第80号は、地方税法等の一部改正に伴い、商業地等に係る令和４年度分の固定資産税の税負担の調整、償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例に関する規定の整備その他所要の改正をすることを処分したものについて、その承認を求めるためのものであります。 議案第81号は、市有土地を売り払うためのものであります。
次の２項４目長期前受金戻入は、償却資産の取得に伴い交付された補助金などの長期前受金を減価償却見合いで収益化するもので、1211万1000円を減額するものでございます。 次の３項１目過年度損益修正益は、過年度分の長期前受金戻入で1209万8000円を増額するものでございます。
当市では、本年11月30日時点で116件の計画を認定しており、これまでに認定した計画では、各種製造用機械や太陽光発電設備、ミニショベル等の重機、あるいは医療用機器と、多岐にわたる償却資産等が導入され、作業時間の短縮や省人化による生産性向上が図られることとなっております。 今後も、これら事業を推進することにより、中小企業及び小規模事業者の経営強化及び生産性向上を支援してまいります。
この技術について当市では、ＡＩ―ＯＣＲと呼ばれる手書きや印刷した文字を人工知能により認識し、デジタル化した文字に変換できる仕組みと併用して、令和２年度から導入しておりまして、ひとり親家庭等医療費や償却資産申告に関する業務をはじめ、27業務に取り組んでおります。 令和２年度の効果は、導入前と比較し、業務量にして約1,600時間の減、削減率では約43％となっております。
令和３年３月31日までに取得した固定資産のうち対象業種が製造業、農林水産物等販売業、旅館業で、対象要件が取得価格2700万円超の家屋、償却資産及び当該家屋の敷地である土地に該当するものについては、引き続き現行の条例が適用されるものでございます。 なお、本条例案につきましては、12月議会に議案として提案させていただく予定でございますのでよろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。
２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
市の奨励措置は、家屋、土地、償却資産などの固定資産投資額が２億円を超える場合におきましては、その投資額の10％かつ上限額を５億円とする立地奨励金、及び５名を超えて雇用した従業員の人数に対し、１人当たり50万円かつ上限を１億円とする雇用奨励金の交付と固定資産税の３か年の課税免除が受けられるものとなっております。
まず、固定資産税については、国の特例措置により、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少した中小事業者等に対して、事業用家屋と償却資産に係る令和３年度の固定資産税及び都市計画税の軽減措置を実施しております。
協議をしていくというよりも、事業が完成いたしますと、そこに例えば建物、それから償却資産、そういうものにどのくらい投資したかという規模、建設規模というか、このくらいお金をかけて建てました、そういうのが分かると、それに対しての10％というのが奨励金の対象になると。
また、先般議決を頂きました補正予算により、第２次飲食業支援事業を実施するほか、中小事業者等が有する償却資産、事業用家屋の令和３年度に係る固定資産税及び都市計画税について約１億4,000万円軽減することとしております。 なお、これらの事業のほかにも、生活に困っている方の住居を確保、支援する事業を実施しております。
次の２項４目長期前受金戻入は、償却資産の取得に伴い交付された補助金等の長期前受金を減価償却見合いで収益化するもので、4679万3000円増額するものでございます。 次の２項５目その他医業外収益は、寄附金収入等の増加により627万7000円を増額するものでございます。 次の３項１目過年度損益修正益は、過年度分の長期前受金戻入で２億3760万7000円増額するものでございます。
次に、２項１目課税費でございますが38万4000円を増額するもので、１節報酬の増額は、償却資産申告の繁忙期における会計年度任用職員を任用するための経費を計上するものです。 次に、２節給料、次のページに参りまして、３節職員手当等のうち、時間外勤務手当を除く各種手当、４節共済費は人件費の調整によるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した農家に対する固定資産税の支援といたしましては、農地は対象とはなりませんが、令和３年度において事業収入が前年に比べて３割以上減少した場合に、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を軽減する国の制度がありますことから、農地に係る固定資産税の減免は現在のところ考えておりません。 以上でございます。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがすに影響する見直しは土地・家屋、償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限到来をもって確実に終了すること。
５．とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時、異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。